思えば、どうしてここまで環境危機が叫ばれるような状況になってきたって、やっぱり産業革命以降の工業社会というか、人類社会の在り方があると思います。 委員御指摘の環境保全と経済成長との関係性、確かに、過去においては、対立し矛盾する、あるいはトレードオフというふうに考えられてきたわけですけれども、今、環境省では、平成十二年に策定された第二次環境基本計画以降、環境、経済、社会の全てを統合的に向上させると、これを目指しております。昔は、やっぱり環境省、どっちかというと規制とか守るということだったんですけれども、逆に、どうやったら、環境における新しい考え方を持って、環境にも良く、ある程度の経済活動もできる、そして、全体としてサステナブルな地
お答え申し上げます。 元々、農業というのは、自然に人間が働きかけて、それを適切に利用して、その恵みを享受するという生産活動だと思うんですね。そこには、やっぱり生物多様性が健全に維持されることによって持続可能な農業というのが成り立っているんだろうと思います。他方、経済性や効率性を優先した農地の整備、過剰な農薬、肥料、この使用等は、野生生物の生息環境を劣化させ、生物多様性にも悪い影響を与えてきたと思います。このため、環境負荷の低減を図りながら持続可能な農業というものをしていくという必要があると私は思います。 このため、環境省としては、農林水産省、こことも連携を図り、まあここ図らざるを得ませんね、農業ですから、生物多様性国家戦略の
具体的な事例に基づいた警告的な価値を持つ御指摘をいただいたと考えております。 環境省では、農業取締法に基づき、個別の農薬について魚類や甲殻類などの生活環境動植物への影響を評価しております。一度登録した農薬についても、最新の情報に基づく再評価、これを行うこととしております。 お尋ねのネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めております。これまでも、最新の科学的知見に基づき環境影響に係る農薬のリスク評価の厳格化、これを進めてきたところでございますけれども、引き続き動植物に対するリスク評価の拡充を図ってまいりたいと思います。 また、生物多様性国家戦略において、化学農薬使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業
委員の御指摘を踏まえ、これは私が常日頃言っているその同心円の考え方と同じなんですね。一人一人の皆様がどういう思想で生きるかということが環境につながります。その思想の基盤として、やっぱり体験というものもあると思います。 ですから、この身近な生きもの調査、その結果なり、自分自身が、自分の学校のそばにそういうすばらしい鳥がいた、これがやっぱり環境を大事にしようというふうにつながると思います。そこも含めて、環境省としてできる広報についても工夫してみたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。 委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については承知して、私もよく読んでおります。 環境省としては、国民だけでなく、自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えております。 福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。 環境省では、県外最終処分に向けてこれまでも技術開発や実証事業等の取組も進めており、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のこの御意見等も伺いながら、最終処分、再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組
お答え申し上げます。 西村前大臣は、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様の御理解が重要であり、丁寧に御説明を尽くすという趣旨の発言をされており、私としてもこの方針には変わりありません。
お答え申し上げます。 環境省では、有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。 再生利用に係る基準について、二〇二二年度当初の時点では福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々な御意見、これを踏まえて、県内での実証事業の成果を基に、ＩＡＥＡからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、御了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対しても御説明したところでございます。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業につ
よくペーパーをお読みになっての詳しい御言及でしたけれども、その目的を変えてということよりは、その目的の中にも入っているというふうに私は認識しております。
お答え申し上げます。 福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。 先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。 ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有し
お答え申し上げます。 資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があるというふうに考えております。 また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結することから、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると思います。 このような状況を考えますと、本法律案においては、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによって、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促
大変重要な御指摘をいただいたと思います。 環境問題あるいは環境課題を解決するには、やはり全ての関係者が同心円である、そういう意識を持って行動すること、またそういうシステムを構築することが重要だと思います。 サーキュラーエコノミーへの移行に当たっては、政府、産業界、地方自治体、学術機関等が連携し、優良事例の情報共有や環境、経済、社会に与える効果に関する情報発信等を通じて消費者や企業の行動変容を促して、これを地域、国、地球規模へと同心円で広げることが重要だと考えております。 環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップや、経済産業省と協力して進めている、産官学の連携の枠組み
お答え申し上げます。 今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は大変重く受け止めております。また、三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本判決については、結論として原告の請求が棄却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、控訴審においても国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。 水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られております。特に、平成二十一年の水俣
御指摘のように、水俣病被害特措法は三十七条第一項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。 これを踏まえ、環境省では、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施につけてできるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。
重要な御指摘をいただいたと思っております。 今事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを努めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますけれども、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて今検討を鋭意進めております。 環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図り、農薬等の安全確保を努めてまいりたいと考えております。
今御指摘のあった、総務省が太陽光発電設備等導入に関する調査の結果を公表したこと、また中身も承知しております。太陽光発電を始めとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だというふうに考えております。 このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。 これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生
大変重要な御指摘だと思います。 この太陽光発電事業については、今御指摘いただいたように、土砂の流出、景観、そしてまた生態系への影響等に対する地域の懸念が生じていると承知しております。 一言というので短く言いますけれども、この再エネの主力電源化とネイチャーポジティブの両立に向けて、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくことが重要だと思います。関係四省庁でまとめた再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言に基づいて、事業に係る許認可の対応など、環境を配慮するように、一体的に進めるように、環境省としても力を尽くしてまいりたいと思います。
もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。
食品ロスにかかわらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する全ての分野において元々縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に、何か横串を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。
動物をこよなく愛する串田委員からの重要な御指摘をいただいたと思います。私もペットを何度も飼っております。 この前の委員会でも申し上げましたけれども、令和六年度予算において、令和五年度予算に計上されていた動物愛護管理関係の六つの事業を動物の愛護及び管理事業に統合して掲載いたしました。その結果、委員御指摘になったように、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、あるいは犬猫の譲渡を促進することについてもその中に含まれて、総額は変わっておりません、ちょっと増えていないのは申し訳ないと思うんですけれども。 どうしてそうなったかというと、この六つの事業は動物の愛護及び管理事業の中にあるの
委員から御懸念をいただきましたので、その御懸念が現実のものとならないように努力したいと思います。
