太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを創出する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々は、その環境負荷をなるたけゼロに近づけて、必要なエネルギーを安定供給するというその知恵が求められていると思います。 今御指摘のように、太陽光発電は、やはり再生エネルギーを三倍にするということも一つの方向性にＣＯＰ28で決まっておりますので、急速に日本でも導入が拡大しておりまして、その結果、委員御指摘のように、景観や環境への影響等に対する地域の懸念、国民の皆様の懸念は高まっているというふうに私は思います。 こうした懸念に応えるために、今、関係四省による有識者検討会を
お答え申し上げます。 今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。 先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。 これを踏まえて、経済産業省において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の申請時に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から関係法令の指定区域等の地理情報を幅広に収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載、公開するなどしております。 今
再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。 このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように、環境影響評価法に基づき、事業者に対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めております。 実際に、北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において、重要な鳥類や渡り鳥への
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
重要な御指摘をいただきました。 環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。 先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか検討を進めているところでございます。 引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように考えます。
お答え申し上げます。 環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。 この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が性急に対応方針を整理することが求められていると思います。 現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集
お答え申し上げます。 我が国において二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取組を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、中小企業の支援を行える人材の育成、これが課題と認識しております。 このため、環境省としては、令和五年度から、御指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業の取組を開始しております。昨年夏から認定申請の受付を始めておりまして、具体的には、最も基礎的な類型であるベーシック、これについては、昨年十月に五件の認定を行い、既に資格の取得が始まっております。今御指摘がありましたところでありますが。 より知識水準が高度となるアド
お答え申し上げます。 今御指摘のクビアカツヤカミキリによる梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在十三の都道府県において確認されてございます。 環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布を実施してきました。加えて、令和五年度からは、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金や特別交付税の措置による支援も進めてございます。 また、農林水産省や林野庁と共催している外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有しつつ、都道府県の関係部局へも情報提供を行って対策を促しているところでございます。 引
先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り、委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするように指示しております。
志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます。 お答え申し上げます。 生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。大変深刻な状況だと思います。 例えば、環境省のレッドリスト二〇二〇年において評価した野生動植物種のうち、哺乳類の二一％、鳥類の一四％、爬虫類の三七％、両生類の五二％、汽水・淡水魚類の四二％、維管束植物の二六％が絶滅のおそれがあるとされております。 また、里地里山は我が国の生物多様性保全上重要な地域でありますけれども、人口減少や社会経済の構造的な変化に伴って、水路やため池、山林、採草地などで構成される里地里山の多様な環境が
お答え申し上げます。 生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。人口減少や高齢化の影響によって、手入れ不足の森林においては、水源涵養や防災、減災等、森林の多面的機能が十分に発揮されていないことが懸念されております。また、さらに、湿原面積の大幅な減少により、湿原が持つ洪水調整機能も減少傾向にあると考えられております。 また、里地里山においては、耕作放棄地や利用されない里の山林が鳥獣の生息にとって好ましい環境となることや、狩猟者の減少、高齢化で狩猟圧が低下することによって、今お話がありましたけれども、ニホンジカ、イノシシの個体数が著しく増加するとともに、生息域は拡大
お答え申し上げます。 委員御指摘の生物多様性地域連携促進法は、市町村が、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して生物多様性保全の活動に関する計画を策定することを主な内容とした法律でありまして、平成二十三年十月に施行したものでございます。 この法律では、施行当時の情勢を踏まえて、計画策定の主体が市町村に限られていたほか、主務大臣による認定の仕組みを設けていなかったことなどから、取組の広がりが限定的となるという面がございました。 今回提出した法案では、近年、市町村やＮＰＯだけでなく、企業に対して、気候変動に続き生物多様性に関する取組の期待、要請が高まっていることを踏まえ、企業についても、中心的な担い手として計画の作成主体に位置づけるこ
委員の方から強い応援のメッセージをいただきまして、それを受けて、この政策が財政的な裏づけも含めて推進できるように努力したいと思います。
環境省では、野生生物保護や自然環境保護に関する顕著な功績のあった個人や団体等に対して、その功績をたたえるため、大臣表彰等を行っております。 また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれども、昨年十月には、認定証授与式や交流会を開催し、全国の自然共生サイト関係者に参加をいただいたところでございます。その様子がテレビ放映されるなど、高い関心を集めたものと思います。 ネイチャーポジティブの実現のためには、地域に根差した希少種の保護活動は非常
お答え申し上げます。 環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより強化していく、このことが必要となってきております。 このため、今回の本法案では、自然共生サイト相当の認定に加えて、劣化した生態系の回復や緑地の創出など、これから生物多様性の回復、創出に取り組む活動も認定の対象としたところでございます。 こうした活動
新しい政策を、法案を出すに当たっては、その法案の施行に際してそれが効果的に推進できるように総合的に考えていく必要があると思います。 そういう意味をもちまして、今委員御指摘の税制措置についても検討していく必要があるというふうに考えております。
御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。 さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援しております。令和五年度には四件、ナガエツルノゲイトウに関する事業を支援しております。 今後も、農水省等々、関係省庁と連携しながら、防除手法の研究開発、情報発信や地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。
今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイトウの対策については関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。 とりわけ、議員御関心の効率的な防除技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。 関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。 ヒアリのお話が出ましたけれども、ヒアリについては必要な対策が広範であって関係省庁が多岐にわたるため、政府一体の取組として当該の会議を設置しております。 御要望のあるこのナガエツ
お答え申し上げます。 このＰＦＡＳに関する有害性評価や暴露評価、それらを踏まえた対策の推進などを進めるために、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として二億七百万を計上しているところでございます。本年六月からはこうした予算を活用し、有害性に関する知見を更に深めるため、ＰＦＡＳに対する総合研究を開始することとしております。 環境省としては、昨年七月に専門家会議において取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、引き続き、国民の皆様の安全、安心のために取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 このＰＦＯＳ等については、我が国においた法律により製造、輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。 このため、まず、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の具体的対応を記載した手引に基づいた自治体への技術的支援など、安全、安心に向けた取組を進めているところでございます。 その上で、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する対応の方向性を踏まえて、令和六年度予算等も活用しながら、科学的知見の充実や暫定目標値の見直
