伊藤信太郎

御指摘を踏まえて、努力させていただきたいと思います。

御指摘の健康指標に関する既存統計、この活用については、暫定目標値等を超えるＰＦＯＳ等が検出され、住民の皆様の間に健康不安を生じている地域において、当該地域の健康状態を把握するものでございます。 　環境省においては、厚生労働省とも協議の上で、既存統計の活用方法等に関する事務連絡を昨年八月と十月に発出し、各自治体に対する技術的な助言を行ったところでございます。 　今回、問合せのあった自治体に対しても、引き続き、ＰＦＯＳ等に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。

御指摘を踏まえて、御指摘どおりできるかどうか分かりませんけれども、最大限の努力をさせていただきたいと思います。

鰐淵議員を始めとして御党が能登半島地震の支援に全力を挙げていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　そしてまた、この機会に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　環境省では、この災害に対応するために、地震発生当日に環境省に非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣するなどの対応を行ってきました。一月には、今御指摘がありましたけれども、私自身も被災地を訪問し、災害廃棄物の対応やペット連れの被災者支援の現場を確認するとともに、馳知事や自治体の首長の皆さんから直接御意見、御要望もお伺いしたところでございます。

お答え申し上げます。 　私自身も現地にお伺いしたときに、地震の影響で浮き上がってしまって使えない浄化槽も視察したところでございます。人間の生活の中で、下水そして浄化槽は本当に必須のものでございます。被災地域のライフラインでございますので、この復旧を速やかに進めていく必要がございます。 　浄化槽の復旧に向けた財政面の支援としては、被害の著しい六市町の個人設置型の浄化槽については、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところであります。あわせて、残りの二分の一の地方負担分についても、最大八〇％を地方交付税で措置しております。 　これに加えて、個人設置型の浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧する場合について

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 　第二百十三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 　第二百十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力

お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の大変な熊による被害、まあこの委員会でも御質問、御指摘をいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日にこの被害防止に向けた総合的な対策の方針、これを取りまとめていただいたところでございます。 　熊による住民等への被害防止の緊急性、また捕獲等に携わる従業者の安全性の確保、そして万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在、こういった観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正、これも含めて国が早急に対応方針を整理することが求められていると思います。

弾丸が到達するおそれのある範囲に人や建物がある場合、これに向かって麻酔銃を含む猟銃を発射することは、実は非常に危険であります。現行の鳥獣保護管理法では禁止とされているところでございます。 　また、麻酔銃は、この麻酔薬の効力が現れるまで時間を要します。瞬時には効かないわけであります。そして、この麻酔銃を撃たれたことによって鳥獣が興奮して捕獲従事者が反撃を受ける、この可能性も大きいわけでございます。このため、専門家からは、熊類への使用は慎重に判断する必要があるとも指摘されております。 　一方で、今委員が御指摘なさったとおり、知事会から等は、屋内に侵入した熊類を捕獲できるように、屋内での銃猟、麻酔銃猟に関する規制の見直しも要望されてお

お答え申し上げます。 　環境省では、災害時にその備えに関する自治体の取組を支援するため、人とペットの災害対策ガイドラインの周知に加え、自治体向けの防災訓練にも取り組んできております。 　今回の災害において、百を超える避難所を巡回し、調査したところ、ペット同行をしての受入れができなかった避難所も一部ありましたけれども、一定数の避難所において被災者とそのペットを受け入れたことが確認できております。そういう意味で、現場の理解はだんだん進んできていると考えております。 　さらに、これから環境省としては、今回の災害対応における課題の整理をしっかり行って、ガイドラインの内容が更に自治体に浸透するように、関係省庁と連携しつつ取組を強化してま

お答え申し上げます。 　法律は当然遵守されるべきものでございます。この動物愛護管理法の事務を担う地方自治体と連携し、遵守のための取組をしっかり進めていく必要があるとまず考えております。 　特に、今御指摘がありましたように、昨年、環境省から都道府県等に対して一斉調査を依頼したところ、ペットオークション、またブリーダーにおいて違法な状態が広まっている疑いがあることが判明しました。動物愛護管理法の所管大臣として、大変憂慮すべき事態と受け止めております。 　環境省としては、法の遵守に関する業界の取組も更に確認しながら、今後、動物愛護管理法の指導監督責任を持つ都道府県によって適切な対応がなされるよう、必要な制度の改善及び都道府県等への技

お答え申し上げます。 　環境省では、昨年秋の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、この委員会でも御質問、御指摘もいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしました。そしてまた、科学的観点からの検討を経て、本年の二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針の取りまとめをしていただきました。 　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理、これを推進しながら、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理いただいた

お答え申し上げます。 　御指摘のように、太陽光パネルあるいは木の種類の偏在、そういったことが今回の人的被害の原因の一つになっているとも考えられます。したがって、先ほど申し上げたように、捕獲に偏らない総合的な対策を講じることが重要だというふうに考えております。 　環境省が設置した検討会でも、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって熊類と人のこの空間的なすみ分けを図るという方向性を示しているところでございます。 　捕獲以外の対策としては、熊類の個体数等の適切なモニタリング、これをやっぱりエビデンスとしてしっかり押さえる必要があります。それから、人の生活圏への出没を防止するために、例えば果樹ですね、

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、伝統行事だからといって動物虐待が許されるわけではありません。動物虐待に該当するか否か、これは、その行為の目的、手段、態様、動物の苦痛の程度等から判断されるものだと考えております。長きにわたって文化として地域には根付いておりますけれども、社会的に容認されているものである場合には、正当な目的があるとは、ある行為とは言えると考えております。 　しかしながら、正当な目的があったとしても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えている場合には、動物愛護管理法の趣旨に照らして問題があると、そのように考えます。 　個別の伝統行事における動物の取扱いが虐待等に当たるかどうか、これは最終的に

総理からお答えがあったところでありますけれども、環境省の問題ですので私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　動物行政、御指摘のように、国民の関心が非常に高いと思います。そしてまた課題も、今御指摘があったことも含め多岐にわたっておりますので、環境省としては非常にその重要性というものを深く認識しております。 　この動物愛護管理行政については、環境省では、動物愛護管理法に基づき、動物虐待の防止、適切な飼育の推進、動物取扱業の適正化、そしてまた犬猫のマイクロチップの普及などに取り組んできたところでございます。当該業務を所掌する動物愛護管理室においては、これまでも所掌業務、事務の拡大に応じ体制の確保に努めてきております。今後も、

お答え申し上げます。 　二問お伺いされたと思います。 　災害廃棄物、この処理に当たっては、各地域の実情に応じた分別、これを適切に行うこと、そして可能な限り再生利用を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。また、やむを得ない事情により被災者だけでは十分に分別が行えない場合もあり、各現場の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となってまいります。 　今委員御指摘の東松島方式、私も当時現場で見ましたけれども、では、仮置場における手作業での分別により、災害廃棄物を十九品目、十九品目に分別し、リサイクル率を約九九％まで高めたと承知しております。 　今回の災害においては、環境省の人材バンクに登録された宮城県や東松島市の職員が被

お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治的解決によってこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

訴訟を行う方がいらっしゃるという事実、そしてまた、今お話しいただいたように、原告の方々が様々な病状で苦しまれていることについては、胸の痛む思いでございます。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　今回は、係争中であること、また日程などを踏まえて、そのように判断したわけでございますが、また、事務方が原告の方とお会いしたことについては報告を受け、要望書も受け取ったところでございます。 　また、水俣病の患者の方々とは、これまで、歴代の環境大臣が水俣病犠牲者慰霊

諸般の情勢を踏まえて、適切に判断したいと思います。

まずは、大変重く受け止めております。 　水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、今年度、研究班を立ち上げたところでございます。こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けてもできるだけ早く進めてまいりたいと思っております。