私も多少研究領域にいた人間から申し上げると、研究者は複数おります。また、複数の研究機関があります。その間で必ずしも見解が一致しておりません。 したがって、その研究者が言うことというのを一からげに五段階評価するというのは適切でないと思うので、発言は控えさせていただきたいと思います。
その質問に直接お答えする前提として、気候変動に対する世論調査があります。やっぱり九〇％の国民は気候変動に高い関心を持っているという結果が出ております。そのことが、いわゆる委員のおっしゃる科学者が言っていることを一〇〇％信じているかどうかにイコールではないと思いますけれども、ニアリーイコールという部分があるんではないかなと推察いたします。
私は映画好きでありますが、残念ながらその映画は拝見しておりません。 気候危機、確かに深刻だと思います。でありますから、日本としては、パリ協定に基づき、二〇三〇年までに四六％の削減、できれば五〇％の高みを目指しておりますし、二〇五〇年までにネットゼロの排出ということを掲げて、それを実行するために進めているわけでございます。 映画の話が出てきたから申し上げますけれども、少し前に「不都合な真実」って映画あったの、多分御覧になっておりますね。それは拝見しております。 以上です。
御質問ありがとうございます。 世界自然遺産の小笠原諸島は、現在進行中の生物進化が見られる優れた生態系の価値を有することがユネスコ世界遺産委員会に認められ、二〇一一年、世界遺産に登録されました。 一方で、今委員御指摘のように、当時は地形・地質及び生物多様性については世界自然遺産の価値としては認められなかったところでございます。 小笠原諸島を取り巻く状況にも変化が生じていることにも鑑み、環境省としても、自然環境の価値を再評価、その再評価を行うことは重要というふうに認識しておりまして、最新の情報、知見を収集するとともに調査研究を推進し、世界遺産の価値の再評価に取り組んでまいりたいと考えます。
食品ロスは、食生活の中で、子供、大人を問わず全ての国民の皆様から発生するものでございます。生活に身近な国民運動として社会全体に波及する観点からも、食品ロスの削減の取組は非常に意義があり重要だと考えております。 一方で、食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、今御指摘があった四百八十九万トンにするという政府目標の達成は予断を許さない状況でございます。そのため、食品ロス削減の取組を更に強化していく必要がございます。 こうした中、環境省では、食品ロス削減をデコ活、環境省が進めているデコ活ですね、の主要アクションの一つに掲げてございます。デコ活を通じて、食品ロスの削減等も含め、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換
着るものといいますか、衣類は生活に必要なものでございます。ファッションロスの問題は、国民のライフスタイルと密接に関わる重要な問題であると考えてございます。 昨年の環境省の推計によると、今御指摘がありましたけど、我が国においては手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋立てされているところでございます。衣類の廃棄量そのものを低減させていくということが大きな課題でございます。 ファッションロスの削減を進めるためには、まずは衣類のリペアやリユースの取組など、衣類を廃棄せずに長く大切に着ることを促す環境づくりが重要でございます。私自身も、四十年前に買った服をまだ着ております。この前は再生された生地による服も買ったところでございます。
廃棄物の処理は国民生活にとって極めて重要で、身近で、一日も欠かすことのできないものでございます。廃棄物処理に関わる皆様の日々の業務は大変重要でございます。ここで改めて敬意を表したいと思います。新型コロナ感染症の感染拡大の下においても、廃棄物処理業を継続いただいた事業者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。 廃棄物処理事業の継続には、人件費のほかにも、ごみ収集車を始めとする機材の維持費や燃料費などが掛かります。事業を確実に実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが重要でございます。廃棄物処理法においても、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足り得る委託料とするこ
委員御指摘のとおり、廃棄物処理の現場におけるリチウム蓄電池やスプレー缶による火災事故等の防止、さらには資源循環の観点からも、適正な分別回収が重要であるというふうに考えてございます。 一方で、リチウム蓄電池の分別回収は依然として十分には進んでおりません。環境省では、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分の促進や、地方公共団体と製造事業者等が連携して分別回収等を行うモデル事業などを行ってきているところでございます。このモデル事業から得られた知見も踏まえて、地方公共団体、製造事業者、有識者等の意見も伺いながら、適切な分別回収を進めるための効果的な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、浄化槽というのは、コンパクトでありながら優れた汚水処理能力を有しているほか、地震に強く短期間、低コストで整備が可能という多くの長所を持っているわけでございます。我が国の人口減少が進む中、浄化槽処理人口は着実に増えてございます。今後の汚水処理施設の整備促進に向けては、人口分散地域においても効率的な整備が可能である浄化槽の役割、これはより一層重要になってきていると思います。 そこで、海外にも目を向けたいと思うんですけれども、浄化槽は途上国の水環境改善にも極めて有効でございまして、日本からの浄化槽の輸出基数は二〇二二年までの累計で約五万基と着実に増加をしてきております。環境省では、今年度、インドネシア政府との共催で
牛のげっぷに含まれておりますメタンなど肉類の生産等に伴う温室効果ガスの排出削減の観点から、世界パラ陸上選手権大会の会場において牛肉の提供が禁止され、野菜を具材にしたホットドッグが販売されたということは聞いております。
環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するために、産業動物の衛生管理や安全面などにおける基準を定め、関係省庁と連携してその遵守を図っているところでございます。 今議員御指摘の畜産による気候変動の影響に関する対策とともに、アニマルウエルフェアに配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省庁とも連携を深めてまいりたいと考えます。
動物愛護管理行政というのは非常に重要だと思います。環境行政が非常に多岐にわたるところでございまして、所信の挨拶では、人の命と環境を守る基盤的な取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。個別の取組内容については、必要に応じて丁寧にこれから更に説明を加えたいと思います。 具体的には、令和元年の法改正に伴い、特に犬、猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令や虐待ガイドライン等の整備、普及啓発等を進めてまいりました。改正事項については、現場を担う地方自治体が適切に運用できるよう、より一層の支援が必要と考えております。 環境省として、法律を適切に運用できるよう、地方自治体と連携しつつ、着実に取り組ん
委員御指摘のとおり、飼い主にとって今や家族の一員とも言える犬や猫のペットに対する国民の関心は大変高く、環境省としても動物愛護管理行政の重要性は認識しています。私もかつて犬を飼っておりました。このため、所掌事務の拡大をし、これまで人員の確保に努めてきているところでございます。 今後とも、法律を適切に運用しつつ、必要な人員の配置に努め、動物愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。
委員御指摘の規定では、動物の健康及び安全を保持することが困難な場所において拘束することを禁じております。これには、飼養環境の温度が高温であることにより、動物の健康に支障が生じるような場所における飼養も含まれると考えてございます。 環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示してございます。この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと考えていますが、今の御指摘もございますので、
現在、超党派の犬猫の殺処分をめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていること、これは環境省としても承知してございます。 動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるもの、政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要であると考えてございまして、相互に連携して実効性を持たせた内容になることは重要と考えてございます。 今、ちょっと言い間違えたかな。殺処分ゼロをめざすと申し上げたつもりが、そうじゃない発音であれば訂正したいと思います。 そういうことで、動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を
既存の動物取扱業者に対しては飼養管理基準全体が適用され始めた令和四年六月以降になっておりまして、令和四年度の立入検査や勧告の件数は前年度から増加してございます。また、環境省が作成している飼養管理基準の解釈と運用指針において抜き打ち検査の有効性について記載しており、自治体向けの研修等の場で周知もしてございます。都道府県等においては、担当職員が人的にといいますか、限られる中で、問題ある事業者を中心に重点的な立入検査を行うなどをしていると聞いてございます。 今後とも、動物愛護管理法が遵守されるよう、動物取扱業者への現場での指導や立入検査の徹底等を都道府県等に呼びかけてまいりたいと思います。
委員の指摘を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。
パリ協定の発効以降、世界各国は脱炭素への取組を加速しており、カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家の競争力を左右する時代に突入していると認識しております。 そのため、我が国も世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進め、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得することで競争力強化や経済成長につながっていくと思います。政府としては、本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略においてこうした考え方を明記し、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて技術開発や社会実装等の取組を一丸となって進めてございます。 環境省としては、脱炭素先行地域の選定や断熱窓への改修支援、新しい国民運動、デコ活を通じた国民のライフスタイル変革の
御指摘のように、近年、想定を超える大雨や記録的な高温など、異常気象が毎年のように発生しております。今年も秋田県などの各地で水害が発生したほか、夏は全国的に記録的な猛暑になるなど、既に気候危機の時代に入ったことを身にしみて感じております。 委員御指摘のイベントアトリビューション研究や将来の気候変動を考慮した台風勢力の予測シミュレーション、ＩＰＣＣ評価報告書などの科学的知見を踏まえますと、気候変動によって既に大雨等の異常気象の強度と頻度が増加しているだけでなく、温暖化が進めば更にその傾向が進むことが予測されています。 このような科学的知見も踏まえ、気候危機に対しては、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減する緩和策とともに
我が国は、パリ協定の一・五度Ｃ目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度は四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。その実現達成に向けて地球温暖化対策計画に基づく対策、施策を進めることで、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、各国と比べても着実に実績を積み重ねてきていると考えてございます。 また、石炭火力については、目標達成に向けて、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、できる限り発電比率を引き下げていく方針でございます。具体的には、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを確実に、着実に進める
