きょうは私どもの党の最後の質問であります。公社の総裁にもおいでをいただいておりますので、一言御答弁をいただきたいと思います。 民営化をしなくても、いわゆる公社のままでもいいのではないかという議論もございます。しかし、総裁は民営化の必要性についてどう考えているのか。また、民営化によって可能なメリットなどについても総裁の生のお声を聞かせていただきたいと思います。
最後に、総理に質問したいと思います。 この修正案が提案をされてきました。総理もかなり思い切った決断をされたんだろうと思いますが、実は、その中の、持ち株会社が将来連続的な保有をしていくというこの点ですね。つまり、三分の一の株を持った株式会社が、将来、郵便貯金銀行、郵便保険会社というものを、その株を一たんは売るわけですけれども、もう一度買い戻しができるという可能性をこの修正でするわけです。十二年後のことですから、そのときの経済とか金融の状況は大きく変わっていると思います。ですから、私は、可能な限りここは完全民営化、切り離していった方がいいと思います。 ただし、多くの皆さんが心配しています。だから、リスクを冒さないという点でこの修
困難を乗り越えて、ぜひやり遂げたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の伊藤公介でございます。 いよいよ締めくくりの質問ということになりました。 小泉内閣になって、ことしで四回目の予算編成ということになりました。この間、内外ともにまさに激動の連続ではなかったかと思います。総理を初め皆さんも、それぞれのポジションで、構造改革に向けて内閣一丸となって取り組んでこられました。 小泉内閣が発足した十三年当時、まさに、三月危機であるとか、次々と危機的な状況が伝えられていました。特に、金融パニックが起きるのではないかという大変な状況もございました。しかし、今や不良債権問題は確実に終結の方向に向かいつつあるように思います。そして、地域経済にはなおいろいろな問題があることは私
そこで、ちょっと時間があれなので端的に伺っていきたいと思いますが、アメリカのワシントン州の陸軍第一軍団司令部の座間移転について伺いたいと思います。 世界的な規模の米軍の再編に関連して、現在ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部の座間への移転が日米間で協議されていると報じられています。これは、アジア太平洋地域のみならず、中東、北アフリカまでも指揮統制下に置く司令部で、陸軍大将の第一軍団司令官が在日米軍全体を指揮監督すると報じられています。米陸軍第一軍団司令部の座間移転についてどのような認識を持っておられるか、伺いたいと思います。
それから、在日米軍の再編協議と基地負担の軽減について伺っておきたいと思います。 私は、学生時代から沖縄返還運動に参加してきた一人であります。最近も、沖縄に行くたびに、もちろん、日本の安全保障とか、あるいは日米関係ということを考えると、沖縄の基地の存在というものを認識しなきゃなりませんが、やはり沖縄の基地というものは、少なくとも削減をしていくべきではないかとずっと考えてまいりました。 実は総理も、昨年の十月に、沖縄の負担軽減問題について、沖縄以外の都道府県のどこかに持っていく、日本政府は考えて、自治体に事前に相談しなくてはいけないこともあるかもしれない、自治体がオーケーした場合には、日本はこういう考え方を持っているということで
町村大臣も大野大臣も、ともに満を持した仕事を今やられているわけでありますから、日本の外交や防衛が、さらに国際社会の中で日本の見える外交あるいは安全保障というものをしっかりと進めていただきたいと思います。 さて、そこでもう一問、横田基地の日米共用と軍民共用空港の実現性について伺いたいと思います。 米軍横田基地において、府中の航空自衛隊航空総隊司令部を移転させて航空自衛隊との共用化を進める。これは、基地管理権と首都圏上空の航空管制権を日本に移して、東京都もこれは主張しているわけでありますけれども、軍民共用化によって、米軍がこれを原則受け入れる方針であるということが報道されてまいりました。横田基地の軍民共用化が実現をすればというこ
いずれにしても、日本は日本としての、この横田基地をどうするかということを明確に示して、アメリカといい結果になるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。 さてそこで、時間がなくなってしまいましたので、大変恐縮ですがちょっと順序を前後させていただいて、日銀総裁にお見えをいただいておりますので、まず総裁にお伺いをしたいと思います。 今、政府は、定率減税の縮減を進めるわけでありますが、これは、日本の経済というものがある一定の前向きになっているという前提になっているわけでありますが、日銀は今、日本の経済をどのように認識されているのか。 時間がありませんので、もう一問も一緒に。 ちょっと資料を出させていただきましたけれ
どうぞ総裁、お帰りください、結構ですから。 郵政問題は、限られた時間でなかなか、改めてしなければなりませんが、一点だけ伺っておきます。 手紙、はがきの改革については、法律は通りましたけれども、現実には民間参入ができないという状況です。一つだけ、きょうはユニバーサルサービスについて伺っておきたいと思いますが、これは民営化法案をめぐって、新基金を設立するということが示されてきました。私は、ユニバーサルサービスは必要だと思いますが、改革は時に痛みを伴うし、そして、ドイツは大きく郵便局の数が減ったとよく言われますが、それが私は改革だと思うんです。一つも郵便局の数が減らなかったら、それは改革にならない。 本当にどうしても必要なとこ
大地震に対する対応はできているかという問題を御質問しようと思いましたが、財務大臣には今後の機会にさせていただきますが、私は今、党の住宅土地調査会の会長として、ぜひお願いだけしておきます。 今、日本には四千七百万戸の住宅があります。そして、三百四十万戸のビルがあります。五十六年の耐震基準に合わないものは、住宅は四分の一、ビルは三分の一は耐震基準に合わないものです。次々と世界一のビルをつくっている日本が、日本人が住んでいる住宅やビルが耐震基準に合わない。 私は、提案だけしておきますけれども、自分のお金で耐震基準に合ったリフォームをするものを減税対象にしてもらいたい、それから自力でやっていくいわゆる地震保険に対しても減税の対象にし
第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 その主な質疑事項は、市町村合併における財政等の措置、行政評価のあり方、地方交付税交付金の今後の取り扱い、災害対策及び消防団活動の充実強化、公務員の定員管理及び給与水準、郵貯及び簡保資金の運用状況、第三セクターの経営状況等々であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中総務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
時間が来ていますので、簡略に。
これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。 次に、石毛えい子君。
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。田島一成君。
これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。 次に、仲野博子君。
これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。 次に、田中英夫君。
これにて田中英夫君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後二時三十四分散会
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。 平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
この際、お諮りいたします。 ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
