今の大臣の答弁をお伺いしておりましても、エロ広告を文科省は不適切な広告と言い、そして総務省は性的な広告と言い、そしてこ家庁はアダルト広告と言い、いろいろな言い方を駆使してくださっておりますけれども、困りました。やっぱりこれ、所管がはっきりしていないんですよね。広告の中身の良しあしを判断する規律や法律はもちろん持っていない状態の中で、誰が責任を持って、ワーキンググループはこ家庁が持っているけれども、でも所管ではないとおっしゃる、これでは政策が進むわけがない。この野方図なエロ広告がずうっとちまたにあふれ続けている。 この子供の目に触れる性的広告規制の所管や共管を整理して、委員長、理事会への報告を求めます。
デジタル大臣、資料一を御覧ください。 エロ広告規制について、昨年、河野前デジタル大臣に私が質問した際の議事録でございます。ここでも、デジ庁は所管ではないので消費者庁や警察庁に聞いてくれと言われたという私のぼやきから始まる議事録でございます。これしかし、所管の問題は、河野前大臣はこんな答弁をしております。デジタルのコンテンツなので、デジ庁も逃げられない、そして、こ家庁を始めいろんな霞が関の省庁と連携をしながら考えていかないといけない、さらには、何ができるかしっかり前向きに検討する。 あれから一年たちました。進捗を聞かせてください。
ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、広告規制が実際できております。 諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。
その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。
その引き続きの調査研究はいつまでとお伺いしました。
テクノロジーや広告手法はどんどん発達しています。余りにも時間軸が違うというふうに指摘を申し上げまして、イギリスでは、広告に関する苦情が一件でもあれば、審査機関で複数の専門家が見て判断し、削除指示を広告企業に出すという広告基準協議会という組織があります。 日本にもＪＡＲＯ、日本広告審査機構がありますが、なぜイギリスのように機能していないのか、これ経産大臣に伺います。
今の経産大臣の御答弁は、エロ広告はその範囲に含むんだが、自主規制が効いていないというふうに把握をしているという意味ですか。
なぜ私こんな問いをしたかというと、政治が広告規制に一足飛びに行く前に、まずは自主規制を促すべきだというふうに思うからです。たばこもアルコールもパチンコも、これ自主規制、ギャンブルには自主規制があります。これ、メディアの事前審査にも、ちゃんと修正指示にも対応しますが、これ、業界が自分たちのなりわいへの影響を考えてのことなんですね。 このエロ広告も、広告主や広告仲介プラットフォーム事業者、情報伝送プラットフォーム事業者による自浄を促すには、じゃ、どういう策があるのか、経産大臣に伺います。
ヒアリングをしていただけると聞いて有り難いなと思ったところです。どんな観点でヒアリングされるんでしょう。
ヒアリングの後、やはり自主規制にはこういったガイドラインが要るかと思います。そういったものについての検討もしていただけるという意味ですかね。
スピード感を持ってお願いいたします。 総務大臣に伺います。 アメリカにもノーティス・アンド・テークダウンという仕組みがあります。これ、広告削除の仕組み、参考になりませんかね。
正確に言うと、原則一旦削除の後、検証の後、復活をされたりもいたします。 村上大臣に引き続きお伺いいたします。 おっしゃった表現の自由、もちろん大切です。しかしこれは、エロ広告に対応しないというこれ理由にはならないと思うんです。そもそも、子供たちがこういった広告を目にすることの有害性、そして社会的影響の評価と広告規制についての所見、そしてそれらの議論の結論をいつまでに出すべきか、見解を伺います。この後、三原大臣にも伺います。
ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 今、大臣は、こういった性的な広告を、有害性がある、ないしは子供たちに影響があると評価をされているのかという点について、まずそこがスタートなんです。教えてください。
それらの議論の結論というのはいつまでというふうにイメージを持っていらっしゃいますか、村上大臣。
三原大臣、いかがでしょうか。
夏頃までと言っていただきました。 私は、こういった性的同意のない性行為ですとか、ＣＳＡＭ、性的児童虐待コンテンツを広告にするなど許すまじと思っておりますけれども、じゃ、どうしてその表現が問題なのか、それを見た人にどういう影響が及ぼし得るか、その議論や調査研究、そして検証が足りておりません。 インターネット広告の問題は、エロ広告のみならず、詐欺広告、釣り広告など、これ、あまたあります。その表現の自由というのを守りつつ、子供たちに扇動的なエロ広告ではなくて包括的な性教育を贈れるのは、これは政治しかない、政府でしかない、そういったことを申し上げ、私の質問を終わります。 夏頃、期待しております。よろしくお願いいたします。
今日は、社会人経験者の教育現場への入職促進策について質問させていただきたいというふうに思います。 もちろん、教員養成課程を持つ大学等で教員免許状を取得して、教員採用試験に合格して、そして教育現場に来てくださるその学生さんが多くなるということを望んでおりますけれども、一方で、中学校の三十五人学級というのも、大臣が大臣折衝で文科省の皆さんとともに勝ち取ってこられましたので、これから先生方がもっと必要になるし、今二倍を切っているというような地域もある中で、いかにいろいろな経験をした方々、今会社等で働いている、いろいろな場所で、社会で働いている方々を学校現場にどうやったらお迎えできるか、そういう方々が社会で見たこと、聞いたこと、感じたこ
資料一を御覧ください。 まさに、いろいろな教員免許をどのように付与するかだったり、いろいろな多様な方々をお迎えをするというようなことを一生懸命考えているところでありますが、いわゆる、これ政府参考人にお伺いしますが、今、各自治体でいろんな取組事例がございます。これは、各自治体に頑張ってねというふうに促すだけなのか、それとも文科省として何か助けていただけるのか、そこのところ教えてください。
茂里局長にお伺いします。 あるあるなんですよね、好事例を他都道府県にも展開します。この好事例の情報の展開だけなんですかね、文科省ができる支援というのは。
局長がＮＩＴＳに触れていただきましたので、そちらの質問を先にさせていただきたいと思います。 独立行政法人教職員支援機構、ＮＩＴＳ、この施設、非常にすごい施設だなと改めて思いました。こういったオンライン、オフラインというものの研修の充実もありますし、何より宿泊施設もあります。さらには食堂もグラウンドも完備で、委員の皆様方は資料四を御覧ください。このＮＩＴＳの位置付けや役割というのを一枚の紙にまとめてございます。 ここ、実は十二月から五月まで、この施設、これ全く使われていないんですね。正確に言えば、十二月から五月までのうち施設使用、まあオンラインはありますよ。オフライン、現地での使用というのはこれ一日なんですね。もったいない。こ
