連携してくださいね、確認させていただきますので。よろしくお願いいたします。 それから、大臣、資料二の一番最後を御覧いただきたいというふうに思います。 子供たち、特に大人や社会に伝えたいことがあるかという質問に対して、いいえ、分からないと回答した子供たちにどうしてというふうに尋ねたところ、例えば、話す機会がない、子供の話を聞いてくれない、どこで話したらいいか分からない、一番最後がぐっときました。話しても何も変わらない。そういうふうに訴える子供たちの声を見るにつけ、毎年日本財団が行っておりますけれども、十八歳意識調査、自分の行動で国や社会を変えられるというふうに答える子供たち、諸外国と比べて我が国は低い、そんな心の中の、子供たち
能登町などでは、集まった義援金をどういうふうに使うかというのを子供たちに決めてもらって、そして、それらを使っているというような事例もあったりですとか、あと、何かあったら言ってねと子供言われても、何かって何だろうと思って言えないと思うんですよ。ですから、何もなくても何でも言えるように、どういうふうに子供たちの意見が言いやすいか、子供たちの意見を聞きに行けるか。 先ほど、大臣、昼休みにここ、普通、大臣そこに座っているんですけど、こっちまで歩いてきて野党議員と懇談されておりましたが、私は与党議員と立ち話をする大臣は見たことありますけれども、野党席に来て野党議員と交流する大臣を見たのは初めてです。その行動力で子供たちの意見を聞きに行って
いや、ですから、財務省と文科省の言い分が食い違っていて、ここがボタンを掛け違ったままで議論をするからずっと永遠に擦れ違うので、ここをまず合わせなきゃいけないですよね。この認識をどうやったら合わせられますかね。
違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。
財務省は、その雑巾まだ絞れるだろうと言っているわけですよ。でも、局長は、もうこの乾いた雑巾絞れないんですと、見てください学校現場と、もうこれ以上絞れない、これ以上絞るんだったら先生増やしてもらわないとというようなことを言っているんです。だから、この雑巾が乾いていることを証明しなきゃいけないんですよね。そういった戦略はあるんですかというふうにお伺いをしておりますし、一部、私、財務省の言い分も理解できるところもあるんです。 例えば、じゃ、なぜ一三％なのかというところにおいても、中教審の答申の目標でも一〇％となっています。骨太にも一〇％と書いちゃいました。財務省は、今一〇％、つまり二十時間というところにするのか、そのいつまでにするのか
局長、分かっていますとも。 過去十年に施行された教師や学校に対して義務を課している法律、これ文科省に調べていただきましたら、議員立法十四本、閣法も含めれば二十本に及びます。それだけ新たな対応が必要になっているということですので、もちろん財務省との交渉に当たっては、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の増員はもちろん求めていくんですが、それに当たっては、効果検証や定数改善、フルタイム化などのこういったモデルの提示や工程表など、先ほど申し上げました、戦略とは戦いを省略することですから、それはやっぱり必要だねと言わせしめる、そういった資料やそういった数字が必要なんじゃないかなというふうに思ったわ
財務省の資料にはこうありました。働いた時間と給与が見合う世界を早期に実現、つまりは労働基準法の考え方とのずれを指しています。こういった労基法と、先ほどおっしゃったような、局長がおっしゃったような給与体系のずれがあればあるほど人材は民間に行ってしまう、その危機感を申し上げ、質問を終わります。
総理、百三万円の壁、これが一体幾らで着地をするのか、多くの国民が今注目をしております。今日もこの後、三党協議が行われますけども、百二十三万円で着地などという提示が続くのであれば、我々はこの協議を打ち切るということも含めて腹をくくっております。これはもはや、政党間の交渉という枠を超えて、巨大な組織、巨大な権威に対して、我々が国民生活、国民の手取りを増やすためのこの胸を借りたあらがいだと思っておりますので、これ引くわけにはいかないんです。今、土俵際でございますので、大丈夫です、コメントは求めません、総理が総理たる力を発揮していただくことをお願いを申し上げます。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 今、我が国で児童虐待で亡くなる
私、これ、歴代の総理に伺っているんですよ。石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。
総理にブログを読んでいただいた。大変恐縮でございますし、まさにこれ、誰もが賛成する政策ではないからこそ、この立法府の想像力が試されるんだというふうに思います。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要ですし、生まれた子供の命は無条件に守る必要がある。そういった中で、今日、総理が答弁書を読まずに言ってくださった。これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。総理の言の葉はいろいろなものを動かしますから、是非よろしくお願いをいたします。
言葉の力は我が国で生きていく力そのものでございますから、文科大臣の正しい現状認識、そして御奮闘、御期待申し上げるところでございます。 これ、実はこの勉強会で、各省のいろいろな課題認識、それから概算要求等、どういうお金を使ってどういう課題を解消しようとしているのかというのを聞いたんですよ。そうしたら、ほぼこ家庁にはありませんでした。こういった部分についてもお取り組みいただけるのか、三原大臣、お願いいたします。
彼ら彼女は、学んで、そして暮らして、いずれ働いて納税者になります。もうこんなに増えている。見て見ぬふりをできない課題でございます。 そういった子供たちに対して、留学生とか労働者に対しては施策は充実しているんです、でも、子供たちへの施策が本当に少ない。そういったところを石破政権においてはお取り組みいただきたい、そういったことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
資料一は、給特法改正に係る財務省案です。 財務大臣、資料二を御覧ください。 この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。 文科大臣にお伺いします。 先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。
頑張れ、大臣って、大臣、飛んでいますよ。 課題の多いこの案をどうしていくか。ただ、これ残業時間を減らすというのが本丸。これ、やっぱり授業持ちこま数の削減なんです。現場の自助努力ではもうこれ以上どうにもできないところまで来ているから、財務大臣、教職員定数増やしていただけませんか。
文科大臣、逆にこま数見直すことはできませんか。
総理、聞いてください。先生足りないんです。離職の理由も採用難の理由も同じで、忙しいし、給料が見合っていないからなんです。どっちかを先にやるとかじゃなくて、どっちの対策も今やらないと本当に先生がいなくなります。 文科省は、先生にしかできない仕事の業務仕分、厳格化し、残業時間を月二十時間にするその期限を決める、中間検証もする。財務省は、その代わり調整額を一〇％超に引き上げる。こういった、大臣折衝では、先生たちが働きやすい職場をつくる、ただただこれ子供たちのために、この一点をもって折り合っていただきたいというふうに思うんですね。総理もそう思われませんか。
いい結論を導き出していただきたい。ただ、インセンティブは、学校現場にはこれなじみません。そして、すばらしい先生との出会いは、この子供たちの人生を必ず強くします、支えます。その教師を支える国会である、そういう国会であることを切に願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国家公務員の数は、平成の初めには八十万人おりましたが、今や二十八万人にまで減少しております。人は二十八万人……（発言する者あり）八十万人、国家公務員の数、はい、しっかり聞いていただければ幸いです。八十万人おりましたが、今は二十八万人にまで低下をしております。 人は減るのに国家予算は増える、伴って業務量は増える。机上の定員は付いていても実員がいない、解決すべき課題は高度化、複雑化、深刻化しているのに、現場にはフィールドワークをしに行く時間すらない、もとい、御家族と夕飯を食べる時間すらないというような声が聞こえてまいります。 民間企業では労働基準法が改正されて残業に罰則付きの上限が設けられましたが、官僚には罰則もインターバル規制
