参議院では、地方創生やデジタルを議論する場所と、それから少子化とか子育て支援というような議論する場所というのがくっついたり離れたり、今離れています。地方創生とこういった子供、子育て、少子化等については同じ会議体というか、同じその課題感を持ってやるべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
お待たせしました、桜井参考人。 ＪＲはもうかっているというような御指摘ございましたが、先生がお示しになった表十四にはＪＲ北海道がありません。ＪＲ四国もありません。ＪＲ貨物もありません。まさにここが今存続の危機でありますし、線路は続くよどこまでもというふうに言えない状況が今広がっています。そして、この地域公共交通をもちろん維持したいと思ってＪＲ各社も努力をしています。使命を感じています。 ただ、この民営化によって、株価ももちろん上げなきゃいけないですし、従業員の給料も上げていかなきゃいけないんです。しかし、燃料費は上がっても運賃は上げられません。そして、通学定期、これも企業の持ち出しです。さらには、乗客の方々の移動の自由に応え
桜井先生、逆です。私も、国家プロジェクトだというのであればしっかりと国も支援をしていかなきゃいけませんけれども、道路整備費に加えて、比べてですね、こういった鉄道整備に係るこの国が掛ける予算というのは著しく低いです、著しく低い。 こういう中で、それでも企業努力をしつつ、株価を上げつつ、従業員の暮らしを支えつつ、そういうふうに努力をしているというところのそういう指摘をしたまでですけれども、この国の予算というのが余りにもこの地域公共交通や鉄道に少ないという現状についてどう思われますか。（発言する者あり）
それでは、質問を変えます。 今、こういった地方をどうやって守り立てて、地方にどうやったら人を呼び込んだらいいのかというのにみんな腐心をしています、どうしたらいいんだろうか。 そういう部分では、やっぱり鉄道がつながっているというのは、先生の論でいくと、ここにインターチェンジを造るより、しっかりとやっぱり鉄道を引く、鉄路を引くということが大事だという御指摘だと思うんですけれども、こういう地域公共交通が保たれること、そしてリニアが走ること、それらがこの地域にもたらす活性化というのをどのように評価されているのか、教えてください。
先生、さびた鉄路を造らないように私も頑張ります。 ありがとうございました。
冒頭、高見参考人にお伺いしたいと思います。 可処分所得が大事であることは言わずもがなですけれども、可処分時間も大事であるというような御示唆をいただいたというふうに思っております。その可処分時間を確保するためのＩＣＴ活用はもちろんなんですけれども、例えば時間外割増し賃金に係る率というのをしっかり諸外国並みに上げていくということや、法定労働時間って本当に八時間なんだろうかと、六時間に挑戦している国もある、そういうこともしっかり検討していくべき。今日何よりお伺いしたいのが、勤務間インターバル制度の導入についてです。 私、これは義務化をしていったらいいと思っています。もちろん例外規定などは作って、さらには三六協定というような労使でち
十二時間という具体的な時間、どう思いますか。
一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。 続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。 私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。 今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だ
最後に、浅倉参考人に伺います。 男女の相対的貧困率というのが、六十九歳まではそんなに変わらないんですけれども、七十歳になるとワニの口のように女性だけ相対的貧困率が上がるというのがあります。そして、それを既婚、未婚で分けてみると、既婚の方の貧困率が一三・五％に対して、未婚の方は四三・一％。これ、政府に、この貧困状態に陥っている方が、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、はたまた三号だけれども離婚分割しているのかしていないのか、そういうようなデータを欲しいと言ったら、これ取っていないと言うんですね、分からないと言う。 ただ、今日先生から御示唆いただいた、やっぱり男女の賃金格差とか性別役割分担意識というものとこの単身高
ありがとうございました。 もう今、外国の投資家、人的資本しか見ていませんし、リクルート生も非常に注目している。つまり、お金も集まらない、人も集まらなくなりますから、この人的資本情報における男女の賃金格差というところ、もちろんおっしゃったような労働組合も、労働者の生活を守ると同時に企業もこれうれしいものですから、これは一緒にこの環境を良くしていくものとしてキーになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。 ありがとうございました。
今日は大臣に、こちら、（資料提示）セーブ・ザ・チルドレンが行いました「二〇二四年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」に寄せられた、これ二千五十三人の小学生、中学生、高校生の声を基に質問をさせていただきます。 と申しますのも、今日皆さんにお配りしております資料二を御覧いただくと、この声を一番誰に届けたいですかと子供に聞いたら、一番は総理大臣なんです。二番が県知事、そして三番目が国会議員とあります。国会議員の皆さん、委員の皆さん、お配りしております資料、よくよく御覧いただきたいというふうに思うんですが。 これ、地震の発生から半年もたっているのに水道が使えないのは何でなのか、東京や大阪だったら
では、重ねてお伺いいたします。 こちらのＤ―ＥＳＴ、今回の補正予算にも五千万円の計上、確認させていただきました。ここでは、子供たちの声は聞いていただいているんでしょうか。
是非とも、いつも後回しになるんですよね、子供たち、当事者の声というのが必ずこちらに反映されるようにお願いを申し上げます。 そして、このＤ―ＥＳＴの概要を拝見いたしますと、心のケアとありましたので、子供のＰＦＡ、心理的応急措置についても大臣の御所見を伺いたいと思います。 ＰＦＡは、子供の心を傷を付けずに対応する心構えのことでありますけども、これ子供を守るだけじゃなくて、大人もですね、子供たちが被災後、思い掛けないような反応をしたときにぎょっとしないでちゃんと落ち着いて対応できるというような効果もございます。 いろいろな、被災後には子供たちには反応が現れます。そういったことを知識として備えていただくということが非常に効果的で
医療や看護の専門家である大臣に申し上げるのも甚だ恐縮ではございますが、やっぱり傷の手当てというもの以上に、心の傷の手当て、目には見えないけれども、実は心の方が重症だったりいたします。そういったところにも目配りをいただきたいというふうに思います。 また、資料二を見ていただきますと、学びの継続についても困難があったこと、被災地に残った子と離れた子の間に大きな学力の差ができてしまったというふうに訴える子供たちの声もあります。一月から四月まで授業はほとんどできなかったということが、特に受験生にとっては四か月の空白は大きい。 実態を把握していますかというふうにお伺いしましたけれども、特段そういった実態は把握していないというふうに、中で
連携してくださいね、確認させていただきますので。よろしくお願いいたします。 それから、大臣、資料二の一番最後を御覧いただきたいというふうに思います。 子供たち、特に大人や社会に伝えたいことがあるかという質問に対して、いいえ、分からないと回答した子供たちにどうしてというふうに尋ねたところ、例えば、話す機会がない、子供の話を聞いてくれない、どこで話したらいいか分からない、一番最後がぐっときました。話しても何も変わらない。そういうふうに訴える子供たちの声を見るにつけ、毎年日本財団が行っておりますけれども、十八歳意識調査、自分の行動で国や社会を変えられるというふうに答える子供たち、諸外国と比べて我が国は低い、そんな心の中の、子供たち
能登町などでは、集まった義援金をどういうふうに使うかというのを子供たちに決めてもらって、そして、それらを使っているというような事例もあったりですとか、あと、何かあったら言ってねと子供言われても、何かって何だろうと思って言えないと思うんですよ。ですから、何もなくても何でも言えるように、どういうふうに子供たちの意見が言いやすいか、子供たちの意見を聞きに行けるか。 先ほど、大臣、昼休みにここ、普通、大臣そこに座っているんですけど、こっちまで歩いてきて野党議員と懇談されておりましたが、私は与党議員と立ち話をする大臣は見たことありますけれども、野党席に来て野党議員と交流する大臣を見たのは初めてです。その行動力で子供たちの意見を聞きに行って
いや、ですから、財務省と文科省の言い分が食い違っていて、ここがボタンを掛け違ったままで議論をするからずっと永遠に擦れ違うので、ここをまず合わせなきゃいけないですよね。この認識をどうやったら合わせられますかね。
違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。
財務省は、その雑巾まだ絞れるだろうと言っているわけですよ。でも、局長は、もうこの乾いた雑巾絞れないんですと、見てください学校現場と、もうこれ以上絞れない、これ以上絞るんだったら先生増やしてもらわないとというようなことを言っているんです。だから、この雑巾が乾いていることを証明しなきゃいけないんですよね。そういった戦略はあるんですかというふうにお伺いをしておりますし、一部、私、財務省の言い分も理解できるところもあるんです。 例えば、じゃ、なぜ一三％なのかというところにおいても、中教審の答申の目標でも一〇％となっています。骨太にも一〇％と書いちゃいました。財務省は、今一〇％、つまり二十時間というところにするのか、そのいつまでにするのか
局長、分かっていますとも。 過去十年に施行された教師や学校に対して義務を課している法律、これ文科省に調べていただきましたら、議員立法十四本、閣法も含めれば二十本に及びます。それだけ新たな対応が必要になっているということですので、もちろん財務省との交渉に当たっては、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の増員はもちろん求めていくんですが、それに当たっては、効果検証や定数改善、フルタイム化などのこういったモデルの提示や工程表など、先ほど申し上げました、戦略とは戦いを省略することですから、それはやっぱり必要だねと言わせしめる、そういった資料やそういった数字が必要なんじゃないかなというふうに思ったわ
