そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。 もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。
とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。 まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思います
大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。 あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を
終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。 少子化は問題なのか。もちろん問題であり、経済の衰退や地域の支え手、労働力不足を招き、社会保障を含めたあらゆる既存システムの維持を困難にする。国力を低下させる静かな有事である。 政治家が当たり前のように述べるこのような認識に、うんざりする人たちがいます。子を産み育てられる、産み育てたい、そんなふうに思える環境をつくってこなかった政治家たちが今更何をのたまうか。国や社会のためでなく、自助を殊更振りかざさず、一人一人の選択、個々人の人生の営みとしての子育てに伴走する政策が今、求められています。
冒頭、政府、自治体共通のクラウドサービス、いわゆるガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。 現在、ガバメントクラウド提供ベンダーは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加え、令和五年度からは、さくらクラウドが加わる予定だというふうに承知をしております。 まず、政府参考人にお伺いいたします。 さくらクラウドを除く四つのベンダー、これ全て月額の請求なんでしょうか。ドル建てドル払いとか、円建て円払いとか、ドル建て円払いとかいろいろあると思うんですけれども、支払方法も併せて教えてください。
その二社、済みません、社名も含めて教えてください。
今、海外事業者への支払についてお伺いしましたが、大臣に伺いたいと思います、夏に向けてすっきりをされた大臣にですね。 今、昨今の円安の影響、これあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
まさにそうで、今、某メガクラウドを使われている会社さんに聞いた話なんですけれども、この社も同じく月額の請求で、かつ円払いのため、今回の円安、昨今の円安で支払請求が物すごく多くなってしまって利益を圧迫されているそうなんです。賃上げの原資をそがれているという状態だそうです。 今大臣から御答弁いただきましたけど、やはりガバメントクラウドでも同様の事象が起きているということなんですけれども、これ一般企業と違うのは、やっぱり我々、公というところでいうと、その予算というのがあって、かつ単年度主義であって、すぐに予備費を使えるとか補正を組めるとか、そういったフレキシブルさがない中で、この円安基調がもっと続いてしまった場合、この場合、この当初の
その予算について事前に問取りで伺ったところ、例えば今年度のガバメントクラウドの予算教えてくださいと、私、予算書を一生懸命見たんだけど、見付けられなかったので教えてくださいというふうにお願いをしたら、情報システムの整備、運用経費については、デジタル庁が、各プロジェクトの計画から執行段階まで年間を通じた一元的な管理を実施する予算として、各府省が管理するシステムを含めてデジタル庁が総額として要求することとしており、その内訳があるものではないため予算額はお示しできませんというふうに言われて、ただ、今大臣がおっしゃったように、四年度のガバクラの利用料の決算額というのは分かりますというふうに言われて教えていただきました。年間で四・四五億円という
参考人、大変ですよね、その為替変動も鑑みて、そして予算化をしなきゃいけない。そのノウハウというのも、政府等にはほかのものも含めてあるというのは分かったんですけれども、一方、自治体の方を聞きたいというふうに思うんです。 全ての自治体、二〇二五年度末までにシステムの標準化の対象となる二十業務のデータ移行を完了させることが求められております。自治体というのは、やはり前年度に、もちろんですけど予算をして、執行時に予算の増額というのをするのはなかなか困難でございます。かつ、そういった政府にあるようなノウハウというのもない中で海外ベンダーと例えば取引している自治体があったとしますと、ドル建てでガバクラ経費が円安により増額されてしまった場合、
いや、でもなかなか難しいですよね、為替変動を鑑みて、使い方や、その限りある金額というのの中で使うというのは。そもそも、こういったガバメントクラウドというのを発展させていく、使ってもらうというのとまたそのゴールが変わってきてしまうわけで、今、フィージビリティーで先行で走っている自治体の例というふうにおっしゃいましたけれども、この先行で走っているものについての為替影響というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
是非、その詳細の金額を聞きたいんですけれども、今時間の関係で、また後ほどお伺いしますし、今の公表していくことが大事かなというふうに思うんですね。 というのは、令和七年度から、地方公共団体のガバクラ費用負担についてはデジ庁ではなくて各地方公共団体の予算計上になるというふうに承知をしております。こうした為替変動リスクを各地方自治体が見極めて予算化をしたり、その使い方の最適化をしたり対応したりするというのは果たして可能なんだろうかというような疑問がありますし、結果として事務手続が増大したり、自治体ですから、他の行政サービスに悪影響を及ぼさないように今のうちにどうやって対応していくかというのを整理していく必要があるというふうに思います。
国産クラウドは私も応援しておりますし、今やっぱり自治体がすごく不安に思っていますので、今大臣がおっしゃったようなまとめてというところ、そういうところは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。 ただ、円安局面まだまだ続くかなというふうに思う中で、例えば、政府からガバメントクラウドベンダーに支払う額が増加するとします、そして、今、目途としていた予算がショートするとしますと、そういった影響が今自治体のシステム等を構築している国内ベンダーの方々にその費用負担のしわ寄せが行かないんだろうか、こういう心配を今しているわけであります。 というのも、ガバメントクラウド案件に限りませんけれども、このシステムベンダーの方々とお話をする
まさに、本当に産業構造をどうするかとか、契約の在り方を、じゃ、どうするんだと、どういう社を迎え入れるんだ、さらには、アジャイル開発をしていくわけですけれども、そういう、その中においての政府の在り方というか、やっぱり、間違えてはいけない行政官とか不退転の決意の政治家みたいなのと、こういったアジャイル開発というのはすごく相性が悪いなといつも思っているわけでありますが。 今大臣からも付言していただいた、特に人件費部分について最後にお伺いしたいというふうに思うんですが、政府が賃上げ、価格転嫁を求めている中で、こういった人件費の高騰対策、情報システム構築は、産業構造の変化が必要とはいえ、今はやっぱりまだエンジニアへの支払の比率というのが大
ありがとうございました。 それでは、自見大臣、お待たせをいたしました。 今日お配りしております資料の一を御覧いただくと、これ有権者と政治家の年代別の構成でございます。こういった、今、地方議会においてはなり手不足の問題が物すごくかまびすしい中で、こういったものが地方創生及び地域の課題解決に及ぼす影響、特にこういった年代、性別等々課題がございます。こういったものへの地方創生への影響、お伺いいたします。
終わります。 ─────────────
私も、去る五月三十日の銚子市、加計学園千葉科学大学の視察、かなりこれ衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。 まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償貸与時に、普通だったら返却時は原状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ三十億掛かるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑う有様であるにもかかわらず、この当の元市長は御自身のブログで、経済効果は、銚子市の財政から多額の利
大臣、ですから、いろいろな検討をしているのいろいろの部分を聞きたかったわけです。さらには、そのいろいろの検討は、これなかなか悠長に検討している課題じゃないと思うんですよね。時間的な制約もあると思うんです。 そのいろいろを教えてください。そして、いつまでにかを教えてください。
日本私立学校振興・共済事業団の二〇二一年度調査では、全国の五百六十八法人のうち、七十四法人が経営難、十二法人は四年以内に資金繰りがショートするとしております。 大学入学者数の減少というのは、先ほど今井委員の質問からもございました。昨年の私立大六百校のうち三百二十校、およそ五三・三％がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定、論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん、この経営状況の把握とか、連携、統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目
