今ほどの大臣の霞が関の働き方改革、それから、やっぱりこのデジタルを扱う委員会だからこその新しい取組、私も理事懇に出ながら意見させていただこうというふうに思うんですが、本会議で、私、データ戦略とベース・レジストリの本旨、本来の目的というものについて伺いました。 いわく、データ戦略、ベース・レジストリの本旨というのは単なるデータ整備ではない、データを基に、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますというふうに、毎年の恒例行事となっております税制改正要望のときに、事前には省庁がバツとしたものを政治家がマルというものに変えて、そしていろんな業界の団体の方たちがプラカードを
あのダッシュボード、いつも確認させていただいております。やっぱり、エビデンスはエビデンス、そしてエモーションにはエモーションの説明を、こういった説明責任が求められるんだというふうに思います。 今日は、旅券申請のオンライン化について伺いたいと思います。 ちなみに、大臣は旅券申請、更新、オンラインでやられたことありますか。
是非やってみてください。驚くと思います。 今、デジタル庁作成の工程表の七ページには、この旅券申請のオンライン化、二〇二一年公表のものだと二〇二二年でオンライン申請が開始される、そして今年は法務省の戸籍情報連携システムから戸籍情報の提供を受けて戸籍抄謄本の省略を検討するとなっております。 実際、パスポートのオンライン化、一年だけ遅れてしまいました。二〇二三年から始まりまして、今、更新は四十七都道府県でできます。新規は四十七分の十六府県というところで、東京とか神奈川とか私の地元愛知ではまだできないということになっておりますし、オンラインで手続しても戸籍謄本の郵送が必要という、そういった状態の、アナログがまだ残っている状態です。
とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。 そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。 マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているので、企業は人の研修をしたりシステムを投資したりしてかなりコストを掛けて、また負担になっているというようなお話があります。にもかかわらず、そのマイナンバーが記されたマイナンバーカードにおいては、政府の立場というのは、
そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があると思いますけれども、これから御検討されると思うんですが、今お伺いしていて少し矛盾を感じた点を、これ通告しておりませんので、参考人で構いませんので教えてください。 こういった個人情報の電子証明書発行番号というの
まとめます。 昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文字変換もあって、もうパスワードも複数あって、もう腹が立って仕方がないと、全然便利になっていないじゃないかという声をお寄せいただきました。 まだまだ、大臣、課題があるようです。最後に御意見お願いいたします。
ありがとうございます。
ブラック霞が関の課題に、私、超党派議連で二〇一九年から取り組んでおります。 この度の長谷川委員長のハラスメントに係る一連の報道を拝見しておりまして、厳しい指摘、激しい議論というものとパワハラのこの線引きとは何たるかというのを非常に考えさせられました。もちろん、厚生労働省によって既にパワハラの定義というのは示されているところではありますけれども、永田町におけるパワハラというのは一体いかなるものなのかという部分でございます。 例えば、立場が相対的に上であるとされる議員によって、威圧的な言動、時に自分のバックボーンをちらつかせての威嚇であったりとか、その人の予定を大きく狂わせるような業務量、時間的制約を生じさせる、それらが日常的に
実は私、昨日、問取りのときにデジタル庁の官僚の方に物を申しました。というのも、ほかの委員会では考えられないような、所掌とか所管というのを連発されるわけであります。最初は、私が小さな野党の二期生議員だからなのかなとか、皆さんが答弁書を作るの大変だから質問に当たりたくないのかなとか思いましたけれども、それを超える圧倒的な萎縮というのがあるやに感じておりまして、大臣は、デジタル大臣ないしデジタル庁というのの所管、所掌について何か難しさを感じたりすることございますか。
その課題感、私もございます。 更に言えば、衆議院では地・こ・デジで、やっぱり地方創生というのと子ども・子育て政策というのをここでは分けて議論しなきゃいけないというのの課題感もございますが、デジタル大臣だからといって森羅万象に答えられるわけではないというふうに思います。 他方で、こういった今日議論する地方の行政サービスの維持というのに関しても、多様化、深刻化するいろいろな社会課題についても、このアウトリーチ型のサービスについても、このデジタルというのが肝になってきます。その際、デジタル庁の今の人員ですとか、その予算ですとか、それからスペックも含めてこれは補充していかなきゃいけないというのも、野党の立場ではありますけれども、課題
次に、こども家庭庁所管のオンライン化の取組の進捗、また残された課題について教えてください。
今、黒瀬審議官の言っていただいた夢のような世界、これは完了するの何年ぐらいになるんでしょうか。
最後に、厚労省所管のオンライン化の取組の進捗と残された課題についてお伺いいたします。
そうなんです。おっしゃったように、できているところとできていないところというののオンラインのすごく格差がある。ここについてはどのように解消していくか、教えてください。
そうですよね、そうしか答えられないですよね。 では、大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。 妊娠が分かると、我々は母子保健法に基づいて妊娠の届出をいたします。そうすると、伴走型の支援が始まりますので、その後、例えば流産をしたとしても、八か月健診等のお知らせが参ります。その通知に再び悲しみを感じるという方も少なくない中で、一部の自治体では、医療機関と連携をして通知が届かないようにしたり、そのままアボーションケアにつないだりというような、そういう試みをしているところもあります。こういった自治体のお取組には敬意を表す一方で、本来、このデジタルによるこういった課題の解消のルートというのも確保しておくべきだというふうに思います。
ありがとうございます。導入を進めていただけると今御答弁をいただきました。 こういった身近な行政手続での、本当に寄り添ってもらった、助かった、便利だった、こういうような積み重ねこそ、マイナンバー制度への理解、評価になるというふうに思います。 私、実はこのことを教えていただいたの、Ｘで声をお寄せいただいたんですね。ああ、そんなことがあるのかと、それはおつらいだろうなというふうに思いまして、こういった声を拾っていく、まさに大臣のＸというのはデジタル目安箱になるようなフォロワー数もおりますし、いろんな声が届くと思います。こういう声を拾っていく、本当に参加をしていただいて、本当にアジャイルで直していくというようなものが、この寄せられた
今まで、マイナポイントの取得の促進も含めた宣伝、広報に使ったお金というのがおよそ二兆円という試算がございます。そこは違うんでしょうか。これ、参考人で構いませんが。
通告の上から三番目にございます。様々マイナンバーカードに係る広報経費、およそ二兆円投じた取得促進経費の評価というのを三番目の通告にしております。 通告をしておりますが、大臣に、では、今までのそういったそのおよそ二兆円を投じたコミュニケーションというもの、それらの評価と併せて、今後、どのようなマイナンバー制度の普及促進、理解等々をしていくのか、そのプランニングを教えてください。
おっしゃるように、スピードを取れば義務化というのが手っ取り早いなと思います。 今、私がお伺いしたのは、これからは理解、行為、エンゲージメントを高めていかなきゃいけないというところで、こういった小さな声を一つ一つ拾って、まさに大臣が拾えるそういったツールを持っていらっしゃるので、拾っていって、そして一つ一つ実現していく、この身近な積み重ねこそが信頼に結び付いていくんではないでしょうかということを冒頭申し上げました。いかがでしょうか。
はい。 コミュニケーションの方法が、今までとはまた違ったそういったことが必要なんではないかという課題を申し上げ、質問を終わります。
