伊藤岳

もう保険証を残すしかないということを訴えて、質問を終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。 　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。 　地方税法の改正案についてです。 　法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控

日本共産党の伊藤岳です。 　八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。 　今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。 　八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。 　古川国交副大臣にお聞きします。 　有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅する調査、点検になるのでしょうか。どうですか。

今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。 　そこで、副大臣にお聞きします。 　この調査対象が変更されているのはなぜですか。

今委員会で検討されていくと言われましたけれども、布設後四十年経過した下水道施設がこの古い構造という定義の中にくくられているようじゃ駄目だと思うんです。 　資料では、最優先で実施すべき調査対象にこの布設後四十年の管が入っていません。国交省のデータの中では、下水道布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するというデータがあるわけですから、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査の対象として最優先で実施すべき箇所として必ず明記すべきだと思います。副大臣、どうですか。

委員会の議論に任せちゃ駄目だと思いますよ。国交省が、布設後四十年たったら事故が急増するというデータあるんですから、これしっかり調査しようということを有識者委員会にも求めなきゃいけないと思います。 　この全国特別重点調査の費用の負担はどうなりますか。

地方自治体は、通常、この特別点検とは別に、地方自治体の判断でやる調査の箇所もあると思うんですよ。そうすると、この特別重点点検が入りますと、点検する箇所も費用もかさんでくるということになりますね。つまり、地方自治体の負担が増えていくということに、重くなるということになると思います。 　是非、この費用負担について、今のスキームでは地方自治体の財政状況任せになりますから、国として財政的に後押しとなるような検討が必要ではないかと、これ指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、老朽化した公共インフラの点検、改築を集中的に支援する国交省の防災・安全交付金について聞きます。 　この交付金は、公共インフラの点検と改築に対する補助ですが、

つまり、防災・安全交付金の予算は足りていないということですよね。 　で、ほかのメニューがあると言われました。十日の予算委員会でも、中野大臣が防災・安全交付金のほかに検討している国交省の支援、補助制度があると言われていましたが、支援、補助制度がこれあるのならば、どういう制度があるのか列挙してもらえますか。

今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。

いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。

ないんですよね。防災・安全交付金も修繕には使えない、改築なら使える。いろいろメニューはあると言われたけれども、そのメニューも修繕に使えるものはないんですよ。 　国交副大臣にお聞きします。 　政府も国交省も、予防保全と強調されます。これ、大事なことですよ。しかし、そのための国費の当てはないということですよね。これで予防保全進みますか。

地方が求める防災・安全交付金は配分率六割、その上、修繕は地方持ちだと。これで地方がやっていけるわけないじゃないですか。老朽化対策の予算の抜本的な拡充を強く求めたいと思います。 　国交省に係る質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。

次に、マイナ保険証の問題についてお聞きします。 　埼玉県在住の全盲の視覚障害者の方から次のような声が寄せられました。この方は、マイナ保険証を取得されて初めて医療機関を受診されたときに、顔認証と言われたけれども、目が見えないから顔をどこに向ければいいか分からなかった。暗証番号と言われたけれども、目が見えないので入力できない。すると、職員の方が出てきて、目視で確認しますと声を掛けてきたと言われていました。健常者の方とは違う方法で資格確認をされて、差別扱い、例外的な扱いをされた、人権侵害を感じたと言われています。 　吉田厚労政務官にお聞きします。 　全盲の方がマイナ保険証を利用しての資格確認は困難だと訴えています。どう受け止めますか

いやいや、聞いていることは違うんですよ。 　顔、目視がしやすくなるようになった、なるということを言われた。しかし、ほかの方と違う資格確認をされて、例外的な扱いをされて人権が侵害されたと訴えておられているんですよ。保険適用の資格確認の現場でですよ、人権侵害だと受け止めるような事態が生じているんですよ。この事態をどう受け止めるのか。もう一度お願いします。

この当事者の方は、したがって、こう訴えているんですよ。何で保険証をなくすんですかと、これまでの保険証ではこんな人権侵害をされるような思いはしたことがないと訴えておられます。 　そこで、政務官にお聞きします。 　従来の保険証の新規発行を廃止してマイナ保険証に移行するに当たって、こうした全盲などの方の問題は検討されていたのか、検討されていたのであれば、どのような場でどのように検討されていたのか、その結果どのような結論に達したのか、示してもらえますか。

もう一度確認しますが、障害者に関わる施策については当事者の意見を聞くことが求められています。 　この人権侵害にもつながるようなこうした全盲の方のような問題について、その全盲、視覚障害者の当事者から意見を聞いたんですか。聞いた、もう一度。

意見を聞いても、視覚障害者の方から実際に人権を侵害されたという訴えが出ているんですよ。検討が求められていると思います。 　そこで聞きますが、こういうマイナ保険証の利用が自分は嫌だという方がマイナ保険証を取得している方でもいます。このマイナ保険証を取得して利用している障害を持っている方が資格確認書の取得を希望する場合、どのようになりますか。

つまり、障害を持つ方に保険者のところに申請に出向かせることになる、まあ代理申請もあると言いましたがね。これ、申請なしで交付する対象に加えるべきではないですか。政務官、どうでしょう、申請なしで。

村上大臣にお聞きします。 　今お聞きいただいたように、マイナ保険証をめぐって人権侵害と受け止められるような事態まで起きております。 　大臣は、昨年十二月二十四日のこの当委員会で、私が、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した関係三大臣の協議について、二〇二二年十月十三日のね、デジタル大臣、厚労大臣、二大臣の協議、まあ、その後、総務省は協議じゃなくて確認の場だったと私の部屋に説明に来ましたけれども、この協議、確認には松本前大臣が陪席しただけだとの旨答弁されました。まあ村上大臣は、その後私に、もうこのことは聞いてくれるなと言ってきましたけれども、当時の関係三大臣が集まって、閣議決定を覆して保険証を廃止するという極めて

確認されたんだと言いますが、発言することを許されなかったことではないと思うんですよね。それは明言されませんでした。 　保険証廃止、マイナ保険証一本化の中で、こうした人権侵害につながる事案が起きているんですよ。三大臣の確認でと言うが、その確認がされた合意が重大なんですよ。だから、総務省は関係ないことだと責任逃れはできないと思いますよ。 　大臣、もう一度答えてください。