伊藤岳

女性の視点に立った災害対応ってとても大事だと思います。これ、内閣府がこれを促進するということは非常に大事だと思うんですね。 　内閣府にもう一つお聞きしますが、二〇二〇年に策定された防災業務への女性参加を促すガイドラインの内容、どうなっているか説明してもらえますか。

ありがとうございます。 　資料を一枚戻していただきたいんですが、これ、今回の石川の被災の避難所の状況です。段ボールの間仕切りに隠すようにブラジャーを干しているという女性の悩みの声、女性更衣室や授乳スペースがないという実態、そして、避難所の男性本部長が、いやあ、そんなこと考えたこともなかったという、この声紹介しています。 　大臣、災害時などに女性や社会的弱者の視点で十分な対応ができる地方自治体の人員体制が求められるのは明らかだと思います。危機管理部局の全担当職員に占める女性職員の割合が一一・五％、五五・四％の自治体が女性職員ゼロという現状について、大臣、どのように捉えていますか、今後どのように検討していきますか。

今後の検討をしていくという中で、やっぱり、地方自治体の職員数、職員の全体像を改めてやっぱり見直す必要があると思うんです。 　今、地方自治体の職員数は全国的にどのようになっているか。二〇〇五年度から集中改革プランが行われ、以降の五年間で一般行政部門の職員は十一万一千九百九人も減りました。その後も人員抑制路線が続いて、途中若干の増もあったものの、集中改革プラン、二〇〇五年度以降現在までに十一万四千三百三十九人も地方の公務員が減っているんです。そして、集中改革プラン以降の一般行政部門の職員の人員減は取り戻せていません。 　大臣、平成の大合併が行われて、それに連動するように集中改革プランが実行されたのは東日本大震災の前でした。当然のこと

今大臣、最後に述べられましたけど、自治体現場では、もうやっぱり、これ、ここから増員しなければならないという現状があるということだと思うんですよね。実際、それ、そういうことで若干増えてきている傾向もある。 　大臣、私、本会議で、地方財政制度審議会の意見が地方の歳出構造についてこれまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきていると指摘していることを示して、地方財政の在り方を転換すべきだと質問しました。 　地方自治体がその地域の現状にふさわしく自治体の力を発揮して住民生活、福祉の向上を図っていくことができるように、中長期的な視点を持って自治体職員の増員に必要な地方財政措置の在り方を検討すべきときじゃないですか。いかがです

それでは次に、会計年度任用職員について質問いたします。 　会計年度任用職員として働く専門的知識と経験が必要な東京都のスクールカウンセラー、何と二百五十人もが再任用の公募の面接試験だけで一斉に不採用通知を受けている問題を、私、本会議で取り上げました。 　そのほかにも、埼玉県狭山市立中央図書館では、書類審査、論作文等の試験だけで、会計年度任用職員三十七人のうち何と十一人、約三割が不合格通知が届きまして雇い止めをされています。このうち一人のＡさんは、図書館司書として二十二年間勤続して、学校図書館支援として、学校が購入する図書二、三百冊を選定するために、それの数倍の本を読みこなして情報提供していたそうです。まさに経験とスキルを持つ会計年

何か大臣の言葉から危機感が感じられないんですよね。 　だって、先ほど来紹介しているように、公募が行われて、経験とスキルを持つ会計年度任用職員がたった一回の面接で大量に振り落とされているじゃないですか。 　総務省にお聞きします。 　会計年度任用職員の再度の任用について、総務省が出している会計年度任用職員の適正な運用等についてでは、再度の任用を行わない場合には、事前に十分な説明を行うと明記されています。この事前に十分な説明を行うとは具体的にはどのようなことを求めるんですか。

大臣、今、通知説明してもらいましたが、東京のスクールカウンセラー、狭山の図書館司書、僅か一回の試験で、しかもその試験の結果がどういう基準で行われたかも開示されないで、突然雇い止めなんです。こんなことでいいんですか。会計年度任用職員として公務に就きたいと多くの市民がこれで公募に応じると考えますか。どうですか。

それでは、もう一枚資料を示したいと思います。 　次の資料ですね、二ページにわたって書いていますが、これ、上林陽治立教大学特任教授の新聞のインタビュー記事です。二枚目の方になりますが、こう書いています。非正規職員で勤続年数の長い人は公務員に最も必要とされる使命感を持っている人が多い、相応の評価や安定雇用がなければ住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、こうやって厳しく指摘をしています。 　大臣、この上林教授の指摘は、地方公務員法と自治法を改正して会計年度任用職員制度を導入した、国としてですよ、今正面から受け止めるべきじゃないですか。 　住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、この上林教授の問題意識、大臣、どう受け止めますか。

いや、私聞いているのは、大臣の認識なんですよ、各自治体のことじゃなくて。大臣は、一瞬にして大量に経験、スキル持つ会計年度任用職員が雇い止めされている、上林教授は、これでは公務の仕事が危うくなると言っているんですよ。大臣の認識はどうなんですか。地方自治体のこと聞いていないです。

こういう中で、既に全国各地の地方自治体で、会計年度任用職員の評価や雇用の在り方について地方自治体として独自に改善の取組などをやっているんですよね。 　大臣に聞きます。 　地方自治体では、例えば、会計年度任用職員の正規化を後押ししたり、これ高知市です、また、現職に対する公募は行わずに現場に精通した非正規職員を継続雇用する、これ広島市などですが、会計年度任用職員の在り方について検討と改善の取組が始まっているんですよ。 　大臣、各地で国家資格を有するような専門性と十分な経験を持った会計年度任用職員が瞬時にまた大量に雇い止めされているという事態を前にして、地方自治体は改善を始めている。国はどうするんですか、何も検討していないんですか、

最後の資料を見ていただきたいと思います。 　会計年度任用職員の継続雇用を制限する公募基準を設けているのは、全国の自治体や一部事務組合の何と八一・四％です。これ、総務省の集計で分かったことです。最も多かったのは、試験なしで継続の上限が一、二年。要するに、大臣、全国こういう状況なんですよ。 　私、言っているのは、地方自治体が必要な人材を確保できるように、国として会計年度任用職員の継続雇用の方向性を求めるような、そういうことを後押しするような検討が必要ではないかということなんです。もう一度お願いします、どうですか。

大事な答弁ですね、検討していくと。是非検討していただきたいと思います。 　最後に、新マイナンバーカードについて質問をしたいと思います。 　新マイナンバーカードの導入が、三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォースにおいて最終とりまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すとしています。性別は券面に記載しないこととする、最終とりまとめにはこう記載されていますが、これ間違いないですか、総務省。

一歩前進だと思います。ＬＧＢＴ関連団体などが繰り返し要望してきたことが実りました。 　最終とりまとめには、次期カードについて、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、次期カードへの切替えが進むように検討するとあります。 　これ、次期カードへ一〇〇％切り替えるのが目標ということですか。現行カードは一定時期に廃止するということですか。

まとめます。 　次期カードに切り替えていく。当然、自治体のカードリーダーなんか取替えや改修が必要になってくると思うんですが、その費用負担が地方自治体に負わせるようなことは絶対あってはならないと指摘して、質問を終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。 　浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。

つまり、現在の機器では現段階ではできないということですね。そうなると、オンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新たな費用が発生する、医療機関等にも現在設置しているカードリーダーの改修や交換が求められることになります。 　厚労副大臣、医療機関等のカードリーダーの改修や交換に係る費用、ランニングコストなどはどこの負担となりますか、医療機関の負担になりますか。

改修の費用は発生しますよね。 　じゃ、こうしたマイナ保険証とスマートフォンの一体化によって医療機関等が新たに負担することになる費用について、見積りはありますか。

過重かどうかは別としても、負担になるということですね、医療機関のね。それで、今の段階でどれぐらいの負担になるか見通せないということじゃないですか。 　カードリーダーの設置に当たっては、当初のカードリーダーの設置に当たっては、医療機関は、業者との事前のすり合わせだとか、そのカードリーダーの設置の工事のために、臨時の休診など手間が取られました。今回のカードリーダーの改修などに当たっては、同じようなことになりませんか。

聞いていることに答えていないです。医療機関が、カードリーダーの改修などによって、業者とのすり合わせだとか休診するだとか、そういう手間はないんですかと聞いたんです。いいです、もう。 　デジタル庁にお聞きします。 　三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォース、新マイナンバーカードのタスクフォースにおいて最終取りまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すということになります。これに伴って、医療機関等にカードリーダーの改修や交換が求められることになるのでしょうか。これは先ほども浜地副大臣が先に答えていただいたんでデジタル庁に聞きませんけれども、デジタル庁の認識、同じでいいですか。同じかどうかだけ。

じゃ、河野大臣にお聞きします。 　二〇二五年度からのマイナ保険証とスマートフォンの一体化、そして二〇二六年度からの新マイナンバーカードの導入、こうやって次々と利用が開始されようとしています。これでは、医療機関も、患者や国民の側もなかなか追い付いていかないと思うんですが、どうですか。