お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。 委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。 具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広い洋上風力発電におきまして、サプライチェーンの構築や雇用効果などを通じ、地
お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。 経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログリッドの構築支援等に取り組んでいるところでございます。 引き続き、今御指
お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございます。 秋田県は、洋上風力発電について、国内最多となる四つの再エネ海域利用法に基づく促進区域を擁するとともに、二つの港湾内のプロジェクトが既に稼働しているまさに日本をリードする洋上風力の先進地域であると承知しております。 秋田県におきまして
お答え申し上げます。 委員から御指摘ございました、洋上風力発電を含めて洋上のエネルギーにつきまして国産化が大事だということでございまして、我が国の産業競争力強化といった観点からも、国産化を進めていくことが大変重要だと考えてございます。 まず、洋上風力発電につきましては、二〇四〇年までに国内調達比率六〇％ということで、経産省として企業の設備投資への支援等を行っているところでございます。現状、洋上風力発電に活用される大型風車本体につきまして、国内に製造できるメーカーが存在しないことも事実でございますので、風車本体を国産していくことを目指して、技術者を確保、育成し、そして設計、製造に係る技術開発を進める、その上で主要製品の生産体制
お答え申し上げます。 御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池につきましては、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、また、建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能で、また、御指摘いただきましたように、主な原材料となりますヨウ素は日本が世界第二位の産出量ということで、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。 昨年十一月に官民で次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございまして、まず、需要面で二〇四〇年までに二十ギガワットの導入目標、それに合わせまして、供給面で二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産供給体制の構築、また
お答え申し上げます。 今御指摘ございました洋上風力発電につきましては、御指摘いただいたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つと位置付けてございます。政府として、二〇三〇年まで、そして二〇四〇年までの目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございますし、また、今後この目標を達成していくためには、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力設備の設置エリアを広大なＥＥＺ、排他的経済水域に拡大するために、御指摘いただきましたとおり、制度整備を行っていくことが必要ということで、この国会に内閣府を中心に法律案を提出させていただく準備しておるというところでございます。
お答え申し上げます。 我が国の再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことを政府の基本方針としてございます。 電源構成に占める再エネの比率につきましては、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでの十年間で倍増し、二〇二三年度には約二三％となっているところでございます。 また、御質問にございました内訳につきましては、二〇二三年度で太陽光九・八％、風力一・一％、水力七・六％、地熱〇・三％、バイオマス四・一％となっているところでございます。 第七次エネルギー基本計画案におきまして、二〇四〇年の電源構成に占める再エネ比率を四割から五割にするという水準をお
お答え申し上げます。 委員から御指摘ございました再エネの出力制御につきまして、電気は大量貯蔵することが困難でございますので、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネそして再エネ以外の電源も含めまして出力制御を行うこととなってございます。 二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進んでございまして、二〇一四年九月には、九州エリアにおいて、需給バランス維持等の観点から、系統接続を保留する事態が発生いたしました。また、その後、二〇一五年五月には、九州の種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御を実施したところでございま
お答え申し上げます。 再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。 経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。 その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域の住民への説明会等で事前にしっかりと周知することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件と
お答え申し上げます。 エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。 そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。 引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のＦＩＴ制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。 こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投
お答え申し上げます。 まさに委員から御紹介いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟、そして建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能でございまして、また、日本が優位を持つヨウ素が原材料でございますので、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。 経産省では、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、そして環境省を始めとする関係省庁などと幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催してございまして、この十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 具体的な内容と
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。 本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。 当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コ
