お答え申し上げます。 現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。 こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のＧ７広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がＧ７各国の共通認識として合意されたところでございます。 その観点から、水素のＣＯ2算定方法に関する国際標準につきまして、二〇二三年十一月に、ＩＳＯ、国際標準化機構において技術仕様書が既に発行済
お答え申し上げます。 燃料電池自動車の普及に当たりまして、今後、商用車、特にトラック、バスに焦点を当てて集中的に導入を促進する議論をしてございますけれども、現時点におきまして、車両メーカー、運送、荷主企業、そして水素ステーション事業者の間で、まさに御指摘のとおり、いわゆる三すくみの状態があるという問題意識が共有されてございます。 その観点から、こうした三すくみの状態を打破すべく、御指摘いただきました官民協議会の場で、今年度から新たに、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、自治体としての導入目標を掲げ、独自の支援も積極的に措置している自治体を中核とした重点地域を選定をいたしまして、めり張りの利いた集中的な支援を講じていくこと
お答え申し上げます。 大規模ステーションの整備費に対する支援につきまして、令和六年度において、四億五千万円を補助上限額としつつ、一方で、トラック等の商用車への充填に対応するための能力増強に対しまして、追加で二億円を上限額とした補助メニューを用意しておりまして、総額で六億五千万円の補助を可能としていたところでございます。 その上で、今後導入が見込まれる大型トラックに対応した、まさに今御指摘いただきましたいわゆる大型の水素ステーションの整備につきましては、場合によっては十億円を超える費用がかかると認識してございまして、このため、令和七年度からは、能力増強に対して、追加で三億五千万円を上限額とした補助メニューを追加することとしてご
お答え申し上げます。 現状、副生水素は、例えば鉄鋼所では燃料として用いられたり製油所におきまして脱硫プロセスで使われたりと、既存の用途もあるということでございまして、このため、既存設備に追加で必要な設備を含め、各分野のプラントの装置構成や代わりに必要となる燃料も考慮しながら、外販用にどの程度の生産が可能か、その分のプラントのＣＯ2排出量の増加をどう評価するかなど分析した上で判断する必要があると承知をしてございます。 まずは、どういった分野で、どのような条件がそろえばコストが下がるのか、モビリティー用途で利用する場合には、まさに御指摘いただきました水素ステーションとの輸送距離なども考慮して分析していく必要があると考えてございま
お答え申し上げます。 モビリティ水素官民協議会の場におきまして、燃料電池商用車の導入促進には、車両購入や水素調達への支援だけではなく、まさに御指摘いただきました、運送事業者など車両の利用者側への導入メリットやインセンティブを求める声なども上がっていると承知をしてございます。 例えば、高速道路での利用料の無償化や割引について、経産省として直接その是非をお答えできる立場にはございませんが、こうした事業者の御要望の声はしっかりと認識してございます。 利用者側にも実感できるメリットをつくり出す工夫につきまして、関係省庁とも連携をし、議論をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。 政府といたしまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして系統用蓄電池の導入見通しを示しており、二〇三〇年に最大で約二十四ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。 この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用蓄電池の導入支援補助金や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である、先ほども御指摘いただきました長期脱
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー対策につきまして、電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。 具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者におきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っており、特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。 加えまして、太陽光発電等につきまして、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました報道にありますとおり、業界団体の太陽光発電協会によりますと、二〇二四年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上ったと承知をしてございます。 今御指摘いただきましたような産業政策の観点から、シリコン型太陽電池につきましては、欧州や中国等の海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、結果として厳しい価格競争にさらされ、急速に日本企業の製品のシェアを落としたものと認識してございます。
お答え申し上げます。 二〇一二年に施行されたＦＩＴ制度につきましては、制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度、今御指摘いただきましたフィード・イン・プレミアム制度を新たに導入したところでございます。 国民負担を一円も増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございまして、こうした趣旨に鑑み、政府としては、これまでの審議会等での議論を踏まえて、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が望ましいと言い続けてございます。 このため、ＦＩＴ認定を取得済みの電源につきましても、二〇二〇年四月のＦＩＰ制度開始以降は、陸上風力を含め電源種を問わずＦＩＰ移行を可能とした上
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入を政府の基本方針としております。 その際、委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点からも、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要と考えてございます。 その中で、御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池は日本発の技術でございまして、また主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇ってございます。量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に取り組んでまいりたいと存じます。 また、あわせまして、再生材の用途の拡大に向けまして、先
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要な課題と考えておりまして、取組を進めているところでございます。 具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行う。そして、特に五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずるといったことを求めているところでございます。 また、太陽光発電を含む分散型電源につきまして、サイバーセキュリティーの確保の観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪ
お答え申し上げます。 御指摘のように、事業開始後に再エネ発電事業者が変更となる場合等につきましても、地域との共生が大前提であると承知をしてございます。このため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が変更となった場合におきましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準としまして、変更後の事業において森林法、また盛土規制法を始めとする関係法令の遵守を求めております。また、関係法令違反等が認められる場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しの対象とするなど、厳格に対応することとしてございます。 加えまして、二〇二三年五月に成立をいたしました改正再エネ特別措置法におきまして、再エネ発電事業者を変更する場合に、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基
お答え申し上げます。 ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は、事業実施を規制する規正法ではなく、再エネ電気の買取りなどにより再エネ導入拡大を促進する促進法と位置付けられておりますが、まさに委員御指摘いただきましたとおり、地域との共生を図るため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の要件として、森林法、盛土規制法等の関係法令の遵守を求めているところでございます。 先ほど御説明申し上げた改正再エネ特別措置法に基づきまして、森林法、また盛土規制法を含む関係法令の違反については、違反が客観的に明らかになった場合にＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の支援を一時停止する措置を講じることとし、また違反が解消されない場合には認定の取消しの対象とすることとしているところでございます。 引
お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池につきましては、今年度中に事業化が開始される予定でございまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指す中、サプライチェーンの中で特に重要なものにつきましては、国内において生産体制を確立させることが重要と承知をしております。 現在主流のシリコン型太陽電池で使用されるシリコンは海外に大きく依存しておりまして、一方で、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料であるヨウ素につきましては、日本は、委員から御指摘いただきましたとおり、世界第二位の生産量を有し、複数の日本企業が生産をしてございます。そういったことから、安定的にヨウ素の供給が可能と考えてございます。 また、国内に
お答え申し上げます。 電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられております。 二〇二二年から二四年度に、外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千百三十九件、そのうち外国投資家の国籍が中国、香港を含みますが、となるものは三十四件存在すると承知しております。 また、民間の調査機関によれば、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％であるという調査結果があると承知をしてございます。
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、盗難に起因しまして保険の引受け等に影響が生じていること、また、保険料が高騰していることについて認識してございまして、昨年九月に開催をいたしました経済産業省の審議会におきましても、太陽光発電施設における火災保険契約の現状につきまして、事業者からヒアリングを実施したところでございます。 太陽光発電における盗難事案は、犯罪行為であることはもちろん、今まさに御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策にも大変影響を与えかねないという、経済産業省として、再エネ長期安定電源化の観点からも憂慮すべき事態、事案であると認識してございます。
お答え申し上げます。 太陽光発電の保険に関する問題の解決のために、保険会社におきまして、本法案や発電事業者による盗難防止の取組による盗難リスクの低減状況を正確に把握いただけることが大変重要だと承知をしてございます。 経産省としまして、業界団体がまとめた有効な盗難防止対策や太陽光発電施設の盗難リスクの低減状況を評価するチェックリストの改善等を通じまして、保険に関する問題の解決につながるよう、保険会社に情報提供を行い、丁寧に対話を行っているところでございます。 委員から御指摘いただきましたような保険会社のリスク評価も含めまして、経産省としまして、保険会社と連携をしつつ、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしてお
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました再生可能エネルギー発電設備の現地調査につきまして、昨年度から、事業規律違反、また関係法令違反が疑われる不適切案件を洗い出すことを目的に実施しているものでございます。 これまで約千三百件にわたる調査の結果、御指摘のとおり、柵が設置されていない不十分な管理のものや、パネルが下草に覆われているもの等、管理が行き届いていない発電事業者に対して指導を行ったところでございます。 このような指導を通じまして、適切な再生可能エネルギー事業を促すことで、今後の盗難防止にも貢献するものと考えておりまして、引き続き、現地調査をしっかり行ってまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーは、地域との共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入していくということが政府の基本方針となってございます。今後、更なる再エネの導入拡大が必要な中で、委員から御指摘がありましたとおり、太陽光発電に関して、盗難に起因しまして、保険会社において保険の引受け等に影響が生じているケースがあると認識しております。太陽光発電における盗難事案の多発は、犯罪行為であることはもちろん、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態であると認識してございます。 こうした事態に対して、経産省としても、警察庁そして都道府県警と連携をいたしまして対応すべきものと考えており、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策、とりわけ再生可能エネルギーの推進にも大変影響を与えるということでございまして、盗難事案の発生に対しては、再エネ発電事業者に盗難事案の情報提供等を行っているところでございますが、引き続き、事業者団体と連携しまして、とりわけ小規模事業者に対しても情報が行き届くようにしっかりと配慮してまいりたいと存じます。 その上で、太陽光発電事業に対しては、引き続き、事業の規模また形態に応じてＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づく支援を講じていくこととしております。 さらに、太陽光発電事業に限らず、とりわけ小規模事業者支援をする観点からは、各地の商工会、商工会議所やよろず
