伊藤禎則

お答え申し上げます。 　ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 　こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして

お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。

お答え申し上げます。 　これまで既に七か所の洋上風力発電におきまして五十三基の風車が設置され、既に稼働しているところでございます。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入拡大に向けましては、深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電の開発が重要となってまいりますが、その課題の一つとして、御指摘いただきましたとおり、水深の深い海域にも設置可能な海底ケーブルや浮体式洋上風力を固定するための係留装置の技術開発等が挙げられております。 　その上で、御指摘の発電所と系統とをつなぐ海底ケーブルについて、国内の主要なケーブルメーカーにも確認をしまして、現時点では水深三百メートル程度を想定しており、将来的には水深一千メートル程度を目指して検討が進められていると認識してございます。 　なお、洋上風力を含む再エネを全国で活用するため、経産省では、海底直流送電等の技術を活用した

お答え申し上げます。 　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございま

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を

お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もある

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研

お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブス

お答え申し上げます。 　エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。 　具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー自給率を上昇させるという観点から、エネルギー安定供給にも寄与するものと考えて

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しない

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。 　今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備していくことが必要となってまいります。このため、第七次エネ基でもお示ししている

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、北海道は、風力発電を始め、再生可能エネルギー源が豊富に存在しておりまして、経産省としましても、こうしたポテンシャルを生かし、北海道においてＧＸ分野の取組が加速していくことを期待しているところでございます。 　とりわけ洋上風力発電につきまして、道内に再エネ海域利用法に基づく五つの有望区域があるなど、今後導入拡大が期待される電源となっております。 　洋上風力は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、大きな地域経済への波及効果が期待されておりまして、その観点から、長期に及ぶメンテナンス等を担う人材育成をすべく、必要な専門知識を学ぶカリキュラム作成や訓

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電の第一ラウンド三海域に関しまして、選定事業者である三菱商事及びシーテック社から二月三日に、事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表したところでございます。 　これを受けまして、翌二月四日、朝早い時間でございましたけれども、事業者からプレスリリースの内容について説明を受けるということで来省を求めまして、私から、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、同社のリリースにございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを同社のリリースにも記載してございますので、それを強く求めたところでございます。 　それを受けまして、事業者から

お答え申し上げます。 　現在、まさに事業主体において、取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識してございます。 　また、昨日、三菱商事としまして、記者会見の中で、事業性の再評価時期について、夏頃までには結果を示したいと表明したと承知しております。この点も踏まえまして、まずは事業性の再評価の状況を確認させていただきたいと存じます。事業性の再評価というものにつきましては、撤退を前提としたものではないと承知してございます。 　その上で、二月三日に事業者が発表したプレスリリースにおきまして、彼らとしまして、なぜこの事業性の再評価を行うかという、この要因でございますけれども、インフレなど洋上風力業界を取り巻

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、現在、事業性の再評価を事業者において行っているところでございますので、まずはその状況を確認したいと存じます。 　その上で、同社のプレスリリースにおきまして、エネルギー自給率が低い日本において洋上風力はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題解決につながる重要な電源であり、当社は洋上風力発電の事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいりたい、この旨、併せて今表明しているところでございまして、委員御指摘の、案件形成、国内調達比率、そして発電コストの、この三つの目標に向けて、着実な案件形成による投資の予見性確保や、サプライチェーン構築に向けた設備投資支援等の取組