伊藤茂

終わります。

参考人には御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。 　まず冒頭に、御案内のように、憲法制定過程の、参考人に御出席いただいた議論などをずっと続けております。その中で考えるのは、憲法論議の今日のあるべき座標軸というのはどういう考えを持つべきなんだろうかというのが、これは私だけではないと思いますが、共通の問題意識になっているわけであります。 　この間の参考人の御質問のときに言ったんですが、世間には護憲、改憲、論憲と三つあるというマスコミのやり方がございますけれども、いろいろ足しますと、そのほかに、廃止せよという廃憲、修正せよという修憲とか、追加せよという追憲とか、あるいは創憲という意見もございました。さまざまあって、七

北岡教授にお越しいただくので、実は、余り時間がありませんでしたが、五、六分ほど先生のお書きになったものを読ませていただきまして、大変勉強になりました。その中の一つの問題として、先ほどございましたが、いわゆる九条後段の問題をお伺いしたいと思います。 　参考人が最後のところで大分短い時間でおっしゃいましたが、これは「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　読売」の昨年の春お書きになった、大分詳細に論を述べられまして、最後には、「出来れば集団的自衛権に関する解釈変更に進み、さらに憲法調査会における九条二項の根本的検討へと進んでほしいものである。」というふうに結んでおられます。 　私は基本的に先生の立場とは意見が違うわけでありますが、根本的な論議は別にいたしま

反対であるがゆえに賛成だみたいな、両面あるという認識は私全く同じでございまして、先ほどのお話の中で、安保条約というパワーの論理があるがゆえに戦後日本は戦争に巻き込まれなかったとおっしゃいましたが、これは私の立場からいうと、戦後、日本の平和、あるいは戦争に巻き込まれないとかということを守り抜いたのは、やはり平和憲法と、また当時の五五年体制時代の社会党の努力だろう。それは、保守党の立派な領袖の方がアメリカに行って言われる場合にもそういう理由を挙げておられたということからしても、そう思っておりますが、その論争はいたしません。 　関連をして伺いたいんですが、先ほど、憲法制定過程、それから、さまざまのＧＨＱとの関係、マッカーサー・ノートなど

時間ですから、これで終わります。

進藤先生には有意義な問題提起のお話をありがとうございました。最後の質問者でございますので、二、三、御見解を承りたいと思います。 　一つは、お話の中にもございましたが、端的に、御見解といいますか、気持ちを伺いたいのですが、今日の憲法状況下あるいは憲法論争状況下というか、私どもも論議をしている当事者でございますし、いろいろと考えるわけであります。 　今の日本、前総理の突然の不幸な事態もございましたし、いろいろな意味で多くの国民の皆さんが非常に大きな不安に包まれているというのがまさに今日の状況だと思います。年金の議論がございましたが、では本当に先々どうなるんだろうか。介護保険がスタートしましたが、老後の安心は国民すべての等しい願いなの

お答えの冒頭に、九条論に関しておっしゃいましたが、一項はいいが、前段はいいが後段を変えろという意見がございましたが、私も、そういう議論をする前に、それでは、朝鮮半島問題とか台湾海峡問題を含めまして、一体どのように我が日本がこういう矛盾を解決することができるのか、どのような次のビジョンを描くのか。外交ですから、また地域の安全の問題ですから、ある意味では理想がございますが、また極めてすぐれたリアリズムでなければならない。また、新しいリアリズムをつくらなくちゃならぬというのも当然のことでございまして、その点は同じでございます。 　そういう上に立って、ではどういうしたたかな、しかも具体性のあるプログラムをつくることができるのかということが

もう時間のようですから、一言だけ。 　先生はアメリカ外交の研究の権威でもございます。私は、日米関係というのは、基軸的には非常に重要な二国関係だと思います。もちろん、アジア、ＡＳＥＡＮその他いろいろな関係、中国とかああいうところは言うまでもございませんし、アメリカ抜きにしてアジアがあるわけではもちろんありませんし、やはり日米関係は非常に重要なことだと思います。 　しかし、お互いに賢人会議、いろいろな時代もございましたが、活発なそういう次の時代の日米関係、グローバルパートナーとしての役割というものを論ずる組織的なことはなかなか具体化していないという状況がございます。スーパーパワー・ナンバーワンといって時々乱暴なことをやって困るという

どうもありがとうございました。

閣僚、政務次官の皆様、朝から御苦労さまでございます。最後の質問と申しましょうか、順番で、いつも締めの質問は社民党ということになっておりますが、若干の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　一月に外務委員会で、同僚議員からお話がございましたように、沖縄に参りまして、普天間の移転先の問題、それからサミット予定地など、知事、市長を初めさまざまの御意見を伺いました。 　サミットがある沖縄。沖縄はもちろんですが、我が国にとりましても、日米関係にとりましても、今後の国際関係にとりましても、やはりここをどう成功させるのか。騒ぎなしにうまくいけば成功だというわけではありませんで、中身の問題ですから、皆さんもそうでしょうが、い

非常にまじめな、はっきりとしないお話でありますけれども、現状はそうかもしれません。 　ただ、私どもは、七月、サミットで世界の首脳が集まる、大変な数の世界のマスコミがみんな集まり注目をする。そういうときに、どういう姿になっているんであろうか。国民的にも県民的にも、何かいらいらした不満の塊という状態では大変なことだろうというふうにも思います。やはり、何か前向きの、打開できることにしなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味での中身のある設定の展望を、主催国ですから、特段の大きな責任を持った努力をしなければならない。本当、この現実を踏まえるならどうできるかということを、真摯にはっきりと努力され、その姿が見えればまた

非常に明るいニュースなんですが、どう実現をするのか。早く実現してほしい、これは共通の気持ちだと思います。ただ、あの地域の飛行機の状況、軍、民、いろいろ考えますと、今まで経験したことのない大変な何かを引き継がなくちゃならぬということも現実でございまして、それから空域、海域とか関連していろいろな問題も前からあるわけでありまして、早期に、しかもいい方向に進むように心から要望を申し上げたいというふうに思います。当委員会にも運輸大臣経験者が二人おりますから、航空局長などにしっかりやってもらいたいと思います。 　それから、官房長官にもう一つ、さっきのつながりで伺いたいんですが、サミットまでに何ができるかということですね。例えば判然と、五月にこ

それで、どう展望を示すかとなると、これはぜひ外務大臣に決意のほどを伺わなければならないという思いがいたします。 　十五年の問題でありますが、米側としましたら、やはり、固定的に期限をいつにするか、いつでオープンかいつでクローズかとかいうような単純なものではない。極東情勢、太平洋、全体を判断しなくちゃならぬというふうなことになっているようでありますし、米側の返事はそういうことだろうと私も想像します。 　ではどうしたらいいのかという意味でのやはり新たなイニシアチブが必要になるわけでありまして、そうなりますと、先ほども上原さんや古堅さんから関連してお話もございましたが、日米共同宣言、九六年四月十七日の中の第五項（ａ）と申しましょうか、こ

そこで私は、外務大臣に強い注文がございます。 　例えば、朝鮮問題についてペリー報告がございました。繰り返し読んでみまして、いろいろのお考えのもとにまとめられた判断それから展望が述べられております。やはり朝鮮問題についてのペリー報告もペリーさんらしい大変な努力だなという気持ちがいたします。 　やはり沖縄の問題、サミットの中で、県民が望んでいるのは展望だと思います。これから五年十年変わりなく今と同じ状態なんだろうか、新しい方向に変わっていくのだろうかということが最大の問題だろうと思います。政治がまた政府が語るべき責任を持っているのは、未来に希望を語るということであることは言うまでもございません。 　そうなりますと、さまざまの、例え

最後の質問をさせていただきます。 　この間、外務委員会で外務大臣に、三井物産出身の寺島実郎さんの、非常におもしろいことを、おもしろいと言っては悪いですが、ユニークなことをおっしゃるので、この方の文を引用して質問させていただきました。 　地位協定の改善、改革の問題でございまして、外務委員会で沖縄へ参りました節も、知事からも名護の市長からも、地位協定の改善及び運用の改善についてのさまざまなお話がございました。これは大田県知事時代からも含みました長い長い県民要望でございます。ドイツのＮＡＴＯの場合との比較とか、いろいろな論争が何年も前からございましたが、それは省略をいたします。おわかりになっている事実でありますので。 　ということで

以上で終わります。

このすぐ後、私どもの審議の案が本会議に緊急上程ということのようでございますので、一点だけ申し上げまして、大臣の御見解を伺うことにさせていただきたいと思います。 　なお、今提案されている法案の中身につきましては、それぞれ適切なものと考えますし、また、給与についての若干の変更などあるわけでございますけれども、外務省、在外公館職員の皆さんのさらなる活発な活動を望みたいというふうに思っております。賛成であります。 　一つ伺いたいのは、在外公館のさまざまな活動の中で、日本と諸外国との交流、観光、人的往来に関する問題でございます。 　最近、私ども、超党派で草の根交流と相互理解を促進するための国会議員委員会というものをつくりまして、外務大臣

ぜひ御努力をお願いしたいと思いますし、また、議員交流などの面でも、みんなでいろいろと研究して、できることはやったらというふうに思います。 　特に、これはもう時間ですから答弁を求めませんが、サミットがございます。沖縄、九州、恐らく二千人を超える外国のマスコミの人などなどお見えになるんだと思います。沖縄は、基地の中の沖縄でない風景が展望できればいいなというふうにも思います。また、間もなくサッカーのワールドカップがございます。これは大変な人数の方が来られるというようなことになるわけでありまして、幸いにして我が地元横浜が決勝戦の場というようなことでございますが、やはり何かそういう大きな場をとらえて、これを契機にして、大臣のおっしゃったよう

外務大臣の憲法観をまず伺いたいと思います。これは、国会に設置された憲法調査会が私ども議員の本格的な論議の場でございますから、ここで大論争しようというわけではありません。 　二つだけ伺っておきたいと思います。と申しますのは、やはり、これから先、日本はどういう道をたどるだろうか、あるいは憲法などの議論に関係をしてどうなるだろうかというのは、諸外国、特にアジア諸国では関心を持たれるところだろうというふうに思います。 　そういう意味から二つお伺いしたいんですが、一つは、日本国憲法の理念がございます。平和主義とか基本的人権とか主権在民とか、幾つかの原理がございます。私は、近代社会の重要な原理として、国際的にも通用する大事な原理だというふう

大臣が後段におっしゃいましたことは、例えばドラッカーがもう十年近く前に言われているいろいろなことが今現実のものになっているというふうな思いがいたします。そういう豊かな構想力と展望というものを常に前提にしながら、何か言葉の、条文の憲法論争とは違った、そういう勉強がやはり大事ではないだろうかという思いを私もいたしているところであります。 　次に、いわゆる思いやり予算、ホスト・ネーション・サポートについて質問をしたいんですが、その前に、大臣も同じ神奈川県でございますから、ちょっと関係することで一言だけ伺いたいんです。 　厚木の基地隣接のエンバイロテックのダイオキシンの被害の問題がございます。そしてまた、厚木のＮＬＰの騒音問題、長い長い