お答えを申し上げます。 太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社がその事業や設備の規模、保険金の支払実績などのリスクに応じて設定するものでございます。 委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けまして保険金支払が増加していることから、損害保険会社におきましては、太陽光発電に係る損害保険につきまして、保険料の引上げ、補償範囲の制限、少額の損害に対する免責の設定などの対応が見受けられるところでございます。 一方で、損害保険会社、これは全社共通ではございませんけれども、損害保険会社によりましては、施設の防犯設備の有無や警備の状況、また落雷対策の状況などによって保険料に差を設けるなど、損害保険料の上昇を抑えつつ
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、楽天証券でのこの不正アクセス事案、重大な問題だと考えておりまして、毎日若しくは時々刻々、楽天証券から、不正アクセスの件数、そのうち売買に至った件数などの報告を受けておりますけれども、この楽天証券の把握している状況につきましても、お客様の申告に基づくものも含まれておりまして、楽天証券としてまだ確認できていないというものも含まれておりまして、精査中のものも多数ございますことから、現在、現時点で、この場所で件数などをお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 このフィッシング詐欺についての顧客への注意喚起につきましては、それぞれの証券会社においても行っておりますけれども、金融庁といたしましても、本件を踏まえまして、昨日、金融庁のウェブサイトにおきまして証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございまして、また、証券業協会などからも注意喚起文を公表しているところでございますが、新手の詐欺でございますので、時々刻々、状況を把握した上で、必要な対策を引き続き取っていきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 スルガ銀行によるシェアハウス融資やいわゆるアパマン向け融資におきましては、不動産業者が、賃料や入居率の見込みを実勢よりも高く想定したり、若しくは実績値よりも高い数値に改ざんすることなどによりまして、割増しされた不動産価格を算出していた事例や、融資を実行する際にカードローンや定期預金等の様々な商品を抱き合わせて販売することを条件としていた事例、不動産業者が融資審査に必要とされていた書類を改ざんし、当該改ざんに関して行員が不正行為と認識しながら業務を行っていた事例など、不適切な事案が多数認められたところでございます。 こうした問題が発生した要因といたしましては、同行におきまして、審査体制に不備が認められる
お答えを申し上げます。 御指摘のように、また、私、先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以降いまだに解決に至っていないという点につきましては、金融庁としても甚だ遺憾でありますし、問題であるというふうに考えております。 私どもといたしましては、同行に、できるだけ早く債務者との間で問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、重ねて銀行に対して指示をしているところでございます。
お答えを申し上げます。 銀行は、銀行法令に基づきまして、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備とその実行が求められているところでございまして、これを、私ども監督当局といたしまして、金融庁がしっかりとモニタリング、監督指導するという制度の枠組みとなっているところでございます。本件につきまして、これが事件発生前に十分に機能させられなかったということであると考えておりまして、大いに反省すべきであるというふうに思っております。 こうした反省を踏まえまして、金融庁といたしましては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の基本的な考え方やその重要性を重ねて発信をしてきているところでございますし、また、地域金融機関における投
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、資産運用立国の取組を加速させていくためには、また、国民の皆様が安心して資産運用ができるという環境をつくっていくためには、金融機関、銀行に対する信頼は大前提となるものであるというふうに考えておりまして、こうした観点からも、スルガ銀行の事案にとどまらず、金融機関の信頼を確保するための取組を、私ども金融庁の取組も併せまして、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害対応におきましては、地域銀行を始めとする金融機関が投融資を通じて企業や地方公共団体をバックアップすることが重要でございまして、幾つか既に行われている取組の例を申し上げますけれども、例えば、防災対策に必要な資金を優遇金利で融資する、取引先企業に対する業務継続計画策定のサポート、それから災害対応力の強化を目的とした自治体との支援協定の締結といった取組が行われております。 金融庁といたしましては、引き続き、こうした地域経済、地域社会に資する地域銀行の取組をフォローし、地域銀行における一層の金融仲介機能の発揮を促してまいりたいと思います。 また、先ほど日本銀行からも御答弁ございました
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先日、二十一日でございますけれども、のと共栄信用金庫が、金融機能強化法の活用、資本の件でございますけれども、検討するという旨を公表しているところでございます。 これは、能登半島地震、奥能登豪雨といった度重なる災害によって被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するために、現状でも十分な自己資本、収益力を有しているけれども、資本を更に充実させて金融仲介機能の強化を図ろうという意図であるというふうに発表がされているところでございます。 金融庁といたしましては、こうした地域経済の要である地域金融機関の取組、検討についてはしっかりとサポートをさせていただきまして、申請があ
お答え申し上げます。 今委員御指摘がございました民間調査会社の調査結果につきましては私どもも拝見をしておりまして、私どもといたしましても、事業者の皆様の新しい担保権の認知度はまだまだ高くないという状況にあるというふうに考えておりまして、今後、周知、広報により一層努めていかなければならないものというふうに認識をしております。 今月の頭からプロモーション動画を配信を始めておりまして、足下、再生回数が三十六万回というふうにカウントをしております。こうしたことを更に進めていきたいと思っておりますほか、リーフレットを作成し、今月末からを予定しておりますけれども、商工会議所などとも連携をして配布をしていくという予定にしております。
地域金融機関の経営プランといいますか経営の方針につきましては、私ども不断に聞き取り若しくはその検査などを通じて把握をしようと努めているところでございます。 ただいま委員御指摘の預金、個人預金につきましては、これも委員御指摘のとおり、中長期的に見ますと、地域、地方から都市圏に、例えば相続の際に、今まで地方銀行にあった預金が、都会の相続をした方の預金口座、都市圏にあったりするとそちらの方に移動してしまうというようなことですとか、若しくは高齢化の比率が都市圏と地方圏では違っていて、これがその預金の減少に影響を及ぼしているですとか、いろいろな懸念点がございまして、こうした点につきましては、私どもとしても注視をしているところでございます。
お答え申し上げます。 スルガ銀行につきましては、二〇一三年頃からシェアハウス向け融資やいわゆるアパマン向け融資への取組を本格化させたところでございます。こうした融資につきましては、金融庁による検査、スルガ銀行が委嘱した第三者委員会による調査などにより不適切な事案が多数認められたところでございまして、金融庁はその後、業務改善命令を発出をしております。個々の債務者への適切な対応を行うよう、これまで繰り返し求めてきておりますけれども、シェアハウス向け融資につきましては既に問題解決が図られておりますけれども、アパマン向け融資につきましては現在も解決には至っておらず、スルガ銀行と債務者との間で民事調停の協議交渉と並行して保有する物件の任意
お答えいたします。 今委員から御指摘ございましたような第三者委員会の報告書の中身につきましては、スルガ銀行としても認めているというふうに承知をしております。
アパマン向け融資につきまして、スルガ銀行の主張でございますけれども、それぞれの債務者との間における銀行側の責任の有無や程度が個別具体の事案によって様々であり、シェアハウスとは異なって各事案に応じた検討がされる必要があるという銀行の主張でございますが、これに対しまして、弁護団の方ではシェアハウス向け融資と同様の一律の解決を主張しておられるということで、見解に相違があるという中で、先ほど申し上げた民事調停等の今状況にあるというふうに承知をしております。
個別の事案の今交渉がなされているというところでございまして、先ほど申し上げましたように、金融庁といたしましては、業務改善命令を発出して一刻も早い解決を申し上げているところでございますが、この民民の関係につきまして、金融庁からこの案件についてはこう、この案件についてはこうということは申し上げられないということは御理解を賜れればと思います。
お答え申し上げます。 スルガ銀行におけるいわゆるシェアハウス融資、それからアパマン向け融資、これは関係書類の改ざんなどによってその被害が発生したということでございますけれども、金融庁といたしましては、経営管理態勢及び内部管理態勢の問題が認められたことから、二〇一八年の十月にスルガ銀行に対して一部業務停止命令を含む業務改善命令を発出したところでございます。金融庁といたしましては、この業務改善命令に基づきまして、スルガ銀行に対して個々の債務者への適切な対応を行うよう繰り返し求めてきたところでございます。 シェアハウス向け融資につきましては、同行と、スルガ銀行と債務者で合意した民事調停に基づき既に問題解決が図られたものと承知してお
申し訳ございません。 被害物件数が、申し訳ありません、直ちに答えられますけれども、七百九十一物件ということでございますが、被害額につきましては、現在係争中のものでございますので、申し上げることができません。
私の聞いておりますのは、それぞれの融資の状況、対応が区々であるというふうに聞いておりまして、シェアハウスのように一律に扱うのはなかなか難しいという問題であるというふうに聞いているところでございます。
金融庁の対応をお答え申し上げます。 金融庁といたしましては、日本銀行と連携をいたしまして、二月二十七日付けで民間金融機関に対する金融上の措置要請を発出しております。具体的には、民間金融機関に対しまして、今般の災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所を開設することや、融資審査で求める提出書類を必要最小限にとどめること、融資の迅速化を図ること、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応することなど、被災事業者等の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請しているところでございます。 実際に、被災地の金融機関におきましては、こうした要請も踏まえまして、取引先である被災事業者等の被害状況を確認し、休日相談窓口の
お答え申し上げます。 金融庁では、地域金融機関による経営改善、事業再生支援について、二〇二四年の四月に、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正いたしまして、金融機関に対して、事業者の現状のみならず、一歩先を見据えた早め早めの対応を促しているところでございます。また、支援に当たりましては、事業者に提案するソリューションの充実、政府系金融機関、外部の支援機関との積極的な連携も促しているところでございます。 その結果、足下では、地域金融機関による事業再生支援先は増加傾向にあるほか、中小企業活性化協議会、事業再生ファンドといった外部の支援機関と連携した支援実績も堅調に推移しているところでございまして、私どもの集計でございます
