続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。 令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。 石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいりますと発言しております。 政府目標である、ＪＣＭ等の活用により二〇三〇年度までに累積一億ｔ、ＣＯ２程度の削減、吸収量の確保を達成するには、政府予算だけでは限界があります。民間資金をレバレッジする戦略が必要です。そのような中、この予算をどのように活用し、単なる政府補助
クレジットの質の確保とパリ協定第六条への対応。 大臣は質の高い炭素市場の構築に言及されました。国際社会では、クレジットの信頼性が厳しく問われています。日本が主導するＪＣＭにおいて、パリ協定第六条に基づく相当調整のルール運用をパートナー国とどのように合意し、二重計上を防ぐ透明性の高いプロセスを担当していくのか、お伺いします。 また、削減量の算定について第三者機関による確認が行われていることは承知していますが、プロジェクトの件数に対し十分な検証体制となっているのでしょうか。確認の遅れによって全体の進行が停滞することがないよう、十分な体制を構築しておくことが必要と考えます。この点について政府の見解をお伺いします。
続いて、ＧＸ排出量取引制度、ＧＸＥＴＳとの連携と企業支援について伺います。 本年度から、ＧＸＥＴＳ、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想されます。 ＪＣＭクレジットはＧＸＥＴＳの対象クレジットの一つとされておりますが、現状では、パートナー国側のアクションの遅れがボトルネックとなり、クレジット発行が滞る懸念があります。企業が安心して投資できるよう、政府として相手国政府への働きかけや手続の迅速化、デジタル化をどう進めるのかについて見解をお伺いします。
現在、パートナー国は三十か国を超えましたが、依然としてアジア中心であります。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のＪＣＭが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか、お伺いします。
続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。 環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを引き起こす地域脱炭素二・〇のフェーズに入ります。 環境省は、令和八年度予算の概算要求で、この地域脱炭素二・〇の実行に向け、地域脱炭素推進交付金として約七百億円の予算を要求していましたが、これまで、執行状況等
続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。 市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億円が計上されております。 一方で、この廃棄物処理施設について、例年、補正予算で当初予算よりも多い一千億円以上が計上されていることが続いています。そもそも補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出のために組まれることでもありますが、施設設備費がそれに当てはまるとは思えません。まさに補正回しの状況となっ
以上で終わります。
私からは、三点にわたって質問をいたします。 まず初めは、熊対策についてであります。 私が環境委員会に所属をするようになって、一番まず最初に思ったのが、この熊の問題でありました。ただ、日に日に事態が深刻になって、それに対して速やかな、迅速な対策を講じてこられたと思います。また、先ほども熊に対しての質問はございました。ですから、確認、再確認になるような内容になるかもしれませんが、随時質問をしたいと思います。 全国で人身被害が相次いでおり、今年度は死亡者数が過去最多を更新し続けている深刻な状況にあります。鳥獣保護管理法が改正され、熊が人の生活圏内に出没した場合、市町村の判断により市街地での発砲を認める緊急銃猟が九月からできるよ
次に、ハンター不足対策と今後の対応についてお伺いをします。 ハンター不足に対応するため、専門知識を立ち上げるべきであり、ガバメントハンターを設ける予定とのことですが、以下二点についてお伺いをします。 まず、ガバメントハンターの定義についてお伺いをいたします。
現状のハンター不足に対して今後どのような対策を取るべきか考えているかということを、政府の見解をお伺いします。
それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。 ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。
じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。
続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。 熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。
あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。 現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。
続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新規に設ける方向に行くのか、そのどちらかではないかというふうに考えております。
ありがとうございました。 次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。 近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。 まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。
製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。 リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。 電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。 リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。 これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。
