伊藤達也

石破幹事長に続いて質問させていただきます、自民党の伊藤達也でございます。 　三年四カ月の浪人生活を経て、安倍総理にこの予算委員会で質問させていただくというのは、私にとりまして大変感無量のところがございます。 　総理は、第一次安倍内閣の後、いろいろな御批判を受けとめながら全国を歩き、そして現場のいろいろな意見を受けとめながら、傷ついた人たちの痛み、こうしたことを理解できる政治家として、この国をどうしたらいいのかと徹底的に悩み抜いて、その中で再び政権を担うという重責を果たされようとしているわけであります。 　私も、落選をして、自分の地元だけではなくて、全国の中小企業の現場あるいは地域を歩いてまいりました。先ほども議論の中でありまし

今総理から非常にいいお話をいただいたというふうに思います。 　総理はやはりいろいろな方とお会いになられていますよね。現場の苦しみというものをよく承知されていて、そして、円高、デフレ不況を克服していく、日本の危機の本質、そのことを十分認識しながら、総理が決断をして大胆な政策というものを実行していく。そのことによって、中小企業も含めて、多くの国民の方々の期待というものはやはり高まってきているわけですね。ですから、必ずこの期待を現実のものにしていかなければなりません。 　特に、中小企業の場合には、ぎりぎりの資金繰りあるいは収益構造の中で経営をしておりますから、日本銀行の政策転換には敏感に反応していくわけであります。つまり、多くの中小企

配付資料の一を総理も見ていただきたいというふうに思います。 　二〇〇六年の三月に量的緩和を解除いたしました。そのときに、政府の月例報告では、まだ、依然緩やかなデフレ状況にあると認識をしているんですね。一方で、日本銀行の場合には、消費者物価がプラスに転じて、そしてそのプラス幅が拡大をしてきた、だから量的緩和を解除する条件が整ったんだという判断。ここにやはり大きな判断の違いが出ていたわけであります。 　総理は当時、官房長官でいらっしゃいましたので、このときのことはよく覚えておられるんだと思います。 　昨年の十一月だったですか、イエール大学の浜田先生と総理が対談をされて、その様子がウエブの中でも公開をされておるわけでありますが、この

今総理から、早過ぎたというお話がございました。 　そうすると、日本銀行総裁の条件として、総理は、同じ考え方を共有される方ということを重ねて発言されておられるわけであります。そうだとするならば、この二〇〇六年の量的緩和の解除がやはり早過ぎたということであれば、そうした認識を共有するということも、これは日本銀行総裁の条件の中に入ってくるというふうに思いますが、総理のお考えはいかがでございますか。

前回の総裁人事は、不幸なことに、総裁が二十日間も空席になってしまいました。これが、人の好き嫌いであるとか出身であるとか、あるいは政局というものがもし焦点だったとするならば、同じことを絶対に繰り返すべきではないというふうに思います。 　安倍政権では、今総理が少しお話しになられたように、今後の金融政策はどうあるべきなのか、あるいは政府と日本銀行が建設的で前向きな関係を築くためにはどうしていかなければいけないのか、そして日本銀行が日本経済の中でどういう責任や役割を果たしていかなければいけないのか、そのことをちゃんと問題提起して、人事については検討されておられます。 　そうした観点の中から、日本銀行の正副総裁の人事を決めていくに当たって

今総理からお話をいただいたように、ぜひベストの人事というものを考えていただいて、そして国会の皆様方の同意をいただきたいというふうに思います。 　次に、第三の誤解であります。これは当委員会でも今議論になりました。バブル期でも物価上昇率はゼロ％台だから二％の目標は無理ではないか、この誤解について議論を進めていきたいというふうに思います。 　この議論の背景は、先ほども指摘されたように、やはり日本銀行の関係者の発言の中にあるのではないかと思います。一九八七年そして八八年はいずれもゼロ％台の物価上昇率、あるいは、バブル期の一九八〇年代後半でも消費者物価指数の前年比は平均で一・三％、一九八五年から二〇一一年までの消費者物価指数は平均で〇・五

今、大臣からもお答えをいただきました。 　大変恐縮でございますけれども、配付資料の二に、今の数字をグラフに落としたものがございます。これは、重ねて大臣から御答弁をいただいたのは、極めて重要で、先ほどもここが重要な論点になりましたので、あえて確認をさせていただきました。これを見ていただければわかるように、ゼロ％台ではないんですね。やはり、こういう誤解の中で議論をしていくということは、健全な政策の議論にはつながっていかないのではないかというふうに思います。 　こうした物価観に対する誤解はほかの議論の中でもあります。 　例えば、中国から安い商品が入ってくるから、だから日本はデフレなんだ、しかし、中国の商品を受け入れている国というのは

次に、第四の誤解、ハイパーインフレが起きるのではないか、これも国会の中で議論になっている点であります。 　意外に、専門家の中でこうした認識を持っている人というのはおられるんですよね。それで、ハイパーインフレを主張される方に、ハイパーインフレというのはどんな状況ですかと聞いてみると、具体的な答えはなかなか聞いたことがないですよね、田村大臣うなずいておられますけれども。そうした状況がなかなか想像できない。 　そこで、このハイパーインフレについては、いろいろな定義が実はあります。その中で有名なのが、資料の三を見ていただきたいと思いますが、経済学者でケーガンという方がおられるのでありますが、ケーガンという方が定義をいたしております。

非常にわかりやすくハイパーインフレに対する懸念というものを払拭していただいたのではないかというふうに思います。 　それでは、最後の誤解であります、通貨安競争というものを起こすのではないか、この誤解について議論をさせていただきたいと思います。 　この点は麻生大臣に御答弁を賜りたいというふうに思いますが、ドイツを初めとして、通貨安競争に対する懸念が示されたという報道が日本でされておりました。甘利大臣そして茂木大臣、ダボス会議に行かれて、いわゆるアベノミクスに対しての関心が非常に高い、そして評価も高かったということだったというふうに思います。 　私は、経済大国第三位の日本がデフレから脱却をして、そして成長力を取り戻すということは世界

今の総理を中心とした答弁の中で、少なくともアベノミクスをめぐる五つの誤解については十分これを解くことができたというふうに思っております。 　物価目標を採用することによって、日本銀行は、この二％を達成する、速やかに達成をしていく責任が明確になりました。そして、その道筋をしっかり明らかにしていかなければなりません。 　一方で、政府も二つ、私はやらなければいけないことがあると思います。 　一つは、やはり財政を健全化して、その道筋を総理のリーダーシップでしっかり示していくということ。 　そして二つ目は、やはり成長ですよね。日本銀行も、今、日本の潜在成長力というのは〇・五％ぐらいしかないというふうに見ております。これを大きく引き上げて

引き続き質問させていただきます。自民党の伊藤達也でございます。 　私も予算委員会の議論は大変久しぶりでありますので、たくさんパネルと資料を用意させていただきました。どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　まず、経済のことについてなんですが、私は、二つの意味で、今、日本の経済というのは大きな岐路に立っているというふうに思っております。 　どういうことかといいますと、一つ目は、これは今までにも議論がありましたが、サブプライムの問題に端を発して、世界の経済あるいは金融の混乱、そして日本自身の問題として経済の回復のテンポ、景気の回復のテンポというものが鈍化をしてきている。そのことに対してどう対応していくのか、これが

今総理から、三つの柱を中心に具体的に御説明をいただきました。マーケットが非常に低迷している中でありますので、非常に力強いメッセージであったというふうに思います。 　そこで、今の日本の経済の足元、先ほども議論になりましたが、もう一度、私自身も確認をさせていただきたいと思います。 　資料の二を見ていただきたいんですが、実は私、今、自民党の中で地域再生の調査会長をさせていただいておりまして、中小企業の今の現状や地域の経済、先ほども議論になりましたが、やはり大変厳しいなという感じをいたしております。 　この資料を見ていただいても、中小企業に対する貸し出しの残高、これは二〇〇六年の十二月から実はずっと下がってきてしまっているんですね。ま

引き続いて、日銀の福井総裁にお見えいただいておりますので、今の議論を続けさせていただきたいと思うんですが、資料の四を見ていただければと思います。 　日銀のデフレ脱却の経路というのは、売り上げが上がって生産が増、そして所得、支出、需要不足が解消して経済の正常化、こうしたシナリオを描いているわけで、今の日本の現状というのは、輸出を中心に売り上げが上がって生産がふえてきた、しかし、所得や支出、ここの経路がこれからの課題だ、こんな状況にあるのではないかというふうに思います。 　そうしたときに、この原油高を中心に、需要ではなくて、コストが上がってきている、物価が上昇してきている、これは悪い物価上昇と言っていいのかどうかわかりませんが、そこ

私は、実体経済を見ておりまして、やはり根幹のメカニズムが弱っているというところをもう少し重点的に見ていく必要があるのかなという感じがいたしております。 　いずれにいたしましても、景気の認識については、政府と日銀が常に認識を一致していただいて、必要に応じて迅速に対応していただくということをぜひお願いしたいというふうに思います。 　そして次に、成長戦略について議論を進めさせていただければというふうに思います。 　資料の五を見ていただければというふうに思いますが、これも政府で経済成長戦略大綱というものを決めました。生産性の向上、技術の革新、海外のダイナミズム、こうしたものをてこにして日本型の経済成長モデルというものを実現していく、そ

今総理がおっしゃったように、内外の方々が理解できるような議論というのが非常に重要だというふうに思います。 　特に公益の事業であれば何らかの規制をしていく、それは十分考えられることでありますが、何が問題なのかということをやはり明確にして、その行為に対する規制、そういう観点からこの問題を考えていくべきではないかというふうに思いますので、ぜひ慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、資料の六を見ていただければというふうに思います。 　実は、ＥＵも十年間にわたって成長戦略というものを策定いたしております。これはリスボン戦略というんですね。二〇〇五年にはこの戦略を改定しまして、新しいリスボン戦略というものをつくり上げ

ありがとうございました。 　それでは、午後引き続き質問させていただきたいと思います。

午前中に続きまして、成長戦略について議論をさせていただきたいと思います。 　内閣府のことしの試算、予想では、二〇一一年度の名目の成長率、これが〇・六％下振れをしてしまうということでありますけれども、先ほど甘利大臣から成長戦略大綱についてのローリングのお話がございました。私は、この〇・六％分を取り戻す気概というものを示していかなければいけないのではないかというふうに思っております。そして、その材料が私は日本にあると思います。 　具体的に何かといいますと、ここに技術戦略マップというのがありまして、五千ページに上る報告書であります。この中に、先ほど総理が言われた、一つ一つの技術、イノベーションがどこにあるのかということはすべて描かれて

今、具体的にお話しいただいて、新しい経済社会の姿を描いていく、総理の思いをお話しいただいたところであります。 　そうした思いを実現していくためにも、これはぜひ、経産省だけではなくて、多くの方に参加をしていただいてもっと読み解いていただけばいいと思うんですね。そうすると、本当に全体としてのシナリオというものを国民全体が共有できる、イノベーションというのはこういう形でできていくんだな、大田大臣、ぜひそのための工程表までつくっていただければというふうに思っております。 　次に、歳出改革についての議論をさせていただきたいと思います。 　この歳出改革は、単に数字合わせをするためにやっているわけではありません。行政の無駄を正して、また、予

今、増田大臣から力強いお話がございましたが、これを見ていただければわかるように、やはり地域の住民の方が一番よくわかっておられるんですね。何か、やはり公務員の方々の給料に労使のなれ合いがあって、民間では考えられないようなことがもしあるとするならば、それは正していかなければなりませんし、地域が厳しい、厳しいといいながら、市役所や県庁が最大の地場産業であったら、これはもう笑い話にもならない。やはり民間に雇用をつくり出していく、そのために予算の中身を変える、まず率先して公務員の人件費のあり方を変えていく、こういう改革をぜひ進めていかなければいけないというふうに思います。 　次に、政府の資産、負債の改革について議論をさせていただければと思い

今大臣からお話がございましたように、資産、負債、その両面から総合的に管理していく、民間と同じような発想を持って取り組んでいくということは極めて重要でありますので、財務大臣のリーダーシップをぜひお願いしたいと思います。 　あわせて大田大臣にも、やはり経済財政諮問会議の重要な役割というのは粘り強く改革を訴えていくことだというふうに思います。そうした観点からすると、このバランスシート改革もそうですし、午前中に議論させていただいた成長戦略、あるいは歳出改革、こうしたことについてもしっかりローリングをして、改革を加速するようにぜひ特段の取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　それでは、もう一度日銀総裁に金融政策のことについてお伺い