伏見康治

しっかりやっていただきたいというだけでございますが、その中で特にお願いいたしたいのは、やはり研究というのはその研究者がするものなんですね。したがって、その計画を立てるのにも研究者の意見を尊重してやっていただきたい。お役人がつくってそこへ研究者を招くのじゃなくて、研究者自身につくらせるという仕組みでいっていただきたいということでございます。 　その次に、第二は飛ばして第三、研究開発のための基盤の整備というところに、放射光施設建設計画というのが出てまいります。これは現在筑波にあります高エネルギー物理学研究所、文部省の所轄でございますが、高エネルギー物理学研究所でつくっております放射光実験施設の成績が極めてよろしい。現時点では多分世界一

もちろん思いつきであろうとは思いませんけれども、外見的にそう見えるということをちょっと申し上げておきます。 　ところで、このＳＯＲは、放射光実験施設というのは、科学技術庁とそれから文部省、じゃないかな、共管的な面が出てまいります。もっと直接には、要するに理化学研究所というものと原子力研究所が共営で推進なさるというふうに伺っておりますが、そうなんですね。

さて、その二つの組織を合体させたものに仕事をさせるということに私は非常に危険性を感ずるわけなんですが、科技庁のなさったお仕事の中で原子力船「むつ」というのは大失敗だったと思うんです。その大失敗の原因は幾つかあると思うんですが、一つは、要するに原子炉をつくる方々のグループとそれから船をおつくりになる方々と、二つのグループの集まりであった。お役所でいうと科技庁と運輸省の合体であったということが非常に重大な意味を持っていたのではないかというふうに私は判断いたします。二つの組織をあわせて融合すればいいではないかというのは余り経験のない方々のおっしゃることであって、二つの組織を一つにまとめて行動させるということは非常に難しい点があると思うので

必ず悪くなるとはさらさら思わぬですけれども、不用心にやると「むつ」の失敗を繰り返すことになるという老婆心から申し上げたわけでございます。 　次に、第五、原子力というところにいきましょう。その中で安全対策というのが特に記してあるわけでございます。 　ＴＭＩの事故それからチェルノブイルの事故で、原子力の安全に対する疑義というか疑心暗鬼のようなものが世界的な規模で人民の間に心配が広がってしまいました。これは何も素人だから心配して玄人だから心配しないということではないはずだと思うんですね。私は、原子力には相当年期を入れているつもりなんですけれども、やはりチェルノブイルの事故のような話を聞きますというと相当寒けがするわけです。 　それで

内田先生は日本の原子力の安全を守る総本家のような方ですから今のお話を聞いて非常に力強く思うわけですが、ついでにちょっと伺いますが、新聞によると、福島の何号炉でしたっけ、それが故障を起こしたときに内田先生が大分怒られたということを聞きましたのですが、それはどういうことであったんでしょうか。

ありがとうございました。 　次に、第六の宇宙開発利用の方へいきたいと思うんですが、宇宙開発があって航空の方がないのはどういうわけかと思うんですが、航空宇宙技術研究所というのは科技庁の所管ですね。あそこは宇宙の方もおやりになっているでしょうけれども、航空機の方もやっておられる。それで特に伺いたいのは、飛鳥という計画、二度も見学させていただいて大変勉強させていただいたわけですが、そのせっかくの飛鳥が途中で立ち消えになるというお話なんですが、この相当大きな予算とエネルギー等をお使いになった計画を途中でおやめになるについては、やはりちゃんと国会で議論すべきではないかと思うのですけれども、どういう経緯でそういうことになったかという説明をして

私の理解では、この間まで試験飛行をやっておりました飛鳥というのは、元来そういう実験をするために初めから設計したものではなくて、いろんな既存の機体とか、既存のエンジンを寄せ集めてつくった、見た格好も余りよくない飛行機だと思うのですね。つまり、もしあれをつくった技術者の立場に私がいたとすると、あれは要するに原理を確かめたものである。本当の航空機に仕立てる最初の作品という意味はほとんど持っていないというのが本音だろうと私は思いますのですが、その段階でやめてしまうというのはいかにも残念であるような感じがいたしますのですが、どうですか。

今言われたように、民間がそういうものに手を出すのを期待しておくことにいたします。 　次に、第八の地球科学技術のところへ行きたいと思うんですが、御承知のように、地球的規模の現象、特に大気の汚染問題が非常に大きくなっているんですが、ここに書いてあることの中には、例えばオゾン層であるとか、地球温暖化の原因であるとかいうことの、本当の科学的調査といったようなものをなされることも入っているのかどうかを伺いたいのです。

これは通告してないんですけれども、聞いていいかな。 　第九の超電導のお話が書いてありますね。高温超電導で三年ほど前に大騒ぎをしたわけですが、ことしになりましてから、今度は低温核融合で大騒ぎをしているわけですが、その低温核融合分野で何か組織的な手は打っておられますか。

うっかりしたら時間がなくなりそうなので、今度の法律そのものについて伺わないといけないと思いますが、先ほど千葉さんからも御質問があったと思うのですが、今まで国際的な学術交流の立場でよその方を呼んでくるというところ、いろんなところがいろんなことをしていると思うんですが、組織的に一つの組織としてやっているということはないのかもしれませんが、いろんなところでいろんなことをやっているということは事実だと思うんですが、そういう既存のいろいろな制度と今度の制度との関係はどういうふうになるんでしょうか。

わかったようなわからないお話なんですが。 　私は筑波の高エネルギー物理学研究所へたびたび出入りしておりましてよく知っているんですが、あそこには相当大きな宿舎が用意してありまして、相当数の外国の研究者が収容できるようになっております。伺うところによると、今度科技庁が五十戸の家をおつくりになるというのも筑波研究学園都市だと伺っておるんですが、あそこにつくるのは立地条件からいって非常によろしいと思うんですが、何か既にあるものと今度できるものとの間の調和を保たないと変なことになるおそれがあると私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　これに関連してちょっと伺いたいんですが、筑波の研究学園都市というものをお役所の方で見てい

いろいろ実は質問を用意しているんですが、私のもとの古巣の日本学術会議が、最近内閣総理大臣あてに勧告を出しておられます。「大学等における学術研究の推進について――研究設備等の高度化に関する緊急提言――」というのをなさいまして、そしてあて名はもちろん科学技術庁長官も入っておりますので御存じだと思うんですが、これに対して何か御返答ございますか。

日本学術会議の勧告は、大抵受け取っただけで、実際上の反応がないというのが随分長い慣習になっておるようでございますが、この辺で少しその悪い習慣を改められて、実質的に対応していただくようにこの席をかりてお願いしておきたいと思います。 　もう一つございます。これは学術会議ではないんですが、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長荒川昌男さんから長官あてに、「学会旅費及び経常研究費の増額を求める要求書」というのが出ております。これを拝見いたしますというと、まことにごもっともな言い分だと思うんですが、これに対してどういう受け取り方をなさるのか、伺いたいと思います。

経常研究費的なものをできるだけ減らして、そして研究テーマに応じて研究費を与えるという趣旨は、実はこの間亡くなった茅誠司先生が学術行政をやっておられたころに学術審議会の前身のいろいろな会合で議論をして、大学の先生方に経常研究費的なものが渡っておりますが、それを余りふやさずに専ら科学研究費の方をふやしていこうという大方針を立てられて、その線でもう三十何年間そういう方針でやってきちゃったと思うんですね。その結果、今度は経常研究費的なものが余りに小さくなり過ぎてしまって、それに対して何か手当てしなければならない時期が来ていると私は思います。飛行機がテークオフするときに、やはり最初のテークオフするまでのものがないと研究者として育たないわけです

ありがとうございました。

腰を痛めておりますので、申しわけありませんが、座ったまま質問させていただきます。お許しください。 　前半はただいま言われました長い名前の法律についての質問をいたしたいと思いますが、後半はもう少し広い通産関係の質問をいたしたいと思います。 　この法律の名前に新規性という言葉が出てまいりますが、私はこれを創造性と理解したいと思うんでございますが、つまり今までなかったもの、新しいものを生み出すということだと思うんですが、この創造性というものが日本人は極めて乏しいと言われているわけでございます。人まねは極めて上手なんですけれども、人にまねをさせるということはどうも下手なようでございます。それはいろんな理由がもちろんあると思いますが、日本

大臣、大変豊富な哲学をありがとうございました。 　ただ、今通産省は非常に独創的ないろいろなことを考えるという、私もそう思うんですけれども、しかし一般論といたしましては、役所というものは決まり切ったことをやるのが普通でございまして、それに比べて民間の会社の方はやっぱり生きるか死ぬかの瀬戸際ですから、せめぎ合いでもって新しいものを生み出すという能力が民間の会社の方にはおのずから備わっているような感じがいたします。そうすると、こういうつまり新規生のある事業を進めるというのは、お役所がやるよりは民間に任せた方がいいのではないかという感じもいたすんですが、その点どういうふうにお考えになりますか。

つまり創造性を持ったイニシアチブそれ自身は民間の方々に期待する、それがただ育たないところを援助して育ててやろうという、そういう御趣旨であると理解します。 　ですが、同時に、そういう補助をしなくても、現実の問題として新しい産業がどんどん起こっている面もあるわけでして、つまり大企業の中でもいろいろ新しいアイデアがあって、それを大企業の中で育てることもあるし、子会社のようなものをつくって育てることもあるし、それから、私の知っている限りでは、町の発明家のような方々が新しいアイデアを大きな会社へ売り込みに行って、それを拾い上げて育てるといったようなことも現実には行われているように私は思うんですが、そういうものに対して今度のお役所の努力がどの

そこで、新しいアイデアを持った人の仕事を育て上げるという意味で、いわば金融的な便宜を図ってやるということであると思うんですが、ただ、お金を出すという意味合いから申しますというと、通産省でなくて大蔵省でもいいんじゃないかという感じがいたしますんですが、大蔵省がただ銀行に対していろいろな規制を加えているのを、その規制を緩めるようなことによってお金を貸して、たやすく発明家がお金を借りられるようにすればいいのじゃないかという感じもいたしますんですが、通産省がやるということの意味はどこにあるんでしょうか。

そういうことだと思うんでございますが、通産省が予算を取ってやるわけじゃないとは思うんですが、既存の開発銀行とかいろいろなものを利用してなさるんだろうと思うんですが、そういうものを利用する限りにおいては——私の今の質問は、要するに大蔵省が心がければいいことであって、通産省として何か特に計画を立てる必要があるかということを伺ったわけなんですが、いかがでしょうか。