伴野豊

そのシミュレートにつきましては、当然、現在の水文学の粋を集めて多分シミュレートしていらっしゃるんだと思いますが、それでもやはり、ある程度仮説を立てて、前提条件の上にシミュレートしていらっしゃるわけでございまして、先ほど申し上げたような、例えば、現場では、あるため升が枯れ葉で詰まっているというような想定がその中に埋め込めるのかどうか、ちょっと私も知り得ませんが、そういうような現場との違いなんかをどうしていくんだ、具体的に前提条件と違うことが起こった場合はどうしていくんだというようなことも、ぜひお考えおいていただけるといいかなと思うわけでございます。 　一方で、住民の方にも、こういう前提の上でのマップだよということはぜひ周知徹底してい

いかにいいものをつくっても、あるいはいかにいい情報でも、必要とする人のところに届かなければ何の意味もないわけでございますので、ぜひともそのあたり、常日ごろ御検討いただければ、そんなふうに思います。 　時間もだんだんなくなってまいりました。密集市街地の方にも触れたいわけでございますが、後ほど津川議員の方からそのあたりは徹底して質問していただけるということでございますので、私は、水害あるいは災害に対してどういう安全性の哲学で臨んでいかれるのか、そんなところをちょっと切り口を変えて質問してみたいと思います。 　最近よく土木学会なんかでも提起されているんですけれども、むやみやたらに対策をするといいますか、それはどうなんでしょう、お金があ

人間一人一人に尋ねれば、多分、自分は常に安全で守られるところにいたい、自分のいる地域は最優先して、防災上あるいは災害上も安全でありたいと思うのが人の気持ちかもしれませんが、限られた財源と限られた時間の中で対策を打っていくわけでございます。やはり重要なのは、公平、公正な一つの戦略だと思うんですね。また、その戦略に基づいてどういう実行が行われたかということを事後評価していく、さらに、それに説明をしていくというのがまさに行政の務めじゃないかと思います。 　その一方で、安全というものは、いつも行政任せでいいというものではないと私は思うんですね。一人一人が獲得していくものだと思うんです。 　このあたり、ちょっと今から大臣にお聞きしたいと思

ぜひ、その思い入れで臨んでいただければ、そんなふうに思います。 　あと時間が二、三分ございますので、これは私の勝手な提案的なものだと思ってお聞きいただければいいわけでございますが、先ほどハザードマップのお話が出たわけなんでございます。 　一つは、防災の日とか、防災というのは、先ほど政務官、防災の大会にもお出になる。そのとき、ハザードマップを使ったオリエンテーリングとかをやってみるとか、それでちょっと遊び心を含めて、ゲームを入れながら、自分のところの地域のハザードマップがどうなっているのか、最終的にそれをよく理解した人がティッシュペーパーを三つぐらい余分に持っていけるとか、そんなようなこともあると、いつもいつも、来賓の方が来て防災

政務官の前向きなお言葉をいただきまして、安心いたしました。ぜひぜひ、この二法案、特に被害を近々にお受けになった住民の方にとってみれば、待ちに待った法案でございますので、より具体的に、効率的に成果を上げていただければ、そんなふうに思います。 　では、後々の質問は同僚の津川議員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。

民主党の伴野豊でございます。 　本日は、独立行政法人都市再生機構法の法案ということで、岩國議員の後を受けまして、時間の許す限り、幾つか大臣初め関係各位に質問をさせていただければ、そんなふうに思っております。 　今回の法案でございますが、いわゆる都市基盤整備公団の改革に沿った法案であろうと思うわけでございますが、隔世の感があると申しますか、都市計画にかかわった学生ならば、二十数年前でありますと、都市基盤整備公団、組織がいろいろ変わっておりますから一概には言えませんが、その当時のパンフレットを見て、都市計画に携わった多くの学生は、こんなところで働いてみたいな、いわゆる当時、都市計画の最先端を事業化していく一つの組織であったような気が

私自身も、すべての天下りを否定しているわけではございませんで、天下りという表現がいいかどうかもあると思うんですけれども、どうしても、報道なんかを見ますと、画一的に、一覧表で出てきてしまっているような気もするんですが、いろいろ組織を移られるときに、どんどん退職金がふえていってしまうようなことだけはちょっと、これは常識的な範囲内にしていただきたいなと思うわけでございます。 　今、副大臣がおっしゃられたように、何十年も本当にノウハウを蓄積されて、その方が野に下っていらっしゃるよりは、本当に必要なところで力を発揮されて、それで、やはり評価されるお仕事をされていただくならば、私は、これは逆に、お願いしてでも来ていただかなきゃいけないケースも

ちょっと私の質問が具体的でなかったのかもしれませんが、いずれにしましても、山口参考人が御指摘されているような、収益に貢献しない都市整備部門の資産をふやしてきた嫌いはないかとか、あるいは賃貸住宅部門で稼いだ利益が支払い利息で消えていってしまっているのではないかとか、それから、本来、財投の資金ではない資金でやるべき事業があったのではないかという御指摘もあるわけでございまして、このあたりのところ、新しい機構をつくるわけでございますので、今までの反省に立ち返りまして、きっちり新しい仕組みをつくっていっていただければ、そんなふうに思っております。 　続きまして、具体的に、では、今後の都市再生機構の使命、目的というのも、当然、時代とともに変わ

いずれにしましても、改革の議論が出てまいりますと、どうしても、荒っぽい意見としまして、この際だから、本来やるべきことを含んでもやめてしまえというようなお話もあるやに聞いておるわけでございますが、本来やるべきことはきっちりやっていただく。そして、今後それをどういう見通しでやっていくか、非常に重要だと思いますので、そのあたりのところを、きちっとした計画をお立ていただき、着実に実行していっていただければ、そんなふうに思います。 　それで、今回の対象となっている都市再生機構だけではなく、独立行政法人がいろいろ議論された中で、官と民のあり方というのがよく言われたわけでございます。民がやるべきところは積極的に民の知恵やあるいは創意工夫を活用し

今の政務官のお答えを聞きまして少し安心したわけでございますが、ぜひその本来やらなきゃいけないことがネグレクトされないように、国、地方公共団体、役割分担はあるんでしょうけれども、ぜひ、このあたりのところはきっちりと役割分担していただいて、やるべきことはやっていただければ、そんなふうに思っております。 　続きまして、今まで公団が蓄積した経営能力あるいは技術的能力というのは否定されるものではないと思っているわけでございます。それはいろいろ時代に合わなかった部分や、住民の方の御不満の受け口がどうであったかというところが若干あるわけでございますが、例えば技術力というふうに見た場合、先駆を行っていた、今も行っている部分もあると思います。行って

これからの都市再生のあり方と、それにどう対応していくかという点は非常によくわかりました。そこに今まで蓄積されたノウハウをどう活用されていくかというところも非常にわかりました。 　ただ、一つ今から質問させていただきたいのは、先ほども岩國議員が質問もさせていただいておりましたし、きょうもたくさんの傍聴者の方もお見えになっていらっしゃるわけでございまして、今まで都市基盤整備公団さんに住宅提供をされた方々、先ほども高齢化のお話もございましたけれども、そういう方のこれからのケアというのは、やはりぜひ今までのノウハウを生かして、なかなかここは採算が合わない部分がたくさんあろうかと思います。ですから、過剰の期待というのもなかなか難しい面もあろう

どうしても人は、よく私は自分の秘書にも言うんですけれども、いろいろな方から何か自分が日ごろやっている仕事以上の相談を受けますと、どうしても、それは私の仕事ではないと言ってみたり、あるいは、自分がやるべき仕事が先にあって、そこにふえていくと、その相談をないがしろにしてしまいがちなんで、いつも、相談事というのはチャンスと思えというようなことも言っているわけでございます。 　私自身の経験として、国鉄からＪＲになったときに、一番の気持ちの違いといいますか、やはり国鉄時代というのは、いろいろなところから御相談を受けると、自分の仕事がふえていくという感覚で、どうしても、できるだけ聞きたくないというかほっておきたいという感覚があったのではないか

ぜひ積極的におやりいただければと思うわけでございます。 　時間も限られておりますので、最後に大臣に、一つだけどうしても都市再生について御意見をいただきたいと思っているわけでございます。 　東京都内だけを見ましても、六本木ヒルズや丸ビル、すばらしい都市再生が点としては非常に行われているような気がしておりますし、そういった面では私なりに評価をしているところでございますが、どうしても、すべてを民だけに任せておきますと、面でとらえたとき、あるいは少し視点を変えたときに、本当に都市再生というのがすべてバラ色かといったような観点も若干なきにしもあらず。どうしても、過去の歴史、伝統的に見た場合に、これでよかったのかなというような都市再生も今後

時間も残り少なくなってまいりましたので、このあたりでやめていきたいと思いますけれども、今大臣も御指摘いただきましたように、やはりきめ細かい対応といいますか、今は確かに再開発されたところ、オープンされて非常に華やかに人がたくさん集まる。人が集まって交流すること自体、私は否定しませんし、それはすばらしいことだと思います。 　しかし、人が集まることによって新たに発生する問題、例えば六本木ヒルズや丸ビル、あのあたりを見ましても、一つのビルを自治体と考えれば、たくさんの自治体が入っているような感じがしますので、そこのあたりの危機管理に対する連絡徹底とか、あるいは、日本の誇るいわゆる交番システムというのは非常によかったわけでございまして、そう

民主党の伴野豊でございます。 　本日は、憲法記念日を迎えるに当たってということで、自由討議ということでございますので、自分なりの考え方を申し上げさせていただければ、そう思っております。 　先ほど来、各党の委員の方々がお話もされておりましたが、その中で、私の心に残っておりますところから申し上げれば、まず古川委員の、憲法とはあるべき国の形とおっしゃっていましたが、まさに私はそのとおりだと思っております。 　憲法は、その国の、あるべき国の形を示すものであるわけでございますが、憲法に限らず、すべての人間のつくったルールというものは、常に、時代、時のチェックを受けるべきだと思います。常に読み直し、見直しをされるべきだと思っておりまして、

民主党の伴野豊でございます。 　井上委員の後を受けまして、一時間ほど質問をさせていただきます。できるだけ井上委員の質問にダブらないように質問させていただきたいと思いますが、もし重複するような場合がございましたら、より具体的にお答えいただければ、そんなふうに思います。 　では、早速質問をさせていただきたいと思います。 　今回、住宅金融政策の一つということで、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案が出てきたわけでございます。 　住宅というと少し無機質な響きがあるんですが、一つの家を持つとか一戸建てに対する、特に、男子と言ってはあれなんでしょうけれども、私のおやじなんかは、地方公務員でございまして、退職する前に家を

今、大臣から、現在の日本の住宅事情の課題みたいなものを御指摘いただいたわけでございますが、その課題の克服が、今後の国土交通省さんの住宅政策としてやっていくべきことのまず第一義的なことなのかなと思うわけでございます。 　一方で、今後、本当にそれが国がやっていかなければいけないことなのかなということもあるわけなんです。地域が地域事情に合わせてやっていった方がいいかなと思う一方で、今のシステムをそのまま今後もやっていくとした場合に、先ほど御指摘いただいた、床面積のお話やあるいはバリアフリーの改善等々、今後どんな年次計画で、目標値をどれぐらいに置いてというのがもしおありになれば教えていただければと思います。

いずれにしましても、国民の皆さん方が幸せ、豊かさを実感できる国土交通省さんの政策としては、やはり住宅というのがまず最初に第一義的に出てくるものだと思いますので、ぜひともきめ細かな対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、本法案の中身に少しずつ入っていきたいわけでございます。 　先ほど来、大臣の方から、今後の住宅政策についての大まかなビジョン、方針等々をお話しいただきましたが、今回、一つの住宅金融政策としてこの法案の改正が出てきたわけでございます。先ほどもちょっと話題に出ましたが、第八期の住宅建設五カ年計画と今回の法案との兼ね合いといいますか、今後、これは変更が出てくる可能性があるのかなしや、あるいは、今後の住宅金融政策全般に

そういうことであるならば、一つには、今回の法案の見直しとともに、公庫法の廃止及び新たな独立行政法人ということも考えられるわけでございまして、その設置法案なんかも出されてもいいんではないかなという気もするんですが、これは準備の手順がいろいろあるんだというお話もあるんでしょうけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

今回も買い取り型と保証型という新しいスキームが出てくるわけでございまして、日本においてそういった新しいスキームが出てくる中で、まあアメリカのことを勉強されてこういうスキームを新しく考え出されたんだと思うわけでございますが、そういった新しいものを市中に出すときに、少し暫定的な期間が必要なんだろうというか、いろいろ見直しもできたり勉強もできたりする時間が必要なんだろう、そういうふうに解釈もするわけでございます。 　それであるならば、やはり今後五年間、どういう目標に従って、どういう図面で、例えば整理合理化計画をどうしていくんだとか、今回指摘されている、民間金融機関がよく指摘をする、公庫における融資業務のより円滑化が図れて、どうなるとそれ