最小限の国民負担をお願いする、度々この委員会でも御答弁があったと思います。 今回の税収の上振れの要因というのが、所得税、法人税、消費税、全てが上がるだろうと言われております。特に、消費税というのは、教科書的に言えば、経済活動に対する影響というのは相対的に小さく、税収が景気、また人口構成の変化に左右されにくいという中でも上がっているということは、どうしても国民は生きていくために衣食住を買わなければならない、その最低限買わないといけないものも物価が上がっているから税収が上がっているんだと思います。 何が言いたいかといいますと、多くの方が負担が増えている、もちろん消費税は年金や医療、介護、少子化対策の目的税ではありますけれども、既
法律の趣旨も分かりました。また、機構はいろいろと丁寧に対応しているということも重々承知しております。 ただ、一方で、民間企業はこの権利自体が消滅するということはない。でも、こちら側は権利が消滅するということで、かなり国民に対しては、当然、自分の財産がなくなってしまうことに対して喜ぶ人はいないと思うんですね。そこは今後ももう少し踏み込んだ丁寧な対応が必要なのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたい。例えば、法律がかせになっているのであれば、法改正も含めて検討していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、一問飛ばしまして、休眠預金についてお尋ねしたいと思います。 昨
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案と情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する審議ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、四半期報告書制度廃止についてお伺いいたします。 今回の改正案において、上場企業の第一と第三・四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、そして、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することが定められております。 四半期報告書と四半期決算短信には重複が見られ、民間の経済団体の方のお話を伺って
次に、四半期決算短信の任意化についてお尋ねしたいと思います。 昨年十二月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、当面は、四半期決算短信を一律義務づけるというふうに書かれております。当面はと文言が付されております。 また、その議論の過程で示された事務局説明資料、将来的な方向性（案）において四半期開示の任意化についても触れられたことは、将来的な任意化を排除したものではないと捉えることもできます。四半期開示の任意化の検討を進めると、世界の投資家からも我が国開示制度が後退すると受け止められる懸念もありますが、企業側から非常に強いニーズがございます。 そこで、四半期決算短信の任意化についてどのような検討がな
四半期決算短信の開示内容についてお尋ねしたいと思います。 四半期決算短信に一本化されることにより、廃止される四半期報告書でのみ開示が求められている事項が開示されないということになります。そのような事項のうち、セグメント情報、キャッシュフロー情報などについては投資家の強いニーズがあるとされております。 また、レビューのない四半期決算の信頼性の確保の在り方は重要な課題でありますが、そのような情報を追加していくと企業の負担が増え、今回、四半期決算短信の方に一本化する趣旨を損なうおそれがあります。 四半期決算短信は、取引所規則に基づく開示であるため、まずは取引所が主体となって、この規則の枠組みの中で検討されるでしょうが、一本化後
本当にバランスが難しいと思います。丁寧な情報を開示すると、当然、企業側にもコストが、手間がかかってしまう。そして、それを簡略化すると、逆に投資家サイドから必要な情報が手に入れられないというところもあります。 今回、もちろん我々評価しているところでございますが、今回のこの改正、しっかりと今後も運用していきながら、検討されて、より双方にとってメリットのあるような形に進化といいますか、していただくことをお願い申し上げます。 続きまして、金融経済教育推進機構についてお尋ねいたします。 先ほどからも議論がありました。我々は、国民の金融リテラシーを向上すること、その目的については全く賛同しております。今回の改正案において、その金融リ
金融リテラシー向上のためにこういった機構を設立するとのことですが、これまで、政府であったり、金融広報中央委員会、また金融機関、団体、学校、職場等において、資産形成の啓発や教材の作成等、金融経済教育に関する取組が実施されております。 日銀の統計を見れば、家計の金融資産構成に大きな変化は見られず、また、平成二十八年から始められた金融リテラシー調査の結果についても、例えば、令和四年の調査において、金融商品購入時にその商品性を理解せずに購入している人は二〇から三〇％程度も存在していることや、学校、勤務先で金融経済教育を受けたと認識している回答者は全体の七％にとどまることが明らかになっております。さらに、職域でも、確定拠出年金加入者への継
ずっと先ほどから、いろいろな他の委員の、答弁も聞いておりました。民間企業が販売目的かもしれないとか、果たしてそうなのかなと感じるところもあります。というのも、中学校とかそういったところに行って、生命保険どうですかとか、そういったことはしていないと思うんですね。やはり、金融のリテラシーを向上させていこう、政府がしないのであれば我々がしなければならない、そういう使命感にあふれて、そういった民間の方々は、はっきり言って利益にはならないと思いますけれども、やっているんだと思います。 逆に、そういったところではなくて、金融リテラシーがなかなか向上していかないその一番の要因はどこなのか、そして、それを解決するためにこの機構をつくらなければな
じゃ、例えば、通告もしておりませんが、先ほど私が述べた、金融庁のホームページの中に、高校生の金融リテラシー講座、私も見せていただきましたが、これはなかなかコンテンツとしてはすばらしいと思っております。 じゃ、実際に、これの効果とかそういったところをしっかりと検証していく必要もあるのかなと思っております。これが実際にどういうふうに活用されて、そして、金融庁として、これは高校生のためのなので高校生に絞った形だと思いますけれども、どういう効果があったのか。それはいかがでしょうか。
何が言いたいかといいますと、しっかりと、この金融リテラシーがなかなか国民に浸透していないというか、そういったところの分析ができているのかという意味で質問させていただきました。 そういった意味で、何か機構をつくれば解決できるのかではなくて、なぜ金融教育が進んでいないのか、その本質的なところをしっかり分析していかないと、結局、機構をつくっても同じような繰り返しになってしまうのではないかと、今の答弁を聞いて感じたところでございます。 そして、ちょっと、次の質問は機構のＫＰＩを定めているのかという質問でございましたが、これは先ほど、定めていないという答弁でした。これは、じゃ、我々はどう審議していけばいいのかというところなんですけれど
ずっと他の委員の、答弁も聞いておりましたが、なかなか、はっきりとしたことが分かっていない中でこれを審議していくというのは、難しいところがございます。 一方で、金融リテラシーというのは非常に重要だと認識しております。私も、県会議員のときに、酪農家のところへ行くと、一円円安に行くと、その酪農家の規模ですと二百万円ぐらいの損失があるんだという話を聞いたときに、例えば、金融の知識があればヘッジとかもできるわけで、商社がやっていくべきところかもしれませんが、そういったことも可能になります。 そういった意味で、全国民が正しい金融知識、そして不測の事態にも備えていくという意味で、この金融リテラシー向上については我々は賛同したいところではご
日本維新の会の住吉寛紀です。 私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成に資することになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 本日は連合審査会、マイナンバー政策について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 我が党は、これまで一貫して、マイナンバーカードによって様々な行政サービスの効率化と利便性を図ることができるとして、マイナンバーカードのフル活用を推奨してまいりました。 先ほど参議院で改正マイナンバー法が成立したところですが、これまで、マイナンバーカードを国民的に、自発的に取得するため、二兆円以上の公費を投入して、交付率も約七〇％となっております。さらには、スマートフォンへのカードの機能の搭載が実現し、今後はスマートフォン一つで様々な手続やサービスが利
今述べたように、マイナンバーに関して非常にトラブルが相次いでおります。 報道等を見ると、今大臣おっしゃられたように、四つ、大きく分けてあると思っております。コンビニで住民票を発行する際に別人のものが発行されるトラブル、公金受取口座について誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブル、自治体で別人にマイナポイントを誤付与するといったトラブル、また、マイナ保険証の他人へのひもづけといったトラブル。さらには、マイナ保険証の加入が確認できず、医療負担で一旦全額自己負担をするといったトラブルが報じられております。 これらのトラブル、これは非常に重大なトラブルだと思っております。これらのトラブルは、それぞれが、マイナンバー政策やマイナ
それぞれ個別に、しっかりと原因があります。国民に、何が原因なのか、そしてどういう改善策をしているのか、これを分かりやすく説明して、国民のマイナンバーの制度の信頼を取り戻していただきたいと考えております。 マイナンバーカードは非常に今いろいろな問題が出ておりますが、マイナンバーカードは、もっと活用して、国民に利便性を届けていくというのが本来の趣旨だったと思います。 そして、今、いろいろな改善策がありましたが、ヒューマンエラー、人為的なミスというのは絶対にあると思っております。このヒューマンエラーのところを、ちょっと最後、あれだったんですけれども、もう時間はないのでコメントだけで終わりたいと思いますけれども、ヒューマンエラーは必
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 質問に入る前に、この防衛費増額、国民の理解がなかなか進んでいない、さらに、復興特別所得税、これをいろいろしてそこから捻出するということで、やはり、地域の、地方の声を聞く地方公聴会、それは必要なプロセスだと思っておりますので、これを強く要望したいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 まずは、スパイ防止法についてお伺いしたいと思います。 防衛とは、外からの脅威にしっかりと対応して国民の財産、生命を守ることですが、これは内部から崩壊してしまっては元も子もありません。 日本は、よくスパイ天国だと言われております。国家の重要な情報や企
我々、防衛費の増額というのは、もちろん賛同しているところでございます。 一方で、こういった内部からの崩壊、ほかにも、例えば、外国人の土地の売買、これもまだまだ足りていないと認識しておりますし、最近では、北朝鮮のハッカー集団による仮想通貨の被害、サイバー被害、こういった報道もございました。防衛費の増額、しっかりとこの国を守っていくとともに、こういったことも並行して真剣に考えていかなければならない、そういう時期に来ていると思います。 続いて、決算剰余金についてお伺いしたいと思います。 決算剰余金は、元々一般財源として扱うものに色をつけただけですので、これが財源を生み出したと呼んでいいのか、そもそものところで疑問を感じておりま
歳入欠陥とならないように、細心の注意を払いながら予算編成しているということなんですが、それはそうだと思います。逆に、予算を使い切らずに、知恵と工夫で余ってしまう、これは別に私は悪いことだと思っておりません。 しかし、毎年確実に発生するであろう決算剰余金、これを当てにしているのでは、これはこの委員会でも度々指摘ございましたが、予算を余らせるように組むというモラルハザード、これを引き起こしかねません。 安定財源ではないんですが、防衛費の財源と言われているこの決算剰余金〇・七兆円、これより上振れた分というのは、逆に財源としてふさわしいのではないか。これは安定財源ではないですけれども、毎年必ず確実に〇・七兆円が見込めるというのであれ
上振れた分は、防衛費も含めて、それ以外にも活用していけるということなんですが、この〇・七兆円もそもそもそういうような性質だと思っています。 年度によって余る額というのは、この委員会でも御指摘ありましたが、〇・七兆円というのは確実に財源として生み出していくとおっしゃっておりましたが、これも同じことを何回も言っていますけれども、この〇・七兆円というのは、そもそも元々あった額です。補正予算の財源とかそういったところで当然赤字国債とかが増えていく、そういう仕組みであるということは改めて指摘しておきたいと思います。これはまた質問しても同じような答弁になるので質問しませんが、指摘させていただきます。 ちょっと順番を変えまして、六番の防衛
