住吉寛紀

時間が来たので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、この法律の所管省庁でありますデジタル庁の働き方についてお尋ねいたします。 　デジタル庁は、二〇二一年九月一日に発足いたしました。約一年半経過しているわけでございますが、組織を新しく立ち上げると、最初はいろいろ大変なことが多いと思います。出身の文化の違いであったり、また、ある上司に指示されたことをやっていると、違う上司から何をやっているのかと怒られるなど、こういったことは民間の企業でも

今大臣の方からるる御説明ありました。例えばテレワークなんかは、私は、東京一極集中是正、そして、例えばですけれども、省庁の地方移転とか、それが可能になれば、そういったこともできると思っております。 　また、業務によって、これはどの社会もそうですが、どの民間企業もそうですが、ばらつきがあるということ、そこもしっかりと改善していただきたいなと思います。いずれにせよ、非常に効果のあることについては是非横展開して、すばらしい働き方、デジタル庁の働き方を横展開していただければと思っております。 　続きまして、マイナンバーカードの普及率と申請促進やマイナポイント事業の経費についてお伺いしたいと思います。 　これまで、政府は、マイナンバーカー

今るる説明がございました。マイナンバーカード、これは九千六百五十万件で、そのための経費というのが約二兆一千億円とのお答えでした。 　マイナポイントについては、いろいろな政策的な手段があったとはいえ、これだけ莫大な費用を費やしているわけですが、これらの費用対効果を政府はどのように捉えているのでしょうか。

マイナンバーカードの非常に優れた点といいますか、いろいろな活用事例を御紹介いただきました。 　今回の法改正の内容の一つとして、マイナンバーカードの利用範囲の拡大、これが盛り込まれております。マイナンバーであったり、マイナンバーカードができることが増えるのはいいことだと思っております。 　しかし、その進み方がちょっとずつというか、便利になることを、これも使えるなというようなことを一個一個やっているというような印象を受けております。石橋をたたきながらゆっくりと慎重に進んでいる、そんなイメージです。しかし、そのようなやり方では、国民が、マイナンバーカードは何ができるのか、この理解がなかなか進んでいない、イメージを持ちにくいというのが実

そのゴールに向けて、河野大臣のリーダーシップの下、スピード感を持って進めていただけたらと思います。 　また、普及、利用促進についてもお尋ねしたいと思います。 　本法案では、マイナンバーカードの普及、利用促進の方策として、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付ができるようにすることが定められております。 　最初、これを聞いたとき、郵便局に行けば、どの郵便局に行ってもマイナンバーカードが作れるようになるのだと思いました。しかし、詳しく説明を聞いたら、郵便局と市役所をオンラインでつないで、本人確認は市役所の職員が行うとのことでした。 　そうであれば、郵便局、市役所、両方とも負担増につながるのではない

別に、特段反対することもないんですが、果たして、役所とそして郵便局の負担増であったり、また、そういった中山間地域の小さい郵便局、これが果たして手を挙げるのかなという懸念がありまして、ちょっと質問させていただきました。 　また、これから実際に運用が始まる中で、いろいろな課題が出てくると思います。また、それもしっかりと都度対応していただけたらと思います。 　次に、マイナンバーカード取得の義務化についてお尋ねいたします。 　先ほど普及率というのがかなり高い、七六・六％との答弁がございました。かなり、ほとんど、多くの国民が持っているなという印象なんですが、これは結局、持っている人と持っていない人が存在すると、いろいろな便利な行政サービ

なかなか義務化は難しいというのは、想定していた答弁でございます。現時点ではそうかもしれませんが、今後、またこの件については、議論しながら、引き続き検討していただければと思っております。 　続いて、マイナンバーカードの現行のセキュリティーについてお尋ねいたします。 　マイナンバーカードの現行のセキュリティー、今回、保険証との一体化などもありますが、このセキュリティーは顔写真が入っているから悪用ができないと言われておりますが、少し意地悪な質問かもしれませんが、例えば、双子や兄弟、あるいは他人であってもそっくりな方が悪意を持ってマイナンバーカードを使用すれば、悪用ができるのではないでしょうか。 　また、今はマスクをしている方が多い中

是非、将来において考えていただきたいと思います。 　最後の質問をさせていただきます。 　住民票や印鑑登録証明書等を用いた旧来の本人確認、二〇二三年四月七日に横浜市は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行をされ、誤交付が計十件に及んだと発表されました。原因はシステムの不具合ということですが、これについては、しっかりと再発防止に向けて対策を講じていただきたいと思います。 　しかし、そもそも、マイナンバーカードという最先端のシステムを使って住民票という古い本人確認手段を入手するというのは少し皮肉な状況であり、住民票等をマイナンバーカードに置き換えることはできないの

マイナンバーカードは対面でもオンラインでも最高位の本人確認ということなので、是非、しっかりと活用していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。 　日本維新の会は、かねてより政策提言において、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用を推進することや、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までをひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。 　一方、政府のマイナンバーの利用促進の進め方は慎重であり、多くのコストをかけてマ

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、日本の科学技術の基礎研究分野を中心に質問させていただきます。 　二〇二一年十月の五日、真鍋博士が、クラウス・ハッセルマン博士、ジョルジョ・パリーシ博士とともに、ノーベル物理学賞に選ばれました。我が国のノーベル賞受賞者は、真鍋博士で二十八人目、物理学賞では十二人目となります。 　ノーベル賞は、我が国では、湯川秀樹博士が一九四九年に物理学賞を受賞して以降、自然科学系では計二十五名が受賞し、今世紀ではアメリカに次いで世界第二位であり、大きな存在感を示しております。 　しかし、この受賞者数が必ずしも現在の我が国の研究力を示しているわけではありません。

科学技術は以前からは想像できないほど急速に進展し、革新的技術の登場がこれまで以上に経済や社会に影響を及ぼすようになる中、基礎研究の成果を活用し、迅速な社会実装につなげる機会、これを拡大するには、組織やセクターを超えて知識、人材、資金が循環し、その各々が持つ力を十分に引き出すことができる仕組みを構築していく、このような必要がございます。 　また、迅速な社会実装の実現により、我が国の産業界が収益を確保し、再度その利益の一部が我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に再投資されることにより、自律的なイノベーションシステムが構築されるものと考えられます。 　しかし、我が国が抱える課題として、研究開発の成果が現実の課題の解決や社会

是非、基礎研究の底上げ、そしてシームレスな支援、これを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　これ以降の質問は制度であったり細かい論点の話になりますので、高市大臣にはここまでの質問になります。委員長のお許しがいただければ、御退席いただいて結構でございます。

続きまして、研究者の育成についてお伺いしたいと思います。 　日本の論文の七割以上は大学が生産しており、研究力強化のためには大学の機能強化が必要不可欠となります。 　二〇〇〇年代前半からの論文指標の低下などに見られるように、世界における我が国の大学の研究力は相対的に低下傾向にあります。その背景には、欧米の主要大学が自ら数兆円規模のファンドを形成し、その運用益を活用して研究基盤や若手研究者への投資を拡大していることが指摘されております。また、大学は多様な知の結節点であり、我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力を強化していくことは極めて重要でございます。 　一方、我が国全体の研究力強化には、その基盤となる優秀な研

先ほどの質問とも関連しますが、若手研究者を取り巻く環境が厳しいため、日の目を見ない優秀な研究者が海外へ流出することが懸念されます。 　二〇二〇年十月二日のプレジデントオンラインでは、こんな記事もございました。 　ここ三～四年、私が上海に異動して以降、徐々に流れが変わってきたように思います。基礎科学分野における「海外の日本人研究者」の圧倒的大多数がアメリカやＥＵ諸国中心というのは以前と同様ですが、それに加えて、若手・中堅を中心に中国における日本人の基礎研究者がわずかではありますが増えつつある印象を受けます。 　　あくまでざっくりとした印象ですが、私の専門である生命科学分野で年三～四人くらい、物理、天文など、他の基礎科学分野を足し

研究者の流出というのは、ある意味、世界に舞台を求めて、自分のキャリアアップのためにということで、決して否定するわけではありませんが、やはり、引き抜かれているとかそういった事例もいろいろ聞いております。 　その実態把握というのは確かに難しいと思いますが、やはり、それだけ環境がいいところに引き抜かれているというのは、どうしても日本の国益を損なうような部分だと思います。この点においての対策というのは、是非これから検討していただきたいなというふうに思っております。 　また、私も理系出身でございます。次の質問に移りますが、私も修士課程に進学した際に、多くの友人は就職活動をしておりました。私は、教授の勧めもあったり親の勧めもあったりして、博

今御答弁でもありましたように、企業側の理解が低いというのはまさにそのとおりだと思います。博士号を取得すると当然待遇もよくしていかないといけない、でも、企業側はなかなか経営が厳しい中で、それだけの待遇を、支払う能力がなかったり、修士課程であったり学部卒業生を一から鍛えていくというような日本の企業の根本のところもあったりして、なかなか活躍できる場というのが実際に少ない。 　私も理系でしたが、修士までは割と皆さん行くんですけれども、この先となるとかなりぐっと絞られて、その絞られた中でも、私の知り合いなんかでも、苦労して頑張っているというような方もたくさん見てきました。そういった方々は決して能力が低いというわけではなくて、非常に、私よりも

ありがとうございました。 　私の質問は、基礎研究分野の底上げをいかに図っていくかという趣旨で質問させていただきました。人材の重要性、また、スタートアップで基礎研究を実装して社会に還元していく、このサイクルが必要だと思っております。今日いただいた御答弁、是非しっかりと進めていただきたいと思いますし、更に加速して、そして、かつての技術大国日本と言われた、それを取り戻すように頑張っていただけたらと思います。 　これで私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、昨日の財金委員会に引き続きまして、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　五年、総額四十三兆円という金額が出ております。我が党は防衛費増額自体には賛同するところですが、その財源の生み出し方と使い道についてはしっかりと議論していかなければなりません。 　そこで、まず、我が国の防衛を担う自衛隊、その隊員の待遇についてお尋ねいたします。 　自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。二〇二二年版防衛白書によ