住吉寛紀

ありがとうございます。 　本当にドラスチックに変化していく時代の中で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法案の中身でございます兵庫県養父市の事例について質問したいと思います。 　養父市は、中山間地域農業における改革拠点として、二〇一四年に対象区域の指定を受けました。多様な農業の担い手を確保し、耕作放棄地の解消や六次産業化の推進によって地域経済の活性化を図り、中山間地域の先進的なモデルとなるべく、様々な特例措置を活用した取組が行われております。 　結果として、これらの特例措置を利用して農業に参入した事業者は、耕作放棄地や不作付地が活用され、農産品の売上総額も上昇いたしました。また、六次産業化に

評価しているということだと思います。 　養父市自身も、むしろ全国展開してほしいという要望があって、政府の方も評価している。 　そして、我が党も、この株式会社の農地取得においては法案も提出しているところでございます。いろいろ党内の方でもけんけんがくがくと議論あったところですが、今回、国家戦略特区から構造改革特区になることはむしろ後退だ、そういう意見も分かれたところでございます。 　また、ニーズと問題点調査、後ほどまた聞きますが、リースで十分という意見もあるんですが、購入できなければ思い切った大規模な投資ができないというふうにも聞いております。 　そして、何より、元々五年間されて、そして二年間延長されたということでございますが、

先ほどからもいろいろ、他の委員からも質疑があって、推進派とそうでない派のちょうど落としどころを図ったような、そういうところだと思います。 　一方で、地方自治体が手を挙げればできるよということなんですけれども、逆に言えば、手を挙げなければなかなかできないということでございます。 　ニーズと問題点調査の資料の中でも、この中で、「知っていた」か「知らなかった」のところなんですが、知っていたというのは二百十二、知らなかったというのは四百七十八ということになっております。養父市以外の八百三十八市町村に実施して六百九十回答があったということなので、ひょっとしたら、この回答がなかったところは、余り興味も、知らなかったのかもしれません。 　そ

私も、実はこの結果を見て意外に思ったところです。近くの自治体だから興味を持っていたのかもしれないんですけれども、結構いろいろな、広報紙とか、市長自ら出て、トップセールスしているイメージがあったので、なかなか知れ渡っていないんだなと。非常にこの広報、大変だと思いますが、是非やっていただきたいと思います。 　ちょっと時間もないので、最後に。 　小さな自治体、養父市みたいな小規模な自治体というのは、職員がほとんどいなくて、こういうのに手を挙げれば自分の仕事が増えるとか、実際の、実態のニーズを把握して手を挙げるということがなかなか難しい、一人で幾つもの業務を兼務しているというのがそういうところだと思います。逆に言えば、そういった地域でこ

時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先ほど来より質疑がありますが、昨日閣議決定いたしました予備費についてお伺いしたいと思います。 　この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。 　我が党はこれまで、国会のチェックが及ばない巨額の予備費を積み上げることに対して、いかがなものかというような意見を表明してまいりました。また、経済対策においても、我が党は、家計消

これも末松委員また櫻井委員からもございましたが、今月末から本格的に統一地方選挙が全国各地で始まります。知事選挙や政令市長選挙は既に始まっておりますが。この統一地方選挙を間近に控え、しかも二〇二二年度が終わる目前に、地方を看板に掲げて交付金を配る対策を政府が実施する。その原資として、昨年末の補正予算で巨額を積み上げた予備費の残りを何兆円もの規模で取り崩すことでございます。いろいろなニュースを見ていますと、統一地方選挙を意識したばらまきだという意見もございます。 　まず、大臣に確認させていただきたいんですが、これは統一地方選挙のためのばらまきではないという理解でよろしいですね。

そういうことなんだと思いますし、私もそういう今のお言葉を信じております。 　一方で、やはり、この巨額の予備費を閣議決定で使えてしまう、これは、時期によってはいろいろな見方がされるわけでございます。例えばですけれども、内閣支持率が下がったときに、その回復のために使える。しかも、巨額を積み増しているので、そういうふうに思われても仕方ない。制度自体がそういうふうになっている。だからこそ、我々、この巨額の予備費というのはおかしいんじゃないかと言ってきたところでもございます。この経緯についてはしっかりと国民に説明していく必要があるだろうということは指摘させていただきます。 　ところで、コロナ以降、巨額の予備費を積むというのが慣例化しており

ということは、コロナが収束して、また、ウクライナの問題、こういったことが収束すれば、当然、通常の、コロナ前は大体五千億円とか、そういったふうに戻っていくという答弁と理解いたしました。 　続いて、昨日、二〇二三年度予算、これが参議院本会議で可決、成立いたしました。この一般会計総額は過去最大の百十四兆三千八百十二億円となりました。 　一方で、ここ最近は、年末に巨額の補正予算が計上されております。これも何度も指摘させていただきましたが、補正予算で緩めて当初予算で絞るような予算編成が二〇二〇年からずっと取られているという印象です。 　財政法は、特に緊要となった経費の支出について補正予算の編成を認めておりますが、この補正予算というのは、

平時への移行ということなんですが、今のやり方というのは、当然、緊急事態的な対応だと思っております。当初予算で厳しくしている形にして、補正で緩い形にしていると指摘させていただきましたが、コロナ禍においてこのような形が続いており、毎年このような形が取られているわけでございます。 　このような財政運営、これは先ほど申したように、コロナ禍でこういうふうに緊急的に取られているという形なんですが、本来であれば本予算で措置すべきようなことを補正予算で先食いして措置している、又は対応しているというような状況がずっと、もう三年近く続いております。 　ある意味、これをずっと続けていくと、なかなか元に戻すのは難しいんじゃないかなというふうに考えるわけ

次に、ちょっと財源の考え方についてもお聞きしたいと思います。 　我々日本維新の会は、政策的に、消費税の減税を提案してきたわけでございますが、そのときはいつも、社会保障費のための財源で、削減はできないと何度もお答えになっております。それだけ聞くと、もっともらしい答弁に聞こえますが、昨今のこのようなずさんな予算編成、ちょっと言い方はきついかもしれませんが、このように言わせてもらいます、ずさんな予算編成を見ると、説得力に欠けるわけでございます。 　予算編成の手法は、予備費や基金を積み増し、本来本予算で措置しないといけないような事業や施策を補正で措置する、しかも、大部分が国債の発行によって措置しているわけでございます。 　今国会でも話

そういうことなんだと思います。財源を、これはこれに使っているというようなひもづけではなくて、歳出と歳入のバランスを見ていくところが重要だと思っております。 　最後の質問に移りたいんですが、これも何度も質問しておりますが、消費税の減税について、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。 　今回の予備費を通じた対策については、住民非課税世帯に向けての給付も含まれております。この住民非課税世帯には、多額の資産を持つ方も含まれているわけです。 　国民の生活も困窮している。帝国データバンクによりますと、国内の食品や飲料メーカー百九十五社を対象に二月末時点での値上げの動きをまとめたところによりますと、三月に値上げされる食品や飲料、また、

予想した答弁でございました。 　制度の中ではそうなんでしょうけれども、例えば減税に対して大臣は政策的にどのように考えているのか、最後、御答弁をまたお願いしたいと思います。例えば、給付というのは、もらえる人とそうでない人、不公平感もありますし、また、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いと我々考えて、このように提言しております。もちろん、消費税が社会保障費の重要な財源、これはおっしゃるとおりなんですが、減税の効果について大臣はどのように考えているのか、最後、お願いします。

私が聞きたかったのは、減税の効果、もちろん、減税することによって財源が減ってしまいますけれども、それによる、経済を回していく需要喚起にもつながっていくと我々は考えているんですが、そういったところについてはどう思うのかという質問の趣旨でございました。もし、最後、あれば御答弁をお願いします。

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案と国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。 　先ほど来、様々に議論されております。少し重複する箇所もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　両法案とも、ウクライナ支援について言及されております。二〇二二年二月二十四日に突如としてロシアのウクライナに対する軍事侵攻が始まって一年が経過し、報道やインターネットを通じて報道される現状は、私と同世代の若者が銃を持って殺し合っている風景や、未来ある若者や子供たちが亡くなって

ありがとうございます。 　国際貢献、本当に必要だと思っております。 　我が党は、身を切る改革で議員報酬の二割相当をカットして、これまで被災地など必要と思われるところに寄附をしてまいりました。これは地方議員も漏れなくカットしているわけでございます。 　ウクライナ支援として、ちょうど先日ですが、ピックアップトラック二十台と缶詰一コンテナ分を、この身を切る改革で生み出した財源を原資に支援を決めたところでもあります。昨日、コルスンスキー・セルギー駐日大使出席の下、贈呈式も行われました。これは猪瀬参議院議員の発案でもございますが。 　現在、ウクライナには世界中から様々な支援物資が届けられておりますが、それを運搬するための手段が不足して

引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。 　そして、両法律案については、それぞれスキームは異なるものの、今御答弁ありましたように非常に大変な状況に陥っているということだと思います、このウクライナへの支援が明記されております。 　岸田総理が二月にウクライナへの五十五億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはＧ７議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　ＪＢＩＣ法は民間を通じてウクライナの支援、また世銀法は、ウクライナ政府への財政支援、これを通じてウクライナを支援していくということが分かりました。 　そこで、世銀法の方についてお伺いしたいと思います。 　今回新設されるウクライナ復旧復興基金（仮称）については、我が国は、日本は五十億ドルの拠出を表明しているものの、他国が同基金に拠出するか否かについては明らかになっておりません。 　世界銀行グループは、侵攻開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことを始めとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。世銀としてウクライナに対して二百億ドル以上の資金援助を行い、そのうち百八十億ドル以上がこ

是非、他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、また、ウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。 　次に、国民への理解についてお伺いいたします。 　ウクライナへの、悲惨な現状に対して支援の必要性、また、Ｇ７議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。 　しかし、国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。 　帝国データバンクは、国内の食料や飲料メーカー百九十五社を対象に、二月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、三月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げ