住吉寛紀

兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。 　我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。 　その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三

ありがとうございます。 　実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今、ロシア、ウクライナ問題が長期化している、また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。

私も、いつまでも公金に頼り続ける構造というのは余りよくないと思っております。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのはコロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、余り負担が変わらないということだと思います。 　一方で、この六月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている、一方で、こっちでは賦課金が上がったり激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に映ってしまうと思っております。 　実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行った

ありがとうございます。 　ＤＸの進展と光電融合の省エネ化を踏まえて今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　次に、先ほど来より出ております再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。 　これまで政府は、太陽光発電、これを再生可能エネルギーの主力として、拡大を後押ししてまいりました。しかし、一方で、景観破壊、生態系への影響など、懸念があることも事実です。 　私の地元兵庫県姫路市では、二〇一八年七月の西日本豪雨で太陽光パネルが大規模に崩れ落ちたということがありました。また、太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても費用負担を嫌って、そのまま廃棄、放置

後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。 　ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。 　実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽

再生可能エネルギー自体は私も否定しないところでございます。様々に今後検討されるという御答弁でしたので、課題は共通認識かなというふうに思っております。 　せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている、それじゃ、何のために国民から賦課金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも、しっかりと今後も、私は、同様の規制、必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。 　次に、半導体支援についてお尋ねいたします。 　世界の半導体市場における日本のシェアは、一九八八年の五〇％超から二〇一九年には一〇％まで縮小しております。二〇二一年に経済産業省は半導体・デジタル産

非常に重要な分野だと思っております。 　その中で、今御答弁にもありましたラピダスについてお伺いしたいと思いますが、世界で最先端、二ナノメートルの半導体の量産、これを二〇二七年に開始することを目指しております。一方で、このラピダスというのは、設立から二年に満たないベンチャー企業による最先端技術への挑戦、これは業界の常識からするとかなりハードルが高いとの見方もあるようでございます。 　この案件自体は、補助事業ではなく委託事業を取っております。委託事業は、業務をほかの組織や企業に委託することであり、委託される側は委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。 　ちょっと時間もなくなったので、通告しておりませんが、前回、財

ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審議ということで質問させていただきます。 　日本人は、余り銃になじみがないといいますか、一部の人を除いては、私もテレビやドラマとか映画とかでしか見たことがなく、余り銃に詳しくはないということで、基本的な質問もさせていただきますし、既に他の議員から論点も出てきたところ、そこもちょっと重複するところもありますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、ハーフライフル銃についてお尋ねしたいと思います。 　このハーフライフル銃、これは、ライフル銃がある意味所持のかなり厳しい規制があって、そして、言い方はあ

ありがとうございます。 　それで、今回規制を厳しくするということなんですが、長野県の事件が発生して、お亡くなりになられた方には改めて御冥福をお祈りします。 　今回、これがある意味発端となったわけですが、ハーフライフル銃を使用した事件の件数等についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　私も、今回の法改正において、地元の猟友会を訪ねて、いろいろお話を聞きました。兵庫県猟友会の姫路支部の方に行って聞いたときに、その支部長がおっしゃっていたのは、銃が悪いわけではない、その銃を扱った人が悪いんだと。今回、ハーフライフル銃を使用した事件があって、規制を強化するということなんですけれども、結局、規制されても、それが使えないのであれば別の何かを使っているんじゃないかと。 　比べるのは少し語弊があるかもしれませんが、今回、事件一件ということなんですが、交通事故の死亡者数というのは、令和五年で二千六百七十八人となっております。 　当然ですけれども、ハーフライフル銃を持っているから、これを犯行に何か使

人への指導というのが非常に重要になってくるのかなと思います。また、規制強化に対する政府の考え方も理解いたしました。 　その上で、元々ハーフライフル銃が導入された目的、冒頭お聞きしたところですが、ライフル銃が厳しくなったから、ハーフライフル銃が余り厳しくない規制で使えるということで、そもそもまた規制してしまうと意味がないのではないかと考えてしまいます。 　姫路の猟友会の方に行くと、いろいろお話も聞いてまいりました、多分全国どこでもそうだと思いますが、非常に高齢化が進んでいる。約二百人ぐらいいるんですが、六十代が全体の一五％、七十代が三七％、そして八十代が八％と、六十代以上でほぼ六割を占めているというような状況です。もちろん、全員が

私以外の方々からもいろいろ御指摘があって、御答弁あったように、様々な団体からも、いろいろと調整しながら御尽力いただいたこと、そして、現場に影響が出ないように結論を出していただいたことには感謝したいと思います。ありがとうございました。 　そして、ちょっと関連して、先ほど浅野委員からもありましたが、二〇一八年に北海道砂川市の方であった、ヒグマの駆除に、市から依頼されてヒグマ駆除のために出動した猟友会の方が、銃刀法違反のために、銃所持の許可を取り消すという行政処分が行われました。その後、札幌地裁は、著しく妥当性を欠くもので違法とし、公安委員会の処分を取り消す判決を下しました。ちなみに、本件は今なお高裁で裁判中と聞いております。 　現在

やはり、市から依頼されて、住民の命を守るために出動してこういう結果になるというのは、非常に残念な思いがあります。それは多くの国民も思っているのではないかなと思います。 　また、今御答弁ありましたように、ハンターの方が不安なく捕獲するというのが重要だと思っております。先ほど他の委員からも、町中にも地域によっては熊が出ているというようなこともございました。実際にニュースなんかでも、ヒグマを始めとした鳥獣被害が住宅エリアまで及んでいる様子、こういったものをメディアで散見いたします。 　やはり、ハンターの方が不安なく捕獲するには一定の基準をしっかりと明示していくことが必要だと思うんですが、今、鳥獣保護管理法にて、原則、住宅街では銃の使用

法改正も踏まえて検討していくということで、是非よろしくお願いします。 　ハンターの方々も高齢化で、その中でも自分たちが辞めると人がいなくなるということで、中には辞めたいけれども辞められないというような御意見も今回聞いてまいりました。 　そういった中で、ハンターの方たちの努力に報いるような制度をしっかりと我々が整備していかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、電磁石銃についてお伺いしたいと思います。 　私も、電磁石銃というのを初めて聞いて、こういう仕組みで銃ができているんだなというのを初めて聞いたところでございます。 　現在、電磁石銃というのは特に持っていても違法ではないんですが、法

これは、だから、法改正を知らずに所有していた場合も、当然、違法になるという理解でよろしいんですよね。お願いします。

今回規制の対象に指定した理由というのは、警察庁の方で殺傷能力を確認したからというふうに聞いております。実際にインターネット等で流通しているとも聞いております。そして、これから規制されると、持っていると違法になるわけです。 　では、既に国内にどれだけ流通しているのか、総量というのは全く把握していない状況なのでしょうか。また、今後、国民の安全を確保する上で、総量を捕捉するような動きは想定されているのでしょうか。御答弁お願いいたします。

様々な観点から、余り多く流通していないだろうということで、大きな混乱はないのかなというふうに思っております。 　とはいえ、では、全く完全に流通していないかというと、そうでもないと思っておりますので、先ほど来より御答弁ありますが、国民に広く、これから法改正、変わりますよ、皆さん、今持っている人がいたら違法になりますよということをしっかりと周知していくことが必要だと考えております。 　具体的にどのようにされるか、御教示いただきたいと思います。

是非、徹底して、広く周知していただけたらと思います。 　今回、電磁石銃というのが規制の対象になる、殺傷能力を確認したからということなんですが、今後、新しい技術を活用した銃というのが容易に想定できると思います。そのたびに、殺傷能力を確認してから規制をかけていくのでしょうか。今回のように、警察庁が電磁石銃の危険性に気づくことができたから、事故や事件が起こる前に対策に踏み切れておりますが、警察庁はこういった日進月歩の技術革新をどのように捕捉していくおつもりなのか。御答弁お願いいたします。

ありがとうございます。 　そのアプローチは別に否定するつもりもございませんし、正しいアプローチだと思います。一方で、技術の進歩というのが本当に速くて、先ほどもありましたが、ドローンを活用した場合はどうなるのかとか、いろいろあると思います。 　今回、電磁石銃を規制の対象に加えた一番大きなところというのは、実際に殺傷能力を確認したというふうに聞いております。こういう形態を規制していくというより、逆に、殺傷能力がこれ以上のものを規制していく、そういうような包括的な捕捉のやり方なんかも、そっちの方がこれから時代に合ってくるのではないかなと思うんですけれども。 　ちょっと通告していないですけれども、もし所感があればお願いいたします。