ありがとうございます。 言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。 一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。 本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。 これからは防衛装備品の技術の
今、文系の分野にも拡大するという御答弁がございました。そうすると、創設の目的は何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。 いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけれども、こういう制度以外もいろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生に就職してもらえるように、そういった取組、不断の努力を重ねていただけたらと思っております。 続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。なかなか採用というのは厳しいというのは、今のやり取りでも認識しました。定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなか
ありがとうございます。 令和五年については、またこれから、今集計中ということなので、御答弁なかったと思いますが、恐らく、余り状況は改善していないんじゃないかというのが、昨日、質問レクのときにいろいろやり取りして、実際の数字は出てこない、これからなのでどうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。 民間会社にかなりの、聞くと四千万とか五千万ぐらいの費用をかけて、こういった、なぜ離職していくのかというようなことに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけれども、今述べられたことに対して、今後どのような取組を考えているのか。政府の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。 先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育
ありがとうございます。 本当におっしゃるとおりで、昨日、質問レクを受ける前に、私も、学生のリクルートのサイトを見ていると、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今、どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけれども、そのアンケート結果とほぼリンクするような、民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。 次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。 人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五
引き続きよろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、住吉寛紀です。（拍手） 討論に先立ち、今月三日の台湾の花蓮を襲った大震災に関して、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。我が党としても、台湾の復興の力になれるよう、今後、可能な限り力を尽くしてまいります。 それでは、日本維新の会・教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 本日は、令和二年度、三年度、四年度の決算の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、令和三年十月三十一日に初当選しました。当然のことながら、令和二年度そして三年度の予算審議には加わっておりません。 令和二年、何があったかなと調べたときに、世界では、バイデン新大統領が誕生し、イギリスのＥＵ離脱などがございました。日本では、菅総理誕生や、また、「鬼滅の刃 無限列車編」が大ヒットした、そんな年でもございました。新型コロナウイルスにより、緊急事態宣言や、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたりと、我々の生活、また考え方
御答弁のとおり、この決算、非常に重要な審議でございます。 私も、地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、九月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと、令和五年度の決算が九月ぐらいに出て、そして令和七年度に生かしていく、大体こういうサイクルで地方議会は動いております。 それでも、令和五年度の決算が令和七年度と、年を飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、四半期決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。 今回、杉本理事から令和二年から四年の決算をやると言われたときに、正直驚いたわ
過去の基金の予算措置、これは必要であったとおっしゃっておりますが、この基金について更にたちの悪いことが、全く支出されなかったり、人件費等の管理費のみに支出されているほぼほぼ休眠基金が存在することであったり、また、期間の定め、これはルール化されているにもかかわらず、三割程度が期間の定めがありません。このことは、私以外にも、他党の多くの委員、また専門家からおかしいと指摘があるところです。 さらに、河野大臣もこのように記者会見で述べております。基金はコロナで水膨れした予算の象徴だ、各大臣には所管する基金の点検や見直しをリードしてもらうようお願いしており、厳しく点検していく、このように述べているわけですが、全基金を総点検し、定量的な成果
休眠基金の数は二十九で、事業が終了したものについてこれから廃止も含めて検討するというのは、今日の朝の報道であると、数は言えないかもしれないですけれども、十という数がありました。そういうふうになっているのかなというふうに理解しました。 その基金の廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、廃止というのは、一般的に、国庫に返納していく、そういうことをイメージしていますけれども、例えば基金の集約化とかで結局基金として残ってしまう、そういったことではなくて、国庫に返納するという理解でよろしいでしょうか。
過去、予算委員会においても、基金の在り方についてはいろいろと取り上げられたところでございます。果たして、特に補正予算で基金を予算計上することについてはかなり私も質問したところであって、そのときの鈴木大臣の答弁は、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しております、このように答弁しております。 先ほど、基金の執行状況においては各省庁でやってくださいねということで、少し、ちょっと責任の所在がどこにあるのかなというところが疑義を生じているところでございます。 やはり、大事なのは基金の透明性
基金に関しては是非取り組んでいただきたいと思いますし、目標年度なんかも、結局三割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。 コロナ以後、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味、行政側からすると使い勝手のいい財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと不断の努力を重ねていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次は、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として一人年額千円を徴収する、ある意味増税となっております。五年
ありがとうございます。 地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。 ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。 この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。 これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵
各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。 森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。 そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
そういう御説明になってしまうのかなと思います。 一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。 森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。 我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、
では、時間ですので終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の住吉寛紀です。 私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、また、六会派共同提出の修正案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。 我が会派は、セキュリティークリアランス制度の必要性を認識し、国会においても馬場代表の本会議代表質問を始め、本制度の創設を強く求めてまいりました。Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、本法律案に対し慎重かつ前向きに議論を重ねてまいりました。委員会質疑を通して、よりよい法案となるように願い、幾つかの懸念点も指摘し
兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。前回に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、事業者のクリアランスについてお尋ねしたいと思います。 本法案では、第十条で、企業も含めた事業者に対してクリアランスを認めております。そして、第十二条で定められた十年という期間は個人に対する定めであり、事業者のクリアランスは特に期限があるわけではないとのことです。 クリアランスが与えられる事業者が民間企業だとしますと、上場、非上場を問わず、株主が替わるケースというのは往々にしてあります。事業者が一旦クリアランスを付与されると、その後の事情変更、例えば、その企業が買収されたり、Ｍアン
ちょっと一点確認したいんですけれども、この契約というのは期限があるという認識でいいんでしょうか。個別にする契約について。
