佐々木さやか

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 　先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 　トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事

ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 　そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに

この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 　そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受ける

引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 　そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というも

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 　そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線

終わりますけれども、歩道の整備、安全確保等、そういった御要望もいただいております。是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党の佐々木さやかです。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。 　質問の前に一言申し上げます。 　米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、法律案について質問いたします。 　公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであ

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、まず学校図書館の整備充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　学校の図書館、子供たちが本に触れる非常に身近な場所であります。文科省からいただいた資料にございました読書・学校図書館整備に関する調査結果というもの、令和三年の三月のものだそうですけれども、これによりますと、本をよく読む、読書が好きだという子供たちのこのいわゆる国語や算数のテストの、こういったものの平均正答率、こうしたことも高いというような傾向が見られたり、また、子供の頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力や認知機能が高い傾向にあると、こ

ありがとうございます。 　本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 　ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 　この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手

やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに思います。町の書店、だんだんなくなってきてしまっておりますが、先ほど申し上げた

よろしくお願いします。 　次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。 　この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。 　この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。 　御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極めておりまして、何紙かその学校学校で契約をするというふうになると非常に手間

よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 　この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 　ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなか

是非よろしくお願いいたします。 　先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。 　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんで

十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 　次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 　公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで

事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。 　生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

参議院の緊急集会について発言いたします。 　まず、参議院の全国民の代表としての地位と緊急集会についてです。 　日本国憲法第五十四条二項ただし書は、参議院の緊急集会について定めております。緊急集会は、芦部先生の「憲法」によりますと、衆議院が解散されて総選挙が施行され、特別会が召集されるまでの間に、法律の制定、予算の改定、その他国会の開会を要する緊急の事態が生じたときに、それに応えて国会を代行する制度であって、参議院の基本的かつ重要な権能であります。衆議院が解散されて存在しない場合にも、緊急時には参議院が国会の意思決定を行うことが予定されており、後の国会で衆議院の同意を必要とする臨時の措置とはいえ、参議院の果たす役割の中でも特に重要

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震からの港湾の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。 　今日も既にほかの委員の先生からもございましたけれども、能登半島地震では港湾が大変甚大な被害を受けました。その中で、私たち公明党としては対策本部も設置をいたしまして、度々この港湾の復旧を含めて国土交通省にも申入れをしてきたところでございます。 　国交省におかれては、全力でこの取組をしてきていただいているというふうに認識はしておりますけれども、改めてこの能登半島地震からの港湾の復旧、また、なりわいの再生について状況をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　そして、今回の法改正は能登半島地震を踏まえた内容となっているわけでありますけれども、改めてこの改正の当該部分の趣旨について御説明をお願いいたします。