佐々木憲昭

以上で金融円滑化法に関連する質疑は終わらせていただきますので、三人の政務官の方は退席していただいて結構でございます。 　では次に、財務大臣にお聞きをします。徴税問題についてでありますが、まず滞納整理の基本方針を確認したいと思います。 　税の徴収に当たっては、納税者の実情を十分踏まえた上で行うということになっております。税務職員にこのことを徹底していると思いますが、いかがでしょうか。

昨年、参議院の財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員が、松戸市の業者の方が自殺した事件を取り上げたことがあります。この方、仮にＢさんといたしますと、松戸税務署に預金を差し押さえられたために、昨年十月四日、税務署に御夫婦で相談に行った。相談では結論が出ないということで、再度、十月十二日に税務署に出向くことを約束して帰ったその夜に、夫のＢさんが、五十七歳、遺書を残して自殺をされたわけでございます。 　その遺書にはこういうことが書かれておりました。 　身も心も限界になりました 　皆さんに迷惑をかけてすいません 　支払い税金額は 　市県民税、所得税あわせると 　六百万円ちかくあります 　県民共済死亡保険で 　支払う事ができ

この方は、分割納税は、地方税はやっていただいたけれども、税務署、国税の方はやってくれないということなんです。これはおかしいんですよ。 　Ｂさんは、一括して払えと言われても払えない、払えないなら死ねと言うのか、こう訴えたんです。これに対して税務署職員は、もしあなたが亡くなっても相続が起こり、妻子、親、姉妹に支払っていただくことになる、こう言っておどしたと。事実上、私はおどしだと思いますけれどもね。これは誤った情報なんですよ。 　精神的に追い詰めたことは明らかでありまして、国税庁というのは、こんなことを税務署職員にやらせているのか。先ほど、親切に対応するというようなことがありましたけれども、この事例の場合は、やっていることが全然違う

もう一つの例を挙げますと、二月八日、今月の話ですが、愛知県津島税務署管内で、滞納税金の差し押さえのためということで、仮にＣさんとしますと、このＣさんのところに税務署員が突然訪問して、夫が外出していたために立ち会った妻が、持病の発作で心臓に手を当てて苦しみ始めた。その姿をしり目に、財産捜索を継続しようとした。夫のＣさんは、そのとき不在でした。携帯電話で捜索の事実と妻の発作を知って、妻の病気が心配なので、二時間したら家に戻れるから、それまで待ってください、こういうふうに頼んだ。しかし、税務署員は、待てません、家族が立ち会えなければ役場の職員の立ち会いで捜索できるんだ、こういうふうに法律に書いてある、こう言って、あくまでも苦しんでいるその

税務運営方針というのは、立派なものが前にありまして、納税者に親切な態度で接するということが書き込まれております。現在でも税務大学校などで、税務職員の研修にこれを使っていると思いますが、それは事実ですね。

税務大学校ではどんな研修をしているのかという点ですが、例えば、納税者から差し押さえの解除を懇願されるという場合があると思うんですよ。これは困る、もうこれをやってもらったら、例えば売掛金を差し押さえたら生活ができない、あるいはもうこの店がつぶれてしまう、だから差し押さえを解除してくれと懇願された場合に、どう対応するように指導しているんでしょうか。 　そういう訴えがあったときは、当然その納税者に詳しく事情を聞いて、詳しく状況を教えてください、そういうふうに耳を傾けるというのが当然だと思いますけれども、そういうふうにしているんでしょうか。

今、答弁では、相手がそういうふうに言われた、そのときに、相手の話をよく聞いて実情を調査する、そういうふうに教えているという答弁でありました。 　しかし、本当にそういうことをやっているんですか。 　税務大学校の専攻税法研修というのを受けた職員が、全く正反対の証言をしております。研修後の感想文というのがありまして、これは財務省から、私、いただいたんです。 　その内容を見ますと、 　専攻税法講義の時間に教育官から、滞納者に差押えの解除を懇願された場合どのように答えるかという質問を受けたことがある。私はそのとき、「詳しく状況を教えてください」と答えると言った。話を聞けば換価の猶予の可能性や他の財産を差し押さえることができる可能性もあ

納税者権利憲章については別の議論がありますので、また機会を改めてやりたいと思います。 　私は、強権的にともかく徴税をやればいい、ともかく滞納しているから、税収が上がらないからというようなことで、力任せにやるというのは間違っていると思いますよ。何でかといいますと、先ほど、強権的なやり方で、松戸の場合は家族が相続を放棄したんです。だから、結果的には滞納整理には全くつながらない。一円の税収も上がっていないんですよ。 　だから、税収の面から見ても、やはり収入の状況をよく把握して、相手の生活の相談に乗って、分納などで払えるように、少しずつちゃんと払ってもらう、そういう計画をつくって、それで長期的に滞納整理につなげていくというのが本来の筋だ

私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行ってきた政策を転換できるかと。そのとき、鳩山総理は、家計を直接支援する、そして、国民の暮らし、生活が第一という政治を実現してまいりたいと答えたのであります。 　ところが、その後の事態は、この言明を裏切るものとなりました。税制についての基本姿勢、今回提案された公債特例法案、所得税法等改正案を見ると、全く逆の方向が打ち出されていると言わなければなりません。 　まず、消費税に

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず第一点は、会計検査院の役割ですけれども、憲法九十条の規定、それから会計検査院法でも明らかなように、会計検査院というのは、何よりも、内閣から独立する、そういう独立性を保持することが大事でありまして、国の決算を初め、すべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる権限があります。それを期待しておりますけれども、森田さんは検査院の役割をどのように御認識か、まずこれをお聞きしたい。 　二点目は、会計検査院の改革の問題です。 　会計検査院法では、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。」「求めを受けたものは、こ

どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、基礎的なことからお聞きをしたいと思いますが、地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させるということは極めて重要だと思うんです。そのために、中心的な役割を果たすのが地方議員だというふうに思います。何人の議員をどう選ぶか、あるいはどのような議会をつくるか、これは民主主義の基本だというふうに思うわけです。議会というのは、住民と密着し、住民の意思が十分に反映されるものでなければならないというふうに私は思います。 　まず、この点を大臣に確認していきたいと思います。

平成の大合併というのが行われて以来、都道府県議員、市区町村議員の数がどんどん減ってきております。都道府県議員、市区町村議員の総数、一九九九年と直近の数字を示していただきたいと思います。

これは大変な減り方だと私は思うんです。合併とそれに伴う定数削減等によって、約十年間で地方議員の数が六割に減少した。四割減ったわけです。しかも、自治体の範囲というのが合併によって広がります。行政と住民が遠くなったのではないか、こういう声も聞かれるわけですね。 　こんなに議員が減ると、先ほど片山大臣がおっしゃったような地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題があると私は思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

私は、活発に議員としての活動を行うというのは必要なことで、非常に大事なことだと思うんですが、同時に、一定の数があって初めて多様な意見が議会に反映できるというふうに感じております。四割減る、これは平均といいますか総計で四割も減るというのは、たった十年で大きな減り方だ、私はそのように思います。問題があると思っております。 　次に、地方選の投票日を統一する法案に入ります。 　利点として、国民の関心を高めるということが挙げられております。 　そこで、地方選の関心を高め投票率を向上させるというために、前回、二〇〇七年の統一地方選では、総務省は、内閣府、明るい選挙推進協会と連携をしまして、投票日の周知あるいは投票参加、こういう呼びかけを行

どうも、前回までやっていた啓発事業ですとか投票参加の呼びかけとか、これは非常に大事だと思うんですけれども、明るい選挙推進費というのは、明るい選挙推進協会に委託して行われてきたさまざまな事業が、事業仕分けで来年度はわからない、こういうことになっている。私は非常に問題があると思うんですね。 　それで、明るい選挙推進費というのは、この十一月十五日の再事業仕分けで、廃止とされた第一弾の評価結果の確実な実施という結論が出されたと聞いております。出席されていたのは逢坂政務官だと思いますが、これをどのようにお感じでしょうか。

見直しというのは必要なことだと思うんですけれども、ただ、いきなり廃止というのが果たして目的に合致しているのか。私は非常に問題だと思っているんです。 　例えば、非常に議論が乱暴といいますか、再事業仕分けの中で、効果測定が難しいというふうに言われるけれども、難しいということは効果がないということだ、こういう指摘があって、私はこれはとんでもない言いがかりだというふうに感じるんです。 　大体、啓発の効果を数字で示すというのはもともと困難だと思いますよ。啓発度何％、そんなことはどうやってはかるんでしょうか。政務官、どう思いますか。

この再事業仕分けの議論の中で、一たん事業を廃止して、廃止してから検討すればいい、こういう指摘もされていますけれども、廃止すると空白になるわけですよ。そうすると、もう一度再構築するというのは非常に困難が伴うというふうに私は思いますけれども、政務官、どうですか。

無駄を削るというのはいろいろあると思いますけれども、目的そのものを否定する、あるいは廃止するというようなやり方は非常に問題があると私も思います。 　例えば、期日前投票の立会人なんかを確保するというのも非常に大変ではないかと思うんですね。明推協のボランティアにお願いをしているという話も聞いたことがございます。この明推協のボランティアというのは具体的にどのような活動をしているんでしょうか。

非常に多面的な活動をされているという御紹介があったわけですが、これまで、明推協の八万六千人と言われるボランティアの方々にかなりの部分を支えられてきているというふうに思います。 　この推進費を一たん廃止するとなりますと、そういう関係にどういう影響が出るとお考えでしょうか。