その立場に立ってそれぞれ与党、民主党にお聞きをします。 今回の改正では、報告書の対象を経常経費のうち備品・消耗品費、事務所費のみならず光熱水費も対象にしていますね。これに対して現行の政党助成法は光熱水費については報告の必要はないと、そのままになっているわけです。 今大臣から御答弁がありましたように、これはむしろ政党助成法の場合は税金で賄われているわけですから当然もっと広げなきゃいけない。光熱水費を対象にするというのを今提案されているわけですね。したがって、政党助成法が置き去りにされるということになりますと、これはバランスを欠くのではないか。政党助成金も同じ基準とすべきではないかと思いますが、それぞれお答えいただきたい。
今、与党の答弁の中で、監査があるから光熱水費は対象にしなくていいと。これはちょっと質の違う話で、対象範囲を、税金で賄っている政党助成金の場合はより対象を広げていく、つまり、税金で賄われていない政治資金規正法の方を広げていながら税金で賄われる方は前のままでいいという、これはちょっと、先ほどの大臣の税金で賄われているからこそより厳しい公開が義務づけられているんだという御答弁があったわけですから、そういう観点からいうと、これは当然是正するという立場に立たないと著しくバランスを欠くというふうに私は思うわけです。 さて次に、今回、民主党の最初提案されたものが撤回されましたね、最初に民主党案にあった人件費の問題ですが、人数の記載の義務づけ、
変わっていないのであれば、入れた方がよかったと私は思うんですね。なぜ落としたのか、理由がよくわかりません。 今、これまでお聞きしたことを振り返りますと、民主党案も与党案も、現在疑惑をかけられている、問題の解明を求められている政治家への適用というのは、過去は問わないという形でこれにはどうも役立たないんですね。しかも、整合性からいうと、ちょっとこれはアンバランスがあるという感じがいたします。 最後に総務大臣にお聞きします。 三月十六日の当委員会で、私は、佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎前行革担当大臣の資金管理団体と代表を務めている支部、この三つの政治資金収支報告書の訂正があったのかどうかとお聞きしたんです。その時点では訂正と
みずからこれは重大な過失があったというふうにお認めになった、そういう方が修正もしない、あるいは閣僚をやめただけで説明もされないということになりますと、これは国民の政治不信を一層あおる、あおるといいますか拡大することにならざるを得ないと思うんです。そういう意味で、今度の改正というのは、疑惑を持たれた政治家の解明にしっかりと役に立つようなものにすべきだと私は思いますが、出された法案を見ましても、そういうふうにならないというのはまことに残念でございます。 この点を指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、十五分と大変時間が短いので、主として藤沼参考人にお聞きしたいと思います。 ここに政連ニュースというのがありまして、これは公認会計士協会と政治連盟が連名で出した、公認会計士法改正に対する要望というのが一番最初に載っております。これによりますと、監査法人等に対する監視、監督は日本公認会計士協会の自主規制にゆだねるべきである、あるいは、監査法人への刑事罰については反対する、このように書かれております。 この要望書の立場から見て、今回の公認会計士法改正案をどのように評価されているか、まずお聞きをしたいと思います。
今度の刑事罰の導入については、公認会計士協会あるいは政治連盟の強い反対で、盛り込むことは見送りになったわけであります。 政治連盟の増田宏一会長は、ニュースの中でこういうふうに言っております。公認会計士法の改正、それから会社法あるいは金融商品取引法、こういうものが制定されたと。当政治連盟は、こうした法改正に際して、協会と一体となって我々の意見や要望を行政当局、国会等で主張し、改正に反映してきました。今春にはこれに基づき、というのは金融審議会の報告ですけれども、これに基づき公認会計士法改正案がまとめられて、通常国会に上程、審議される見通しです。当政治連盟としては、公認会計士法改正に向けて活動を強化していく所存ですと。 先ほど、議
この政治連盟の会長の文書が載っておりまして、「当政治連盟は別掲の要望書の趣旨に則り、政治家の先生方をはじめ、関係各方面に向けて積極的な活動を展開していく」こういうことで展開をされたわけであります。 それで、公認会計士制度振興議員連盟というのがあるようですけれども、これは御存じですか。
これは自民党の中にできている議員連盟ということで、このニュースによりますと三十八名が参加しているというふうに書かれております。その会長は衛藤征士郎、副会長伊吹文明、事務局長増原義剛、事務局次長吉野正芳というメンバーだそうであります。 この議連と協会あるいは政治連盟は、いろいろな意見交換、あるいは説明会といいますか、そういうものを持たれているというふうにお聞きしますけれども、そういう実態でしょうか。
その議員連盟の主なメンバーに対して、公認会計士政治連盟から政治献金が渡されていると聞きますけれども、これはいかがでしょうか。
これは、昨年九月の官報を見ますと、公認会計士政治連盟から政治献金が渡されておりまして、議連会長の衛藤氏には五百二十二万円、副会長の伊吹氏には三百九十万円、事務局長の増原氏には、これは政党支部に百万円、次長の吉野氏には政党支部に二百三十二万円と、政治資金が渡されているという記録が明確に報告で出ているわけであります。 私は、政治活動というのは、やるのは大いに結構だと思うんですけれども、しかし、政治と金という問題というのは、常にさまざまな問題を発生するわけであります。私が紹介したこの数字は一昨年のものですけれども、これは昨年も同じように献金を続けているというふうに考えてよろしいですか。
これは、私は、こういう形で献金を行うということは非常に問題があると思っております。といいますのは、これまでもＫＳＤ事件ですとかあるいは日歯連事件、さまざまな不祥事というのがありました。それは、公益法人が政治連盟という団体をつくって、公益法人は直接は献金できないけれども、政治団体を通じて献金をする。そのことがさまざまな政治のゆがみをつくり出し、腐敗、癒着をもたらしてきた。こういうことで、贈収賄事件にまで発展するケースまであったわけでございます。ですから、こういう献金というのは、私はやるべきでないと思います。 団体の利益を守るために、その団体と非常に密接な関係にある政治連盟の幹部、そのメンバーに対して献金を行う。その幹部が一体何をや
その献金によって中身がねじ曲げられたことはないと言いますけれども、これはあったら贈収賄事件になりますからね。ですから、これは、一般的な献金というふうにおっしゃいますけれども、しかし、こういう政策を掲げ、要望書を掲げ、これは政治連盟だけじゃない、協会と連名で出されている要望書です。それを、一生懸命その要望書を実現する立場に立って動きをしている政治家に献金をすると。極めてこれは疑惑を持たれかねない。私は、疑惑があるとまでは言いませんけれども、疑惑を持たれかねない構造なんですよ。だから、当然、こういうものは再検討をする。 私は、政治に金がかかるとかといいますけれども、それは個人献金でちゃんとやればいいわけで、何も団体献金、企業献金、こ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑に入る前に、先ほどのニュースによりますと、きょう午前、大阪地裁で重要な判決がありました。この点についてただしたいと思います。 これは、大和都市管財の巨額詐欺事件をめぐりまして、近畿財務局の怠慢と責任を判決が認め、国に六億七千万円の損害賠償を命ずる、こういうものであります。 この事件は、二〇〇一年に破綻をした抵当証券会社大和都市管財によります巨額詐欺事件。同社から抵当証券を購入した被害者七百二十一人が、国を相手に総額約三十九億九千万円の損害賠償を求めた訴訟であります。 大阪地裁の西川裁判長は、先ほど、九七年十二月の登録更新時、同社が破綻する危険が切迫している事態を近畿財務
この抵当証券の販売業者は、抵当証券業規制法というのがあって、国の登録を受けて三年ごとに更新をする、そういうことになっております。訴訟では、監督官庁だった近畿財務局が、破綻前の九七年に登録更新を認めた、このことが過失であったのではないかということで問われたわけです。 判決要旨が今手元にありますけれども、これにはこのように言われているわけです。 近畿財務局は、抵当証券の購入者保護の観点から慎重に検査することをせず、適法に取得していた関連会社の上記帳簿類の検査を放棄して、これを不可能にし、また、大和都市管財の預貯金口座の検証を怠るなど、その目的を達成するために必要不可欠で、かつ、基本というべき検査を合理的理由なしに怠った。そして、
当時は、非常にさまざまな癒着問題やら怠慢な対応などがあったわけでございます。例えば、今紹介した業務改善命令を出しても、事実上撤回するようなことをやってみたり、それから、九六年当時は官官接待大はやりでありまして、例えば、近畿財務局局長が、管内の高検検事長、地検検事正、府県警の本部長、こういう人々を高級料亭に招いて、一人当たり二万八千円から一万四千円余りの飲食費を公費で負担していた、こういうことまでやっていた。こういう事実が判明しておりますし、そういうことはその後も続いていったわけです。 当時は、こういう官官接待やらさまざまな大蔵省の汚職事件というものがあって、私も大蔵委員会で追及をしたこともありますけれども、そういう体質の中でこう
カネボウの粉飾決算ですとかライブドア粉飾決算、日興コーディアル粉飾事件、本当に次から次へと最近大きな事件が続発をして、今回の法改正後も、公認会計士、監査法人をめぐる不祥事というものが本当に直るのだろうかというようなことも言われております。 この不祥事が発生した要因というのはさまざまあると思いますけれども、大臣はこの不祥事の発生した背景、要因、これをどのように把握されていますか。
対応として、独立性の確保ということが言われましたが、例えばローテーションルールですね。法案では、大規模監査法人で上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーションルールということを法定化しているわけです。現行法では、継続監査期間七年、インターバル期間二年、こうなっているわけです。これを五年・五年に改正するというのが今回の内容であります。 そこで、まず前提としてお聞きをしますが、現在、上場企業における主要監査法人の同一会計士による継続監査年数が七年を超える、そういう会計士の人数、それから実社員数の総社員の中に占める割合、これはわかったら教えていただきたい。
前回の改正のときに、四大監査法人の同一会計士による継続監査年数七年を超える方々は六百四十九名という議事録の記録があります。これは、実社員数の総社員に占める割合の三〇・一％、三割を占めていたわけですね。七年以上が三割もいるわけですから、これはなれ合いとか、極端な場合は癒着というようなことも起こる危険性が高かったということが言えると思うんです。 今度の法改正で、五年・五年のルールというものが適用されるわけですが、この対象となる範囲、対象となる主任会計士の人数、それが公認会計士全体に占める割合、これがわかりましたら教えてください。
これは、大規模法人で上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーションルールですね。ですから、対象にならない中小の監査法人あるいは個人会計事務所など、これはどういう扱いになるのか示していただきたい。
そこで、次に、中小の監査法人の問題についてお聞きしますが、個人の会計士事務所の方のお話などを聞きますと、実際のところ、大手はやれても中堅はなかなか難しい、ローテーションが組めない。ローテーションが組める規模の監査法人は、社員が三十人から五十人が必要であるという話が出ております。 例えば、具体的な事例でいいますと、昨年六月まで十人ほどで運営していたある監査法人の話なんですが、そのうちの三人の公認会計士が大手の監査法人に移るということがあって、仕事量が急増しているということらしいです。このままだと、中小の監査法人はつぶれてしまう、あるいは大手に吸収される。このまま推移すると、十年後の業界はどうなるか不安だ、こういう声が聞かれるわけで
