当然、上がるのは、この地域が現実に三割、四割、一年で上がっておりますし、市場価格は二千五百万とか二千八百万というふうに言われているわけですから、大体その売却価格が低過ぎると私は思いますけれども、しかし、上昇傾向にあることは極めて明確であります。 そこで聞きますが、この推進母体になっております大手町まちづくり推進会議の構成メンバー、これは何社ありますか。
その中に政投銀は入っていますか。
このまちづくり推進会議というのは、この再開発全体を企画し推進していくいわば母体であります。その中に政投銀が入っている。 それから次に、平成十六年六月に大手町開発という事業の実施主体が設立されております。この実施主体は、平成十六年の六月に設立をされておりますが、平成十七年には、先ほど言ったように都市再生機構にまず随意契約でこの一号、二号跡地が売られた、十一月にこの大手町開発、ここにそのうちの三分の二が売られているわけです。その価格は、随契で都市再生機構が買ったものに若干管理事務費を上乗せしたと言われておりますが、ほぼ随契で買った価格でこの大手町開発というところに売却をされているわけです。 お聞きをしますけれども、この大手町開発
なぜそれが可能になるんでしょうか。
だから、その適切な手続というのはなぜ行われたのかと理由を聞いているんですよ。この民間都市再生事業計画の認定事業者だからできるんじゃないんですか。認定事業者になっていなければできないんじゃないですか。改めて確認したい。
ここに私、議事録を持っていまして、第二百十八回国有財産関東地方審議会議事録。これは、平成十六年六月十八日、大手町合同庁舎で行われたものですが、ここで、この一号館、二号館跡地を土地区画整理事業用地として売り払いすることについてという議題が出されております。その議題の中でこういう議論が行われているんですね。これは、財務省理財局国有財産業務課長の説明であります。そこでこういうことが言われております。 随契の正確性がいろいろ問われるわけでありますが、こういうふうに言っているんです。「国が特定の民間に国有地を売却したという社会的批判を招かないように、ここで担保し、配慮したい」と。何を担保するかというと、「認定事業者になりますと、直接国がこ
つまり、認定事業者としてこの大手町開発を認め、その上で売却をしたということであります。 それで問題は、この大手町開発というのはどういう会社なのかという点ですよ。この会社の構成メンバー、これはどこでしょうか。それから、出資金はそれぞれ幾ら出しているでしょうか。
国家プロジェクトとして推進しているんですよ。しかも、これは都市再生プロジェクトということで、内閣挙げて推進をしているわけです。その目玉として大手町の再開発事業がある。それを実際に推進している事業主体、その事業主体がどうなっているかというのを把握し、国会に報告するのは当たり前じゃないですか。何でその当事者に聞かなきゃいけないのか。国を挙げて推進している事業の中身を聞いているんですから、当然ここで明らかにしていただきたい。
だからだめだと言っているんですよ。要するに、認定事業者にしてあげますよと言って認定したわけでしょう。あなたのところはふさわしいです、この再開発を進めるための事業主体として真っ当な構成ですと。だから、その構成の中身を我々にここで明らかにしていただかなければ、本当にまともな認定をしたかどうかわからないじゃないですか。当然、資料を出してください。
あなたは都市再生本部の事務局次長じゃないんですか。都市再生本部の都市再生プロジェクト第五次決定の内容の一番最初に出ているのがこのプロジェクトですよ。その中身を明らかにするのは当然じゃないですか。 委員長、この大手町開発を構成している会社名、それから出資しているその出資額、これを資料として当委員会に提出していただけるよう取り計らっていただきたい。
この大手町開発の出資者の中に政投銀が入っていますね。
そんなでたらめなことを言わないでくださいよ。業務報告書があるでしょう、政策投資銀行。これを見ますと、「都市再生ファンド（大手町開発）」。この二十四ページ、二百億円出資をしているんじゃないですか。だめだよ、そんな答弁。全然だめだよ、そんなの。
そうすると、この大手町開発と括弧して書いているのは、特定の固有の名前ではなくて、大手町地域における富士銀行跡地に対する出資、その事業に対する出資、こういう理解でいいんですか。
そうしますと、ますますこの有限会社の大手町開発の内容が非常に重要になってくるわけでありまして、三菱地所、サンケイビル、ＮＴＴ都市開発、東京建物等々が、この大手町開発に入っているというふうに我々は聞いておりますけれども、しかし、本当にそうなのかどうか、それから、その出資額がそれぞれ幾らか、これは後で理事会で協議ということですので、しっかりと資料を提出していただきたいと思います。 それから次に、政投銀としては、この推進会議に最初から参加をされている、これは先ほどお認めになった、そして、大手町地域の開発に二百億円という出資をしている。したがって、これは大変な金額でありまして、例えば苫東には二百七億円、むつには二百八十四億円ですから、そ
だから、そのことを聞いているのではなくて、この開発全体としてどういう大手町の姿になっていくかということは、十分熟知をしているはずだということを聞いているわけですよ。
それは全然違うんじゃないですか。完全民営化が五年から七年後ですね、来年以降決められているわけですよ。今は確かに政策投資銀行は国の機関ですけれども、しかし、結局は民間企業になるわけです。民間企業に国から、あらかじめ政策投資銀行として国からその土地を、払い下げといったら変だけれども、路線価に非常に近い価格でもらって、この連鎖型都市再生プロジェクトの流れの中でそれを生かしていこうと。 つまり、本来なら、民間会社に直接は随意契約で売れないわけです。しかし、今の段階で、政府系金融機関だから売れるわけです。今度は、民間になったときにその財産を利用して、値上がり利益を手に入れながら新たな戦略を組んでいきたい、こういう意図が働いていることは見え
株式は民間に売却をされるわけですから、民営会社になるわけでしょう。民間の会社になるわけですから、私が先ほど言ったのが正しいと思います。 ディベロッパーに売ればと言うけれども、売ればそれはますますひどい話なんだけれども、保有していて、その土地をもとに換地というのが行われるわけです。第二次事業が行われた際に、それに参加するかどうかまだ決めていないとおっしゃいましたが、これはこの地域全体が対象になっていますから、当然ここに入るか入らないかの判断をせざるを得ない。そのときに、この保有している土地をもって有利に換地ができる、民間企業としてですよ、そういうことになるじゃないですか。全然説明になっていませんね。 もう時間も参りましたので、
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された法案は、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものであります。法案によりますと、二〇〇八年、来年十月に今の日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社を設立する、そして、おおむね五年から七年をめどに政府保有株式のすべてを処分するとしております。 この法案は、完全に民営化されるまでの中間の期間、これをどのようにするかを定めたもので、完全に民営化されればこの法案そのものも廃止される、こういうふうになっていると理解をしておりますが、それでよろしいですか。
そこで、前提として確認をしておきたいのですが、エネルギー関連事業、鉄道整備事業、環境整備事業、これらは将来に向けて資金需要があると見ているのか、それとも需要はだんだんなくなっていくと見ているのか、どちらでしょうか。
質問に全然答えていないですよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ、私は。 一般的に、エネルギーだとか鉄道とか環境とか、そういう資金需要はこれからふえるのか、減るのかと聞いているんですよ。全然かみ合っていないんですよ、委員長。
