ありがとうございました。 安田参考人にお伺いいたします。 これまで、ＮＴＴの場合もあるいはＪＲの場合も、民営化された後、さまざまな問題が起こっております。特に、先ほどもお話がありましたように、ＪＲの場合の安全性あるいは公共性が後退しているのではないかという問題がございます。 この郵政の民営化によって、どのような事態が発生するかということですね。これは、私は国民にとってはマイナスが非常に大きいと思います。これまでの電電、国鉄の民営化などもいろいろ取材をされてこられたと思いますが、そういう問題も含めまして、一体どういう問題が発生するとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 まず、全銀協前田会長にお伺いいたします。 大手銀行よりも残高が多額の巨大な郵貯銀行というのが生まれる。貸し出しはこれからだということなんですけれども、今度の民営化法及び修正案では一体的経営というのが可能になりますので、これは単に一銀行が生まれるだけではない、巨大ないわば全体の一体的なコンツェルンが生まれるわけであります。そういういわば大変大きな競争相手が一民間経営として発生する。それが新たに銀行業界に参入をしてくるわけであります。 これは、銀行業界にとってはやはり大変な脅威ではないのかと思うんですが、プラスなのか、つまり、銀行の経営
全体で考えるとプラスだと。個々の銀行にとってはどうかというのがありまして、イコールフッティングという話があります。今回の法案を見ますと、あるいは修正もそうなんですが、国がバックにありまして、持ち株会社、三分の一を国が持つわけです。そのもとに実質子会社というのが、巨大な銀行が生まれるわけですね。 こういう状況の中で、銀行業界は、それぞれの銀行と競争が始まるわけですが、こういう状況をイコールフッティングだというふうにお思いでしょうか。
移行期間が終わって民営化が完了した後も、いわば先ほど言ったような事態が続くんです。そういう状況ですので、これはイコールフッティングかどうかと。それは直らないと私は思っているんです。実際に法の仕組みはそうなっているんです。そういう状況をイコールフッティングだとお思いかどうか。
イコールフッティングには実際ならぬわけであります。 次に、山崎参考人にお伺いいたします。 先ほどのお話で、三十八年間郵便の配達をされてこられた。本当に職員としての誇りを感じました。 そこで、配達をされている際に、いろいろな場面に行き合うと思うんですけれども、一番充実感を覚えるといいますか、どんな状況か、例えば具体的な事例をもし挙げられるとすれば、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
本当にそうだと思うんですね。 地域のお年寄りの方々も、郵便の配達さんが来ることを期待しているといいますか、来てくれると大変うれしいという声も我々は聞いておりますので、本当に社会生活を支えていく、そういう意味でユニバーサルサービスの一環を非常に担っているというふうに思うんですね。 それで、今回の民営化でそれが一体どうなるのかということでありますが、先ほど、全国をキャラバンで回られたということなんですが、反応は、いろいろな反応があったかと思います。議会、自治体、反対が多いというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実態をちょっとお聞かせいただきたい。例えば、ぜひ民営化してほしいという声が本当にあったのかどうかも含めて、お願いし
本当に全国の地域の皆さんの声というものは、今のお話の中にもその中身がよく伝わってまいります。 それで、労働者の現場の実態ですけれども、先ほどかなり深刻なお話がありまして、自殺者が出るとか過労死がふえているという話がありまして、私はこれは大変なことだというふうに思いました。当然これは、公社の今の状況のもとでも正さなければならない改革の対象だというふうに思います。 それで、民営化に対して現場の労働者の皆さんがどういう不安を実際に感じておられるのか。特に、例えば、会社が分かれると自分はどうなるんだろう、こういうものもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺も含めまして、率直な感じをお聞かせいただきたいと思います。
今のお話を伺っても、生田さんのもとで公社がうまくいっている、利益が上がっているというふうに盛んに言われるんですけれども、これは、やはり現場の労働者の実態というのは相当深刻で、そういう犠牲があるから黒字になっているわけで、そういう意味では、もっと労働条件の改善をしっかりやらなければいけないというふうに思います。 それで、次に紺谷参考人にお伺いをいたします。 小泉さんは、民にできることは民にということで言っていますけれども、民にできないことを公がやっているというふうに紺谷さんはおっしゃっているわけでありますが、民営化を推進するこの論理が、小泉さんの言い方がくるくる変わるというふうにおっしゃいました。 そうすると、何のための民
民営化自体が自己目的化しているという感じを持っておられるというのはよく……（紺谷参考人「感じではなくて確信を持っている」と呼ぶ）確信を持っているということであります。 私は、この民営化をすることによって、いわば国民の財産である例えば郵便貯金あるいは簡保の資産、運用のノウハウがないわけですから、三十五兆円、それを運用しなさいといきなり言われても、そう簡単にできないわけであります。 そうなると、当然それは、内外の投資顧問会社あるいは日米の金融資本が、いやいや、これはもう我々の方でやってあげましょう。ところが、これはリスクをとる運用であります。小泉さんはリスクをとるんだと言いました。リスクをとるとは、もうかるときはもうかるけれども
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 国民皆年金がスタートして四十年になります。にもかかわらず、公的年金の必要性が若者を中心とする国民に疑われ、それをテーマとして国会で議論されている、こんな国はサミットの諸国を見てもないのではないかと思います。なぜ若者に公的年金への不信が出てくるのか。それは、制度改定のたびに支給開始年齢が先延ばしになることへの不安、保険料流用への怒りなど、さまざまな理由があると思います。しかし、最大の問題は、若者の生活や就労の実態と今の年金制度が余りにもかけ離れているところにあるのではないかと思います。 今、若者が置かれている実態は、年金も払えないし、もらえないという深刻な状況であります。先ほど公明党から不
今までの議論をお聞きして、やはり公的年金制度の必要性ということについては、各党ともさまざまな角度から、これはもう当たり前のこととして議論されたと思います。 例えば、先ほど私は若者の立場から申し上げましたけれども、高齢者の生活実態を見ましても、二〇〇二年度の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯のうち、公的年金以外に収入がないという方が全世帯の五七％で、年収三百万円未満の世帯では七一％。先ほど横路議員も若干触れられましたけれども、やはり年金なしに生活できない、こういうのが実態であります。しかし、それが非常に低い、あるいは無年金の方が広範にいらっしゃる。したがって、そこをどう解決するかというのが課題であろうと思うんですね。 我
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日、政府・自民党は法案修正で合意したと言われておりますが、まだその内容は提案されておりません。提案された後に、内容についてはじっくり議論をしたいというふうに思います。 そこで、きょうは、報道されている範囲で幾つか確かめておきたいことがあります。 まず、金融のユニバーサルサービスがこの修正でどうなるかという点です。 報道されるところによりますと、郵便局会社、窓口ネットワーク会社の業務範囲に、銀行業と生命保険業の代理業務を例示するとされております。業務として、郵貯、簡保を例示するということでありますが、これで一体何が変わるのかという点です。 竹中大臣は、ユニバーサルサービスは義
政府はこの修正について合意をしたということじゃありませんか。
小泉総理はいいものができたと言っているんじゃないですか。竹中大臣はどうなんですか。
では、内容について聞きますね。 郵貯、簡保を例示するということが仮に行われる場合、これはユニバーサルサービスを義務づけることになるのか、それともならないのか、この点、内容について伺います。
法律上ユニバーサルサービスは義務づけられていない。その義務づけられていない部分は、今回変えないわけでありますね。要するに、例示するだけなんですよ。窓口会社は郵貯、簡保をやることができる、だからやらなくてもいい。何も変わらないじゃないですか。 次に、社会・地域貢献基金、二兆円まで積み立て可能とするということも、四月の政府・与党合意の内容で、全くこれは変わらない。 それから、郵政民営化委員会が三年ごとに行う検証を見直しに修正する、これも言葉上の問題で、実態は余り変わらない。 では、グループとしての一体経営という点ではどうか。 昨日の修正合意を見ますと、完全民営化後も持ち株会社が郵便貯金銀行と郵便保険会社の株主に与えられる
無責任ですね。この合意が、政府と自民党、総務会で一応、多数決だとはいうんですね、それで決められたと。きょうじゅうにもそれが法案として提出される。小泉総理は、いいものができた、こう言っているわけです。それについて何も答えない。今議論中、議論中じゃないよ、法案ができているんじゃないか、もう既に。でたらめだよ、そんなのは。 したがって、完全処分は名目だけでありまして、郵貯銀行については、当委員会で公正取引委員会に対して私がただしました。答弁では、グループ内の資金取引で他の事業者に著しい影響を与えるような銀行は規制の対象になるけれども、そうでなければ対象にはならないということでありました。 そこで公取にお聞きをします。 郵便保険
要するに、郵便貯金銀行の場合と同じで、大銀行や大手の保険会社と同等の影響力がある場合には独禁法の対象となり得るけれども、そうならない場合には対象にならないということであります。 そこで、伊藤大臣にお聞きしますが、独禁法の対象にならないとすれば、どのような規制を受けるかという点です。この点について確認をしたいと思います。
