佐々木憲昭

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　信金、信組の問題に入る前に、公的資金を注入された十五行の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 　計画が実勢ベースで大幅に超過達成されたという数字が報告をされました。そこで、資料をぜひ見ていただきたいのですけれども、昨年の九月末の時点では達成までにほど遠い状況でありました。そればかりか、三月の実績よりも下回った銀行が六行ありました。資料によりますと、日本興業銀行、富士銀行、大和銀行、東海銀行、三井信託、三菱信託、この六行でございます。 　ところが、ことしの三月末にはそれがすべて超過達成をされているわけであります。合計をいたしますと、十五行で、全体として一六二％から一七

どうも貸し出しが急増したという実感がないわけでありまして、中小企業の六割が赤字だという状況は変わりません。黒字企業が急増したという事実もございません。景気がよくなって資金需要が何倍もふえたという状況もありません。 　実際に、四月四日の参考人質疑の際に、全銀協の杉田参考人はこう答えております。「もちろん、実感といたしまして、全体的に資金需要が大いに盛り上がってきているというようなことまでは行っていないかと思います」、こう答えておられるわけですね。 　大体、借り手の中小企業、中小業者に直接話をお聞きしましても、貸し渋りが著しく改善したという話は一切ございません。それなのにこれほど貸し出しの残高が急増しているというのは、何か理由がある

やはり大事なのは、実態を正確に把握するということだと思います。説明を聞いて、説明がありました、その説明はこうですよというだけでは、それは銀行が言っていることをただ繰り返しているだけの話でございます。実態がどうなのか、どのようなことがやられているのか、ここを正確に把握するということが非常に大事だと思います。 　私は、公的資金を受けました銀行の関係者に伺いました。そうしますと、ことしの二月から三月にかけましてとんでもないやり方をして水増しをしている、こういう事実を私は把握いたしました。 　どういうやり方をしているかといいますと、一つは、銀行が、銀行の子会社はたくさんありますね、自分の子会社、関連会社に対して何十億円という単位で貸し出

やり方で私が非常に問題だと思っておりますのは、三月三十日とか三月三十一日にそれを実行しているということなんですよ。いわば駆け込み的に残高を膨らませる。かなりの部分がこういう方法で積み増しが行われているということであります。 　しかも、貸出期間が極めて短い。例えば、三月三十一日に貸し出した形にする。それを返してもらうのが四日後、あるいは四月七日、一週間後。こういうふうにして短期的に回収する。つまり、名目的に期末残高をふやす、そういう手口であります。 　短期でもこれは利子が必要でありますから、相手の負担になるじゃないか。そのことについても、利子負担が軽減されるように、例えば金利の低い普通預金に入れておくというような手口を使っている。

私は、そういう形で具体的に実態をぜひ調査して報告していただきたいと思います。 　しかし、私は、直接銀行の頭取にどんなやり方をしたかということをどうしても聞きたいと思うのですよ。監督庁の調査の報告ももちろん私は求めたいと思いますが、同時に、例えば先ほど申し上げました、昨年九月ではマイナスだった、それが大幅に超過達成しているこの六行、日本興業、富士、大和、東海、三井信託、三菱信託、この頭取を当委員会の参考人として招致して、直接私は説明を求めたいと思います。具体的な事実を確かめたい。 　委員長にお願いをいたしますけれども、この点を理事会で検討していただきたい。

日本興業、富士、大和、東海、三井信託、三菱信託です。

はい。 　では次に、信金、信組の問題についてお聞きをしたいと思います。 　これらの協同組織金融機関というのは、会員、組合員の相互扶助の精神で、いわば銀行がなかなか相手にしてくれない、そういう対象をカバーするというのが目的だと思います。そういう地域密着の金融機関だと思います。いわば地域の多数者から預金を集めまして、地域の中小企業に貸し出し、そして地域の支持のもとで活動するという金融機関でありますが、実際にはこれらの金融機関が目の前からどんどん消えていくという事態が進行しております。 　例えば、信用金庫について言いますと、この十年間に合併、再編などで六十以上の信金が消滅をいたしました。昨年は五行の合併、十一月末には大阪の不動信金の

体力がつくという面もあると言われましたけれども、同時に、目の前にある金融機関あるいは支店、店舗がなくなるということになりますと、これは不便な形が広がるわけでありまして、その逆の面もきちっと見た形で、中小企業に必要な資金が提供されるような、サービスが向上するようなそういう方向をぜひ目指さなければならないと思います。そのためには、画一的な形で自己資本比率だけで見たり、あるいは債務者を赤字という外形だけで機械的に判断するとか、そういうことのないようにぜひしていただきたいと思うのです。 　次に、雇用問題についてお聞きをしたいと思います。 　合併、統合とおっしゃいましたが、その際には、その金融機関で働いておられる従業員の方の雇用問題という

雇用対策室などをつくって努力をされているということでありますが、国民銀行の親会社だった国際興業に対しても具体的に働きかけをされているのでしょうか。

谷垣再生委員長にお聞きしますけれども、破綻処理などの際にやはり雇用不安を招かないようにするというのも大変重要な課題だと思います。この点について、どのようにお考えか。雇用不安を招かないような対応を今後ともやっていくということが私は大変大切だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

国民銀行だけではなくて、これからは幸福銀行ですとか、東京相和、なみはや銀行、新潟中央銀行など処理を控えているというのがございます。ですから、今後ともこのような方向で従業員の再雇用に万全の体制をとっていただきたいというふうに私は思います。 　信組が、都道府県の管轄から監督庁の管轄に移りました。これらの地域密着型の金融機関についても、やはり同じように雇用安定に努めるということが必要だと思います。 　昨年の十一月に破綻処理されました大阪の不動信金、この場合は九つの受け皿金融機関がありましたけれども、職員の引き受けを一切拒否したという事例もありました。百七十二名の労働者が全員解雇されるという極めて深刻な状況が起こったわけであります。こう

雇用問題は、その金融機関に働く労働者だけじゃなくて、地域の雇用不安につながるわけですから、その点はきちっと配慮の上対応していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、まず中小企業向け貸し出しの問題についてお聞きをしたいと思います。 　全銀協の杉田会長にお伺いしますけれども、日銀の統計では月別の統計が出ておりますね。その中で、中小企業向け都市銀行の貸し出しは、この間ふえていますか、減っていますか。

中小企業向け貸し出しは、昨年の四月の時点では九十五兆八千億という数字がございます。九月は九十四兆六千億であります。一月は九十四兆であります。つまり、昨年の四月から九月、ことしの一月にかけてどんどん減っております。約一年間に一兆八千億減っております。一・八％マイナスであります。 　そこで、先ほど配付をされました「中小企業向け貸出の見込み」を拝見いたしますと、三月末の達成は大変大きな金額となっております。ざっと計算いたしますと、三月から九月の時点ではプラス六千八百七十三億円でありました。したがって、達成率は二三％であります。ところが、九月から三月、今この数字で大ざっぱに計算をいたしますと、約四兆一千六百億から四兆六千億、この半年で上積

質問に答えていないじゃないですか。日銀の統計では一月までずっと減っているのですよ。そうでしょう、私、これは手元にありますが。しかし、後半六カ月で四兆円ふえているのですよ。そういうことは、四兆円以上、二月、三月でふえないとそういう結果にならないじゃないですか。なぜそうなるのかと言っているのですよ。先ほどの質問では、施策が浸透した、では一月まで施策が浸透して何でマイナスになるのですか。二月、三月になぜふえたかという、この理由をはっきり言ってください。

全然答えていないじゃないですか。不良債権の処理などがあると言いましたけれども、なぜそれがそれと関係あるのですか。中小企業向け貸し出しが二月、三月で四兆円ふえた理由を聞いているのですよ。一月までずっと日銀統計で減っているのです。しかし、達成率は一六二％、一七七％、これだけ大変な達成率になっているのですよ。合理的な説明をしてください。

全然理由にならないですね。 　では具体的に、第一勧銀のこの二月、三月、貸出残高がそれぞれどの程度ふえたのですか。

それでは資料を要求したいと思います。 　第一勧銀の中小企業向け貸出残高の月別の数字、それから十五行の月別の数字を当委員会に提出していただきたい。約束していただきたい。

半期ごとではわからないから月ごとの数字を要求しているのです。昨年の四月からずっと毎月貸出残高が減っているのです。都市銀行の残高も減っていますし、地銀の残高も、第二地銀は別として、減っております。 　しかし、この提出された資料は急激に残高がふえることになっているのです。二月、三月に急激にふえたということでしか説明がつかない。なぜふえたのか、理由の説明になっていないのですよ。これは何か計算上のからくりがあるのじゃありませんか。私は、この理由についてきちっとした説明がない限り、この預金保険法の審議自体に重大な影響があると思います。 　昨年三月に、十五行に対して七兆四千六百億円の資本注入が行われました。各銀行が中小企業向けの貸し出し計画

容赦はできないです。こういういいかげんな資料をこの権威ある大蔵委員会に出されて、説明が全然つかないような資料を出されて、ああ、そうですか、わかりましたというわけにいきませんよ。何の説明もついていないじゃないですか。説明もついていないし、数字も出そうとしない。 　日銀には全国の銀行の月別の貸出残高の数字は全部報告されているはずです。若干の統計上の差異はあると思いますが、しかし、それぞれの銀行は月別に、この三月末の目標達成のためにどこまで行ったのかという数字は当然持っていなければおかしいわけでありまして、半年に一回計算してみたら大幅に達成していた、そういうことはだれも信じられませんよ。具体的な数字をぜひ出していただきたい。