要するに、修正案では所得税、相続税の規定が削除されて、残った主な柱は消費税の増税だけが残った、こういうことであります。三党協議の結果、消費税大増税を押しつけることだけが残ったんだ、こういうことであります。 社会保障制度改革推進法の総則には、「所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ」と書かれておりますが、この附則百四条にはこう書かれているんです。「格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、」「最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに」となっているんですね。これはどうなったんでしょうか、結果として。
いろいろな説明をしましたけれども、所得税法の改正も相続税の改正も、これは削除しちゃったわけです。したがって、百四条でささやかに規定されていた高額所得者への税負担の引き上げというのは、これはなくなっちゃったんですよ。結局、所得再分配機能を高めるという内容がなくなってしまった。 年金国庫負担二分の一という話が出ましたけれども、大体、数年前に行われた所得税、住民税の増税、これは国民が大変怒って、政権交代の一つの背景になったわけですけれども、あれは何のためにやったんですか。あれをやったのは、年金の国庫負担二分の一引き上げのためだと。それで所得税、住民税の引き上げとやったわけですよ。国民が怒った。 だけれども、その財源は一体どこに行っ
大体、高額所得者の税率を引き上げるということを盛り込んでいたのを削除したんですよ。（発言する者あり）
つまり、それを棚上げして、結局先送りしちゃった、今の話はそういうことなんですね。 低所得者のための給付つき税額控除あるいは複数税率の導入、これは何か具体化されましたでしょうか。
簡素な給付を聞いているんじゃなくて、給付つき税額控除、複数税率の導入、これは具体化するに至らなかったということでしょう。 結局、所得税の最高税率の引き上げをやめました、相続税の問題もやめました。年末の議論に先送りする。 では、年金法案では、低所得高齢者、障害者等への年金加算の規定、これはどうなったんでしょうか。
低所得者対策については、税制の面でも年金の面でも、これは今回は入らなかった、入っていたものが削除された。その反面、高額所得者のわずかな負担も、これも削除した。 こうなりますと、低所得者対策は、八％にした段階で現金給付を行うという方針を出しただけでありまして、結局、所得の再分配機能、これを何とか回復しようとしていたのかどうかわかりませんけれども、そのわずかな方向さえ、これが全部なくなってしまった。私は、これはもう本当に血も涙もない修正案だと言わざるを得ない。 次に、三党合意では、「転嫁対策については、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法・下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を追加する。」こう
そういうことは今までも言ってきたんですよ。ところが、それが実際には転嫁ができない事態がますます広がっていて、しかも、五％から一〇％に税率を引き上げるとなると、その部分がさらに広がるということになるわけです。 中央公聴会でも、例えば日本商工会議所特別顧問が意見陳述をいたしました。その際に配付した資料には、「実質的に消費税を転嫁を認めない事例」としてこういう例を挙げております。「見積もり段階で税抜き金額で提出したが、最終的な支払い時点で見積もり金額を税込み金額とされた。請求書等の表面上は消費税額の価格転嫁が出来たように見えるが、実質的には価格転嫁できていない。」あるいは、こういう指摘もあります。「消費税引上げ時に、消費税額分の原価低
今の説明では、全く、この転嫁問題の解決がそれで始まるなどとは到底思えない。大体、日本に莫大な数の下請業者がいるわけです。その下請に対して、一体、Ｇメンを何人つくるつもりですか。その数字も答えられない。これで何か転嫁ができるかのようなことを言っても、これはもう話にならないと私は思います。 消費税を増税しないということがやはり一番の対策ですよ。そして、今やるべきことは、消費税に頼らない、そういう財源をしっかり確保することでございます。これは先ほども指摘いたしました。 今回の修正の内容を見ますと、結局、今まで民主党がマニフェストで掲げてきた、本当にささやかな所得再分配の機能そのものも完全に否定された、そういうようなもので、消費税増
今回の七十九日間の会期延長は、国会史上かつてないものであるにもかかわらず、本会議における討論も認めないことに厳重に抗議するものであります。 重大なことは、会期延長の理由であります。 最大の理由は、消費税大増税を押し通すための会期延長だということであります。 各種世論調査でも、国民の五、六割は消費税増税に反対であります。今国会であえて成立させる必要はないとの声は七割前後に上っております。この国民の声をじゅうりんすることは許されません。 しかも、消費税増税は、総選挙での民主党マニフェスト、公約に違反するものであります。 国会論戦を通じても、暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税の害悪が明瞭となりました。しかも、社会
原子力規制委員会設置法案に対して、意見表明をいたします。 この法案は、民主、自民、公明の三党によって緊急上程されようとしておりますが、断固反対です。 法案は、昨夜十九時の時点で、でき上がっていなかったのであります。示されたのは、Ａ４の紙一枚の、未定稿の要綱のみであります。きょうになって法案が示され、それを、まともな審議もせず、どうして採択できるでしょうか。しかも、本会議での討論も行わないなど、到底認められません。 もともと、法案は、環境省の所管を超える広範な領域を含む原子力行政全般にかかわるものであり、全ての政党が参加し、充実した審議を行うにふさわしい委員会に付託すべきでありました。本会議では、重要広範議案として扱われ、
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、所信質疑ということですので、松下大臣の政治姿勢をただしたいと思います。 今、最大の焦点となっておりますのは、言うまでもなく、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革の問題です。最終的な詰めというものが、民主、自民、公明の三党で協議をされていると聞いております。 しかし、国会は三党だけではありません。政府から提出されている法案に対して全ての党が充実した審議を行う、これが基本であります。それなのに、我々から言わせると、三党だけで密室談合を行って、決まったら国会でまともな審議なしに通す、こういうやり方になりますと、これは重大な問題があるというふうに思うんです。 まず、松下大臣
だから、国会というのは三党だけではないんです。国会で国会でと言うけれども、本来の委員会の審議と別なところで、それは、政党間協議というのはあり得るでしょう。しかし、法案の修正協議を三党だけで行う、こういうことが問題だと私は言っているわけであります。 ところで、国民新党はこの三党協議にどういう形でかかわっているんでしょうか。参加していないと思うんですけれども、どういう対応をされているんでしょうか。
参加はしていない、情報は得ていると。 そうすると、三党が決めたら自動的に国民新党はそれを承認する、こういう関係にあるということですね。
昨日、日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本、この六党の幹事長、書記局長が協議をいたしまして、そこで合意した内容は二点あります。 一点は、民主党、自民党、公明党、三党による社会保障と税の一体改革法案の修正協議、イコール密室談合に反対する。談合の押しつけは、国会審議を形骸化させるものであり、断じて許されない。これが第一点。 第二点は、国民の多数は、今回の消費税増税に反対である。世論調査では、今の国会で採決すべきでないとの意見が圧倒的多数である。会期末は目前に迫っており、今回の消費税増税法案に反対であり、廃案にすべきである。 この二点を合意いたしました。 この六党合意に対する松下大臣の
何か松下大臣の見解が見えてこないですね。全て受け身であります。何か、三党で密室協議をやって決めたらそれに淡々と従う、六党が何をやろうがそれはそれでどうぞおやりください、そういう感じで、主体性がどこにあるのか、本当に情けないと思うんです。 民主党は、マニフェストに書いていない消費税増税を強行するために、ひた走っている。野田総理大臣が先頭に立ってやっている。私は、これは国民に対する背信行為だと思うんです。 松下大臣は、二〇〇九年の、この前の総選挙、この選挙で国民新党から当選されました。国民新党は、消費税について、マニフェストでどういう約束をされましたか。
いや、私が聞いたのは、この前の総選挙のときに国民新党が国民に約束をしたマニフェストに消費税増税についてどう書いていたか、何を国民に約束したかということを聞いているわけです。
前の総選挙で、「消費税は上げず、」とマニフェストに書いたわけですね。つまり、消費税増税はしないと。だから、国民新党は、この間の消費税増税の問題に対しては、最初、昨年の夏ぐらいまでは、増税には賛成できない、反対である、そういう態度をとってきたわけです。 昨年六月の政府・与党社会保障改革検討本部において、社会保障・税一体改革の成案をまとめた。そのときに、国民新党が異論を唱えたわけです。そのため、閣議決定はできず、閣議報告という扱いになった。 経緯は御存じだと思いますけれども、前任者の自見大臣は、当委員会で、私の質問に、「我が党の幹事長、政調会長が反対をいたしました」「わざわざ閣議報告事項にしたということ、きちっと国民新党の主張を
ところが、その後、自見大臣は、これまでの態度を百八十度変えまして、消費税増税を含む大綱の閣議決定に署名したわけです、御承知のように。このことについてＮＨＫの政党討論会で問われた亀井政調会長は、消費税増税は実現不可能な内容だと判断し黙認したという大変意味不明の発言をされました。その後、消費税増税を柱とする法案を認めるかどうかをめぐって、国民新党は、内部で大論争が行われて、八人のメンバーのうち、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長が国民新党を離れる。それで、六人が残ったわけですね。その六人の一人が松下大臣でありました。 結局、消費税は上げないと書いたマニフェストと違うことを今、松下大臣はやろうとしているわけです。何でそういうことになって
国会正常化のために、国民に対するマニフェスト、つまり、約束をひっくり返した。マニフェストを守ろうとしたのは亀井静香代表と亀井政調会長のお二人で、マニフェストを変えても国会正常化なるものに貢献をしたい、つまり、マニフェストを変えてもそれでいいんだ、これが松下大臣の立場だ、こういうことなんですね。
今の質疑を聞いて、私は、国民に対する約束である消費税は上げずという大問題を、それを全く逆の立場に変えた、つまり、国民に対して背信行為を行ったとしか思えない。 郵政は郵政で、それはあるでしょう、それぞれの主張が。にもかかわらず、今最大の国民的な関心事であるこの増税をめぐって、大多数の国民は反対という立場をとっている。それを、マニフェストで反対を約束していた国民新党が賛成に百八十度変わって、国民に対する約束を踏みにじった。それで、当然であると。そういう姿勢は、政治家としてもまことにみじめな、非常に信用できない、そういう立場だと私は思います。 これからいろいろ審議が行われますけれども、具体的には、さらに質疑をしていきたいというふう
