この際、副館長に二、三の点について承っておきたいのですが、例の春秋会事件の善後措置として当委員会において、人事に関するいわば粛正の問題を申し合わせをいたしましてあなたの方に通達をいたしたのであります。そこでこの際、当委員会において具体的にいろいろ追究されました問題に関連をしてその後の経過を承りたいと思うのでありますが、例の国有財産の無償使用の件であるとか、それから国庫収入の、俗に言えばピンはねであるとか、隠し金に関する件であるとか、国会職員法違反、財団設立文書の偽造等に関連した人々に対する措置というものはその後どうなっているか。今あなたの方から提示されました退職者の一覧表も拝見をいたしたのでありますが、これと、その当時の関係者との関
少し具体的に申し上げますが、この委員会で再三にわたってあなたの方の善処方を要望した件で、未解決になっておったり、あるいはそのまま放置してあるというような点もありはせぬかと思うのであります。具体的に申し上げますが、部局長の中で、たとえば春秋会の理事であるとか、その運営の中心になっておった人々——枝吉さんとか、山下さんとか、酉水さん、岡田さんというような人々は、その後どんなふうになったのか。今いただいた退職者の一覧表の中にも、一、二それらの名前も出ておるようでありますが、こういう点も一つ具体的に明らかにしていただきたいと思います。 それからまた、ついでに申し上げておきますが、例の運動場の後援会の問題、つまり、国有財産無償使用の問題で
私も今の池田君と同じ気持でお聞きしておるのです。たとえば六月一日付の人事異動というものも、当委員会においては、これを承認した事項に属しておるわけではないのです。あなたの方で六月一日付の人事異動を当委員会に報告されたときに、これは私たちの申し合わせと相反するではないか、たとえば、当然その責任を追及さるべき人がかえって昇進をしたり、あるいはまた、責任回避のためにたらい回しをしておるというようなことは、われわれとしては承知ができないということになっておるわけです。それがその後どうなっておるのか、あるいはまた、今後それをどうしようというのかということを、今の池田君の質問の趣旨に沿ってお答えを願いたいと思います。
きょうは各委員ともきわめて穏当な表現を用いてあなたの意向をただしておるわけなのですが、あなたも御承知のように、この委員会で各委員から、正義感のほとばしるところ、口をきわめてあなたの責任を追及されたことがしばしばあったわけです。その後、あなたの方で、善処する善処すると言うので、それを期待しておったところが、結局、ふたをあけてみると、今お話の通りであって、一年の間にできた人事の粛正というものは大して見るべきものはない。あなたは、私たちの前においてはいつでもきわめて低姿勢で、誠意をもって、責任をもって善処するということを言っておきながら、一年間たってもまだこういう状態だ。私たちはあなたを追及する気力を半ば失っておる。あなたの方が言うことを
ただいま中村副議長に面会いたしまして、ただいま議院運営委員会を開催しようとしておるので、副議長としてぜひとも御出席を願いたい旨を伝えました。私たちは、今度の災害の緊急性にかんがみ、国民の負託にこたえるために、ぜひとも本会議を本日開きたいということで、このことについては、副議長は清瀬議長からもすでにお聞き及びのところだと思う、従って、ぜひとも出席してほしいということを申し上げました。それに対して、副議長としては、あらかじめ、そういう場合に誤解があってはならないからということで、文書に書いたものをお持ちになっておりまして、それを示されました。ここでそれを読み上げます。 会議に出席できない私の見解会期延長の有効無効の論はしばらく別
そういうものではございません。
先刻来事務総長が説明をいたしておりますように、議長の警察権は議院内部に限られておるわけでありまして、しからば、院内と院外とがどこで区画されておるかという問題でありますが、これは御指摘のように、法規上、院の内外を具体的に明確にしたところはないと思います。ただ、従来の慣行上と申しますか、議院運営委員会の議事録等におきまして一は、すでに院内外の画定は明確になっておると承知いたしております。私はここに、院内部と院外部との関係を速記録より抜粋いたしたものを持っておりますが、それにおきましても、第五国会におきまして、議院運営委員会で大池事務総長から、「議院内と議院外の区別を一応きめておいていただきたいという問題があります。それは、今度できた議員
そういうわけでありまして、ここに詳しいことを書いたのがあるわけでありますが、相当長いので省略いたします。要するに、議院運営委員会におきましては、慣行として、さく内を院内、さく外を院外とし、従って、議長の警察権の及ぶ範囲はさく内ということにいたしておったわけであります。 私たちが今度本法を提案するにあたりましては、議長の警察権は、今申しますように、さく内にとどまるべきものであって、さく外にこれを及ぼそうという意向は少しも持っておりません。ただ、国会周辺の秩序を保持するために、具体的に申しますならば、国会議員の登院と国政の審議を確保するというための事前抑制上必要な措置として、院外の秩序を保持するために、公安委員会あるいは警視総監に対
今の御質問の御趣旨は、現行法規でも十分ではないかということに尽きるのではなかろうかと思います。東京都の公安条例の違反であるとか、あるいは道路交通取締法の違反であるとか、公務執行妨害あるいは住居侵入等にもしそのデモ行為が該当いたしますれば、それらの法規によって処罰されることは当然のことであります。しかし、この法律は、特に国会議員の登院と国会審議権の公正な行使を確保するための措置として、必要な事前措置を講じようというものでありますから、私たちといたしましては、最近の諸般の情勢等にかんがみて、この種の立法というものは必要でなかろうかと思います。具体的に申しますと、東京都公安条例との関係について見ますなれば、公安条例四条による警察の職権とい
許可をしている場合もあり、許可をしていない場合もあるようでありますが、それは、正確を期する意味におきましても、東京都の公安委員会について御質問を願いたいと思います。私は、ただいまのところ、率直に申して、あまり詳しいことを知っておりません。
先ほど申したように、実際公安委員会がいかなる措置をとっているかということにつきましては、私は公安委員会の当局でありませんので、詳しくは知っておりませんが、私たちの承知いたしております限りにおきましては、全学連並びにこれに類するようなグループにおきましては一公安条例そのものが憲法違反であるという前提に立って、正すでに、届出をする必要もないのだという立場に立っている。従って、そういう手続をせずして無届のデモをやっているわけで、届け出て認可されなかったという場合もあるかもわかりませんが、最近の十一月二十七日の事件のときもそうでありましたし、また、今回の四月二十三日の場合におきましても、いずれもこれは無届のデモであったと考えております。
第四条第一項、並びに、それを受けた第五条第一項は、いずれも東京都公安委員会を対象としたものでございます。
御指摘の点は、第四条に関することだと思いますが、なるほど、御指摘のように、東京都公安委員会がすでに許可した、あるいは許可をしなかった屋外集会、集団行進等について、両院の議長に対する報告の義務規定はございません。しかしながら、かりにこの法律が成立をいたしました暁におきましては、おそらく東京都の公安委員会、また、第四条の二項や、それを受けた第五条の二項についての警視総監との間には、緊密な連絡が行なわれるものと思いますし、現在、本法の制定を見ない今の段階におきましても、現に公安委員会や、あるいはまた、警察当局との間にも常時緊密な連絡等もあるようでありますから、従って、なおさら、本法が成立をいたしました暁におきましては、実際運営の面において
ただいま申し上げました通り、なるほど、法律上の義務はございません。しかしながら、あなたは不見識だとおっしゃるが、私はそれが良識だと考える。不見識と考える者と、それが良識と考える者と、全くあなたと私とは考えを異にいたしておりますが、現在でも、すでに外部の警察当局と院内との関係は円満に行なれておるわけであります。いわんや、本法で国会周辺の秩序を保つことによって国会の審議権を確保したいという趣旨が法律として誕生いたしましてならば、その法律の精神に従って、市京都の公安委員会なり警視総監から管時連絡のあることは、当然われわれが期待することであって、そのことを一一法文の上で明記する必要はなかろうと考えております。
先ほど申しましたように、私は不見識でもないと思いまするし、また、場合によっては、かりに報告がないというような場合におきましても、いろいろな情報から、議長が、こういうふうな情報も聞いておるが、君の方ではどういうふうな措置をとったかというようなことをお聞き合わせになる場合もあろうかと思います。また、この法律が成立いたしました暁におきましては、常時公安委員会や警察当局との間には連絡が行なわれることは、私たちは良識によって判断し得るところでありまするし、従って、あなたのおっしゃいまするような、そういう法律上の規定を設けることは、必ずしも必要なことではなかろう、これで十分運営が達せられますならば、なるべくそういった法律上の規定等は設けない方が
今の御質問の趣旨と同様に私は考えております。なお、この際つけ加えておきまするが、本法が成立いたしました後におきましては、警察当局と国会当局との間におきましても、何らかの行政的な取りきめとか了解というようなものを取りつけることになろうかとは考えております。
今、菅家委員の御説のように、先ほど私が御説明申し上げましたように、原則といたしましては、本案が成立いたしました後におきましては、警察当局などとの間に何らかのそういう事前の了解事項をつけておいて、そうして、かくかくの問題は、これは許可をしたとか、不許可にしたとか、あるいは、どういう規模でどういうデモが行なわれるかというようなことについては、それらの取りきめに基づいて、常時連絡があろうかと思います。しかし、連絡がないからというて、今菅家委員のおっしゃったように、こちらから聞き合わせたものに対しては、向こうからそれに対する返事のあることは、当然のことでありまするし、従って、今御指摘のように、法律上にそういうことを明記する必要は少しもなかろ
私は、本法が成立したときにおきましては、本法の精神と、本法の第五条におきましても、第四条によって要請を受けた東京都の公安委員会は、これに対して必要な措置を講ずるようにしなければならないという規定もあるわけでありますから、そういう精神にかんがみましても、常時連絡をするのは当然のことでありますし、いわんや、こちらから問い合わせたことに対して、向こうが回答しないというような、そんなことのあろうはずはなかろうと思います。それから、取りきめは、双方の合意に基づくものでございまするから、決して義務づけたものであるとは考えておりません。
菅家さんのお説には、私は非常に共感を覚えるわけでありますけれども、率直に申しまして、必ずしもそれのみが根拠になるかどうかということについては、純然たる法律上の立場からいうならば、やや疑念があろうかと思います。しかしながら、御趣旨のほどに対しましては、私はそういう精神である点におきましては全く同感であります。しかし、もう一点の、第五条の第一項が義務規定かどうかということでございますが、要請を受けたときは、これに対して「必要な措置を講ずるようにしなければならない」という、この法律上の言葉の使い方は、「講じなければならない」という使い方とは、おのずから別でございまして、従いまして本法の五条の一項は義務規定ではございません。さようにされるこ
先刻もお答えいたしましたように、私は本法が成立して法律の効力を発揮するようになりましたならば、この法律を円満に行ないます上からいって、議長と公安委員会との間には常時緊密な連絡が行なわれ、相互の意思の疏通等も行なわれると考えられまするし、また、従って、両者の間に何らかの行政的な取りきめ、了解と申しますか、申し合わせと申しますか、そういうことが行なわれることになろうかと申したわけであります。しかし、さりとて、今の菅家さんの説とはやや見解を異にいたしておりますのは、公安委員会が議長に対して法律上報告の義務があるものとは、私は、厳格には考えておりません。しかし、法律上義務がないからといって法の精神を体してその行政的な運営の面において遺憾なき
