佐々木真琴

ありがとうございます。 　属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。 　こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。 　こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。 　今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で

ありがとうございます。 　では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。 　今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった、極めて組織的な犯罪であるとも思います。 　そこで、今の

ありがとうございました。 　闇バイトというところも、私は今、国会に六名しかいない二十代議員の一人でもありますので、若者の課題として大きなところであります闇バイトについても、やはり、海外の指示役であるとか、大本は海外に行って、実行役しか捕まらないといったところの問題もございます。指示役、資金管理役、首謀者が海外にいる場合、なかなか国内で実行役を逮捕するだけでは犯罪の根を絶つことができないといった課題は、皆様も御承知のとおりであると思います。 　先ほども答弁がありましたとおり、ＳＮＳであるとか、すぐ消えてしまうような、どなたかが特定できないような暗号化通信を使って海外から日本の若者に指示を出す、匿名性の高い通信手段を使う、暗号資産で

ありがとうございました。 　ちょっとまとめになりますけれども、今日話し合ったこの条約も含めて、我々は様々、条約を審議させていただきましたけれども、やはり私は、今の時代に必要な力というのは、一方的な力の強さよりも、つながり合う力こそが今後の世界をつくっていくというか、守っていくというか、そういう大きな力はつながり合う力なんじゃないかというふうに思っております。 　ＡＣＳＡや刑事共助条約も、単なる各国との条約の数というところから次のフェーズにそろそろ入っていくというか、点が線になり面になって、皆さんでつながり合う力を持って、安全保障環境をより前に進めていくんだといったフェーズに入ってきていると思います。先ほども申し上げましたけれども

国民民主党の佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども、私からは、国連加盟七十周年という節目に合わせて質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、今週月曜日、五月十八日に、国連加盟七十周年記念シンポジウム、茂木外務大臣も基調挨拶をしていただきまして、非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。 　また、今回の七十周年も受けまして、我々日本として、国連の外交、そして、国際社会における主導的な、主体的な役割について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、皆様ももちろん御

ありがとうございます。 　長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。 　では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。 　先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今や中国が二三・七％という形で拠出、分担をしております。今、我が国のシェアは

ありがとうございます。 　では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。 　国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。 　気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸出を約四万トンあるところから四十万トン規模まで拡大していくという方針も示さ

ありがとうございます。 　今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。 　直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。振り返れば、二〇二二年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとか、それ以前の国際情勢の緊迫化の際にも、アジアの新興国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。学校が臨時休校してしまうですとか、政府によるテレワークの強制、推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。 　こうした脆弱性を放置するということは、アジア地域の混乱を招くだけではなくて、我が

ありがとうございました。 　では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。 　今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは、単に外務省内の一過性のイベントで終わらせずに、今、国際社会がどのような局面にあるのか、また、その中で日本がどういう立ち位置にいるのか、そして、なぜ多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要なのかといったところを、国民、とりわけ次世代を担う子供たちであるとか、学校現場

ありがとうございました。 　是非とも、先日も答弁いただいた茂木大臣のＳＮＳ等もたくさん使っていただいて、広報力を存分に生かしていただければと思います。私たちも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。いい質問の後は何か逆に緊張しちゃうんですけれども、うまくやれるように頑張りたいと思います。 　では、まず私も租税条約から始めたいと思うんですけれども、全体の戦略であるとか意義については前段で皆様からも質問がありましたので、一つ目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。 　とはいえ、やはり、経済界からの要望であるとか、二国間で様々な国際経済活動を安定化という観点からも非常に大切な条約であるというふうに私自身も認識しておりますので、これからも、今回の日・キルギスだけではなくて、全体の、ほかの今結んでいる条約の改定であるとか、様々

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、過去の政府答弁であると、状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれども、まだ状況は整っていないという理解でいいんでしょうか。通告していないけれども、もし可能であればお願いいたします。

ありがとうございました。 　では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。 　相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・六か月かかるというふうに言われておりますし、その中の事前確認案件といったものが四十二・四か月を要するといったところで、大分時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。あわせて、新規案件のうちの七割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして、処理している件数が二百四十件あるうちの八割も事前確認

ありがとうございます。 　では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。 　国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。 　また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのか、また、非ＯＥＣＤ加盟国との間

ありがとうございました。 　では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。 　立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふう

ありがとうございました。 　では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。 　ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。 　また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋地域が中心的な役割を担うこと、この地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという、すてきな発言をされております。 　さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか制度運営、人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされ

ありがとうございました。 　まさに我々が今まで培ってきたことが評価された一つでもあるというふうに認識しておりますし、我々が果たせる、貢献できるところ、多々あるというふうにも認識しておりますので、是非とも大沼議長の背中を押せるような形で私たちとしても応援をしていく、見守っていく、共に歩んでいくといったところを応援できるといいなと思ったところです。 　ちょっと時間が中途半端なんですが、最後、一問、ちょっとしたいと思います。 　万国郵便、郵便のところに行きたいと思うんですけれども、こちらに対しても、目時さんが事務局長になられたということで、三つのＰというものを掲げて、郵便ネットワークを通じた平和、包摂、繁栄の重要性についても発信をさ

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 　本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。 　まず

ありがとうございます。 　今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。 　次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。 　地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。 　今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆様が時間を縫って、自分たちの仕事を置いて、まずは地域のために対応に当たっ

ありがとうございます。 　では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。 　これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。 　それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はいつもどおり続けてということは私たちは分かるんですけれども、観光に来られる方