ありがとうございます。 もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じ
ありがとうございます。 では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。 災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。私の自宅は、幸い、近所にリンゴ農家さんがあったので、リンゴ農家さんのところにある湧き水と井戸水をくませていただいてそれを使うことができたんですけれども、場所によっては、やはり、そういったものもないエリアもありますし、湧き水、井戸水がどこにあるかというのも知らないと使えないというような状況
ありがとうございます。 やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。 では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。 まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場では、避難所だけではなくて、やはり道路というものは、道路そのものが避難機能を
ありがとうございます。 今、私も申し上げましたし、答弁いただいたとおり、道路は、ただ走っているだけではなくて、やはり命を守る基盤でもあるというところです。ですので、例えば高規格道路の整備であるとかフルインターチェンジ化というところも、防災の観点からも必要であるという声も非常に多く上がっております。しかし、一方で、こうした整備は交通政策や個別の事業として議論されることが多いので、防災の観点からの優先順位づけであるとか評価が十分にされているのかという点では多少疑問が残るかなと思っています。 そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした
ありがとうございます。 シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。 では次に、数問飛ばさせていただきまして、防災教育のところに行きたいと思います。 これまでも、学校現場において、そして地域においても防災教育は様々行われておりましたし、自治体の中でも避難訓練等の取組も進められていると承知をいたしております。 一方で、私もずっと防災教育の現場におりましたけれども、本当にそれが身になっているのか、知恵や技としてちゃんと家に持って帰ってもらって
ありがとうございます。 先ほどありましたとおり、私、被災地の高校生として、修学旅行も横浜の高校生と交流するみたいなものをやらせていただいたので、やはり、様々な点、いろいろな面で、被災地のことを勉強するであるとか防災教育について触れ合う機会があるということはとても大切だなと思っているところです。 防災教育を進めていく中で、司令塔として全てを包含しながら進めていく防災庁の皆様に是非とも把握しておいてほしいこととしては、知恵や技を覚えるということと当時の震災の体験を語り部さんのようなところで話を聞くというのはやはり全くの別物で、語り部さんの取組と消火器を覚えましょうというのを楽しく学ぶプログラムを一緒にやっちゃうと、子供たちが、何
ありがとうございます。是非、横断的に取り組んでいけることを、私たちも一緒に頑張っていきたいと思っております。 ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。 これは、避難所で公的な人がとかそういうことではなくて、民間の病院さんがどのように地域で医療を止めずに続けていけるかという観点での質問なんですけれども、私自身も二十六歳のときに悪性リンパ腫を経験しておりまして半年間入院していたんですけれども、やはり医療が継続されるということの重要性を極めてひしひしと感じている立場としましても、この点、とても
質疑時間が終わりましたので、以上で終わります。 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。
ありがとうございます。 お二人から丁寧な答弁をいただきまして、大変力強く、心強く思っているところです。ありがとうございます。 では、その上で、今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので、二問目は飛ばさせていただきまして、今、現在、制度がもたらす意義を皆様と共有できたところで、どういった声が、現地に既に進出している企業であるとか、これから進出をしたいと考えている企業から、どのような要望や課題認識が寄せられてきているのか。そして、今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのか。それぞれの協定の範囲の中で、それぞれについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それぞれ、各国、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 次に、全体から各国に視点を移してまいります。 まず、今大臣からもありましたとおり、アフリカについて何点か聞いていきたいなと思っております。 ザンビアなんですけれども、日本はこれまで、アフリカ支援において、単なる資金であるとかインフラの提供だけではなくて、人づくりも重視しながら、例えば若者や女性の能力開発みたいな部分もしっかりと見てきているんじゃないかと思っております。アフリカ自身が主導する持続的な成長も、我々日本としても後押しをしてきたと承知をいたしております。ＴＩＣＡＤの積み重ねであるとか、人間の安全保障、ＷＰＳの理念なども掲
ありがとうございます。 続いて、ザンビアですけれども、環境や健康課題を踏まえた責任ある投資の在り方について伺っていきたいと思います。 ザンビアは、先ほどから話に上がっておりますけれども、豊かな鉱物資源を有し、今後の成長可能性も非常に高い、とても重要なパートナーになると思っております。特に、資源、エネルギーをめぐる国際情勢が不安定さを増す中で、ザンビアの資源であるとか産業のポテンシャルが我が国の国益や経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと思っています。 また、今回の投資協定によって日本企業の進出や事業展開の後押しが進むことは、先ほど来ありますけれども、我が国の国益にとっても大きな意義があります。 そこで、今回
ありがとうございます。 今いただいたとおり、地域の環境や衛生をまず整えていくことは、雇用環境を整えることの基盤であると思っております。人々の命と健康を守るだけではなくて、安心して働ける環境づくりや人材育成、生産性の向上にも資するものであると認識します。これは結果として現地の発展も支えますし、長期的に日本企業の安定した事業環境の構築にもつながっていくはずです。日本らしい責任の果たし方とは、相手国の持続可能な発展を支えながら信頼を築いていくことだと考えます。 そこで伺いますけれども、今後、日本企業の進出拡大が見込まれる中で、単に投資を促進するだけではなく、地域住民の健康や環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な地域社会への
ありがとうございます。 是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。 では、続いて、資源、経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。 今回の協定の中で、皆さんの中からも触れられておりますけれども、銅であるとか、様々な資源にも触れられております。鉱物資源は、昨今、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩ、半導体などと、今後の日本の産業競争の力を支える上でも重要性が高いと考えられております。これらは、日本各地の製造業や地域サプライチェーンの基盤にも関わってくる論点であると認識します。 政府は今回の投資協定を、単なる企業の進出支援にと
ありがとうございます。 今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。 では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。 経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。 海外展開そのものは、日本企業の競争力の強化であったりとか新たな市場開拓のた
ありがとうございます。 事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。 あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。 海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。 特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなというところがありまして、大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども、
ありがとうございます。 では次に、日本が投資受入れ国であるという観点からも質問していきたいと思います。 日本を投資受入れ国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのか、また、今回のような協定も含めて、対日投資をどのように増やし、国内産業や技術基盤の強化につなげていくお考えか、伺います。
ありがとうございます。 では、次に、ＩＳＤＳと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。 投資協定は重要な枠組みですけれども、一方で、日本が外国企業からの投資を受け入れる際には、被告となるリスクも併せてはらんでいるものでもございます。公衆衛生や環境保護、経済安全保障など、公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないとも思います。 そこで伺いますけれども、今回の四つの協定において、日本政府が必要な国内規制を導入する際、それがＩＳＤＳによって妨げられないよう、どのような具体的な防御策を講じているのか、規制権限の明確化なども含めて伺います。
ありがとうございます。 あわせてですけれども、投資に関する合意についても伺ってまいります。 今回の四つの協定の中には、投資に関する合意の有無など、保護の厚みに差異があるなというふうに承知をいたしております。この差異の違いは何を踏まえて判断をされているのか、また、日本企業の契約上の権利はどのような枠組みの中で実効的に保護されていくのかについても併せてお答えをお願いいたします。
