佐々木良作

けっこうでございます。この問題について、当時の春日委員長に理論的発展をお聞きいただきたいと思います。それは、三十五年の二月二十六日の日米安全保障条約等特別委員会、要するに新安保の特別委員会の審議の際におきまして、御承知のように、いわゆる条約上の「極東」の範囲ということについてずいぶんとお話し合いが行なわれて、そして岸総理と愛知委員との間に相当明確にその範囲についての解釈がここに出されております。政府と自民党との話し合いでありますから、このことが解釈の根源になっておると私は思いますが、その方針が明らかに出されておる。それは、日米共通の関心を有するような極東の地域というのは自由陣営に属する領域と解すべきものであって、したがって共産圏に属

そうすると、現行安保条約によって日本の基地からの米軍の出撃を可能にしておくような形で日中の国交回復をはかれよう、こういうお考えですか。

私はこれは、先ほどの矢野さんと総理との質疑応答でほんとうはきわめて明確になった、だから質問やめようと思ったのです。総理自身もこれまでは、中国と台湾は一つだ、つまり一つの中国だという認識は持たれておりましたけれども、それが、中華人民共和国、つまり北京政府が主人公だ、早く言ってしまえば主人公だ、そういう観点に立つことを非常にちゅうちょされたものの言い方であった。しかしながら、もうそう認めなければならぬし、現実にそうだ、こういう観点をはっきりと出そうとされておりまするがゆえに、むしろそうなれば当然に、台湾に対するアメリカ軍の出撃というものも、日本の基地を使うというようなことはだんだんなくなってくるし、条約上もそのようなことはなくなるのだ、

先ほど総理は、去年の国連の総会において、御承知のように中華人民共和国政府が承認された時点から、はっきりと状態は変わってきたという認識に立っておられる。そのことといまの外務大臣の認識とは全然違うじゃありませんか。つまり、日本と中国との国交回復が現実になった時点でなければだめだ――そうですか。

現状におきましては、台湾は中国の領土であることを認めてはおられないわけか。

その認識に立つから、「極東」の範囲からはずして、そして中国は台湾も含めて一つのものだ、この認識に結びつくわけじゃありませんか。そこを行きつ戻りつしておったのじゃ、またもとへ戻ってしまうじゃないですか。せっかく総理自身がすらっとした姿勢を示されようとしておるときに、どうしてそうこだわられるのですか。

総理自身が、佐藤内閣自身が、いまのような認識に立っておられるのにかかわらず、その認識を認めないというのはどういうわけですか。向こうが認める、認めないじゃないじゃないですか。日本側がこの認識に立っておるという、それであるのにかかわらず、中国が認めるか認めないかによってこっちの認識がまた変わるということですか。

まあ幾ら押し問答したってこういうものだと思います。私はいま、三百代言的な、形式的な論議をしようと思っているのではない。しかし、この論議をたとえば中国側から聞けば、何ともこれは理解できませんよ。私は、先ほどの総理の矢野さんに対する答弁でもって、まあ手続論や何かは少々残ったとしても、これで姿勢ははっきりなった、こう思っておるにかかわらず、もう一ぺん官僚解釈次元に戻ってこなければならぬということであるならば、何のためだかさっぱりわけがわからぬ。まあひとつ総理の御見解を承りましょう。

安保条約は日本の安全のために日本側は結んだことになっておる。したがって、中国の領土、共産圏の領土を安全に保たなければ日本が不安におとしいれられるということはないという認識に立っておる。したがいまして、いま言ったように、台湾が中国に帰属するものであるならば、台湾自身は、中国が言うならば内政問題としてやればいいことだから、われわれが安全の心配をしなくてもいい問題だ、こう考えるのは当然であって、私は安保条約の当然解釈として出てくると思うのです。しかしながら、どうしてもこの問題がまだ解釈がつかないということでありまするならば、これは委員長に預けておきましょう。この委員会の審議の過程の中において、いま矢野さんが明確に求められたところの政府の見

先ほど申し上げましたように、委員長にお預けをいたします。これからの審議の過程において、委員長の扱いに対して、わが党の代表との間で接触をいただきたいと思います。 　この国会は、本来は私は内政問題を中心にして議論がせられなければならぬ事態だと思っておりました。特に、成長から福祉へという路線がむしろ今度の予算の中心であったわけであります。そしてその一つの大きな問題の柱が、福祉とは何か、予算の中に占めるウエートは何かというところにありましたし、それを、福祉を福祉として位置づけるために、物価という問題がきわめて大きなウエートを占めておった。そういう観点に立って私は、内政路線、内政問題を、国民の要望にこたえてはっきりとこの予算の委員会で審議し

木村長官にお伺いをいたします。 　いま申し上げましたところの四十七年度予算案の基本方針は、三経済閣僚とも同様な方針をとられておりますが、その中で特に木村長官は、経済運営のあり方に基本的な問題を提起されておって、従来のわが国経済社会の発展の方向と仕組みに大修正を加える必要があり、そのためには福祉と成長との関連を根本的に考え直さなければならぬ、こういう意味でいわゆる発想の転換という考え方に立っておられます。これは、佐藤内閣が安定成長路線を目ざして――先ほどのお話によりますと、池田内閣にかわって安定成長路線を福田さん自身が目ざされたようでありますから、これは、佐藤内閣が安定成長路線を目ざして七年間やってみたけれども、どうもうまくいかぬの

私がいま問題にしておるのは、沖繩国会のときに佐藤総理にお伺いしましたように、佐藤総理自身が池田路線を修正しようと思ってかかられた、それがどうもうまくいかなかった、それを今度また同じように修正しようとされておる、そのこととどこが根本的に違うのかということをやはり吟味してみなければならぬ、こう思っておるからであります。したがいまして、いまのようなことであればあるほど、佐藤総理の七年間のこの業績と照らし合わせながら私は見なければならぬ、こういう感じがするわけであります。 　田中通産大臣、眠そうな顔をしておられますから、一言お伺いいたしましょう。 　田中通産大臣は、佐藤総理の第一回目の組閣のときの大蔵大臣でございます。そして従来の所得倍

聞かないところまで先走られてしまいまして……。私は、最初池田内閣から明らかに路線を変えようとする意識がどの程度まで動いて、それが七年間のうちにどうして変わったのかということをほんとうは国民と一緒に考えたいということなんです。それで田中さんの御登場を願ったわけですが、確かに四十年度予算はそういう方針で組まれました。 　そこで恐縮ですけれども福田外務大臣に、その次の大蔵大臣は福田さんでございましたからその意味でお伺いをするわけであります。 　国際収支の均衡と物価の安定を確保し、社会資本の充実、社会保障の充実などを遂行する、経済の安定成長をはかり、豊かな福祉国家の実現を期する、これは覚えがあろうかと思いますけれども、四十一年度の予算編

四十三年の十一月末に福田さんは再度大蔵大臣に就任されました。そして先ほどお話がありましたように四十年度不況、ぐっと浮力をつけて上がってきたところ、そのような意味で四十四年度の予算を編成されたのはあなたでありまして、したがって四十四年度並びに四十五年度の日本経済の状況というものは、私はほんとうはきわめて重大だったと思います。あなたがいまお話しのような安定成長路線に名実ともに行かせようとされるならば、この四十四年度の予算編成並びに四十五年度の経済方針については相当に反省がなければならなかったのではないか、私はこう思うのです。現実に経済の、景気の浮揚力がついたのにかかわらず、四十四年度の一般会計予算規模の伸び率が、一三・五％と押えて、そし

そのことを承知しておりながら消しとめる役ができなかった。池田内閣のときもほんとうは内閣の外におられたところの実力者方あるいは自民党の方々は、おれがやればあれを消しとめ得る、消しとめさせろといわれたのじゃないかと、佐藤総理にたいへん失礼でありますけれども、池田成長路線に対しましては手きびしい御批判を当時されております。そしてそれがそのまま、むしろ池田成長路線をそのまま踏襲された結果と相なっておる。私はここに佐藤さんの大きな反省がある、こういうふうに見ているわけであります。 　したがいまして、私どもがいま一番考えますことは、福田さん御自身もいま閣内にあって努力をしてもできなかった、今後ほんとうにできるでしょうかという不安であります。先

同僚から大蔵大臣に聞けという話があります。ただ、私がむしろこの質問を通じて国民の方々にも承知してもらいたいと思うのは、池田内閣から佐藤内閣にずっと継続されまして――大蔵大臣をちょっと読み上げてみましょうか。第一次池田内閣のときの大蔵大臣は水田さんです。二年間やられまして三十六年度、三十七年度の予算案をつくられました。そしてその次の三十七年からは田中さんにかわられました。中身はもう省略いたしましょう。そして田中さんが三十八年、三十九年、四十年と予算を編成されております。そしてその最後の年に池田さんから佐藤さんにかわられておる。そして四十年の六月には今度は福田さんが大蔵大臣になられました。そして四十一年度予算を編成された。ところが今度は

それは御承知のとおりではございません。防衛計画は現実に五兆八千億という数字さえ出た、四次防は。まあ、これからイロハから直して変えられると言われますから、あえてつつきますまい。しかし、どれだけ減るか見ておってごらんなさい。たいしたことはない。このものだけはそれほど膨大に長期計画が立てられる。水田さんがこの間から、この予算委員会において立ち往生されるのも、それならば社会保障を年次計画であるいは三カ年、五カ年間でどこまで持っていけるか返事をしなさいと言われても、大蔵大臣返事ができぬわけだ。 　御承知のように、社会保障の問題は、ヨーロッパと比べて十年間おくれておるといわれる。ＩＬＯ百二号条約もまだ批准の段階に至っていない。社会保障、福祉路

赤城農林大臣は、ちょうど似たような形で、本会議のわが党の代表質問に対しましてお答えの中で、農産物輸入については国内農業に悪影響を与えない範囲で考える、こう言っておられます。それであるなら、これは従来とちっとも変わったことじゃない。従来とちっとも変わったことでないのにかかわらず、施政方針で特大にこの考え方を主張されるのはどういうわけか。答弁はあえて求めますまい。 　そこで私は木村長官に、お気の毒に思われるから、問題を提起しておきたい。あなたの物価対策の中で、その農産物を中心とする輸入ということが物価対策の大きな柱にうたわれておる。あなたの演説にも施策が出ておる。いまのお話なら、従来とちっとも変わったことじゃないじゃないですか。従来と

苦しい御答弁でございますけれども、おそらく、国民は、いまの答弁を聞きましても、農産物の自由化問題あるいは輸入問題は大差ないな、それからたいして物価に対する期待はできないな、と考えるだろうと私は思います。いまの御答弁によって国民が少しでも納得すれば幸いでありますけれども、たぶんそうではありますまい。総理、私は、この施政方針演説というものの中に、ほとんど従来と変わらないものを、あんまりこうことばでクローズアップされることはよくないことだと思います。同じ意味で、従来と非常にあいまいな方針があるのに、いまお話のありましたところの低生産性部門、特別、農業の体質改善という問題がある。七年間の施政方針演説でこれに触れられなかった年はありませんです

時間がございませんから先を急がしていただきますが、一言だけ赤城農林大臣にお伺いしないと、せっかく農林の話をしているわけですから、一言、簡単にお伺いいたします。 　農業の体質改善ということが言われまして、農業の体質改善の中には当然に畜産というものを相当に取り入れなければならぬという、農業自身の構造の中で畜産という問題が取り入れられておる。ところが、私の聞くととろによりますと、いま畜産の中心になっておるのは、鶏が一つの柱のようでありますけれども、鶏卵一個が十二円とするならば、その四五％、六円に近いものが輸入飼料代だという話でありますが、ほんとうにそんなものですか。もしそうであるとするならば、幾ら日本の農業の体質改善のために畜産を持ち込