佐々木良作

それならば、明確な答弁があるまで暫時私は質問を控えます。だって、そうじゃないか。言わないと言うじゃないか。それじゃ調べてもらいましょう。委員長、調べてくれますか。

委員長の御指示に従いますが、重ねて申し上げます。 　民社党は、核抜きであることをアメリカの責任ある人から言明をもらいなさいと要求し続けておるわけです。何も、いま協定をやり直せということをまだ言っておるわけじゃありません。返還協定は返還協定のままだけれども、ほんとうに核抜きかどうかわからない。それに対して、せめて、でき得ればアメリカの大統領、できなくても責任ある人から、ほんとうにはっきりと核抜きでありますという言明をとりなさい、客観的な言明を明らかにしなさいということを要求しておるのです。にもかかわらず、政府側は、それに対する明確なる答弁なし、しかも、その言明がとれないままになっておる。しかも、きょう、重ねて言いますけれども、安井君

あらかじめお願い申しておきますけれども、時間の関係がありますので、答弁はきちっと簡単に率直にお答えをお願いいたします。 　私が総理に質問の形で申し上げましたことは、必ずしも答弁を要求したものではないことは、これも速記録を読んでください。私は、はっきりと忠告をし、そして準備をされることを要望したわけであります。私のかねがねの心配でございましたから、たぶんことしの夏ごろはその一番の中心にくるぞ、こう思いまして、準備をされることを要望したわけだ。それに対するあなたの答弁は——私がいつ幾日に円の切り上げを何ぼやるというような答弁を要求しているとお考えになるならば、それこそ政治家としての私の考え方も少々は理解していただきたいと思う。そんな答

いろいろの問題がありますが、今回の問題の基本は、やはりＩＭＦ及びガット、この二つを柱としておりましたところの従来の戦後の世界経済体制が、言うならば本格的にくずれかけてきておるということを私は意味すると思いますが、違いますか。

私も全然同感です。そういうドル体制崩壊の最大の原因になっておるものはアメリカの国際収支の悪化だと、こうお考えになりますか。

アメリカの国際収支の悪化の最大の原因、おもなる原因はどんなものだと思いますか。

大方の見るところは、アメリカの国際収支の悪化の原因は大体三つ、軍事費の増大と、いま言われましたように多国籍企業の問題と、そしてアメリカ自身の経済の、だんだんとおかしくなってきたコストインフレの問題、大体三つが基本だと思っております。いまの大蔵大臣の考えも似たようなことでございますから、その考え方を一応そのままにして先に進みますが、いま通貨問題に対するいろいろな意味での調整作業が行なわれております。この問題に対しまして、私はどうも政府の態度が一貫性を欠くような気がいたします。特に九月初めの日米貿易経済合同委員会当時の姿勢が、どうも最近おかしくなっているような気がしないでもないわけです。当時の福田外務大臣の冒頭演説の趣旨は、アメリカが国

最近、コナリー財務長官がアメリカから来る。なおそれと関連して高官が次々にやってくるという報道が伝えられております。これらをめぐっての日本政府の態度が新聞にいろいろ伝えられておりますが、最近のこの問題についての新聞報道は、大蔵大臣として、あるいは日本政府として新聞に発表されたものでございますか。

総理にお伺いいたします。 　岸元総理がアメリカで、この問題等を含めて大統領などと会談をされておるというニュース、うわさが盛んに流れておりますが、真相を承りたいと思います。

最近の報道は全然関知しないと言われますけれども、もしそのような報道されておるような状態が今後事実となってあらわれた場合には、それは責任問題は起こりませんか。

変動相場制に移ったあの時期におきましても、いろいろなうわさが出たことは事実であります。しかしながら、このうわさは決して大々的に内容まで新聞に報道されたものではございません。しかし、今度の場合は、ほんとうに一社か二社かのスクープ的なものではなくて、日にちは違いましてもほとんど各社の記事が内容を一にして報道をされております。この問題に対しまして、大蔵大臣全然知らないとおっしゃいますか。

やがて来ると伝えられておるコナリー米財務長官、それから来月の終わりごろに予定されておる十カ国蔵相会議、どういう態度で臨まれるのか日本政府は相談をされておりますか、大蔵大臣。

コナリー財務長官がたぶん来るであろうということを前提にして、これに対する、言うならば交渉窓口も大蔵大臣にしぼりながら、政府は、言うならばそこに総意、知恵を集中してこれに対処しようというふうに新聞は伝えておりますが、そのようなことはないのですか。

それでは先ほどお話しになりましたＯＥＣＤの第三作業部会、特にそれにはアメリカの基礎的不均衡の内容の、言うならばつつき合いが行なわれた。これに対して日本側は、大体どれぐらいでどういう状態だという見方をされたのでしょうか。

それでは重ねてお伺いいたしますが、先ほどアメリカの国際収支のおもなる原因は三つ、大体そうだろうというように御賛同いただいたと思います。大蔵大臣は、この三つの原因はやはりアメリカの努力によって解消さるべきものとお考えになりますか、それとも日本をはじめとして各国が分担しなければならない内容のものを含んでおるとお考えになりますか。

アメリカの国際収支の赤字の一つの大きな原因になっておる、アメリカの多国籍企業のそのための資本流出の分は、これはアメリカ自身で補うものと考えてよろしいか。

アメリカのコストインフレのためにだんだんと経費がふえてきて、そのために赤字が累積してきておるとするならば、その分もアメリカの努力によるべきものだとはお考えになりませんか。

百三十億ドルの基礎的不均衡の中には、われわれが見ましても、そのような内容のものを含まなければ、私はそのような数字には達しないと思います。したがって、当然にそれは差し引かれなければならないものだと思います。 　それから重ねて、いま最初にお触れになりました最大の赤字の原因は軍事費の増大でありますが、特にアメリカの逆調の状態をずっと見ますと、たぶん一九五八年ごろを契機としてぐっとふくらんでおります。その大きなものが軍事費の増大でありますが、このアメリカの軍事費の増大については、日本その他の各国が分担すべきものか、しからざるものか、お答えいただきたい。

合同委員会等の場を中心にいたしまして、アメリカから日本側にも防衛分担金の肩がわりを要求されているというお話でございます。事実がございますか。断わられますか。

出たらお断わりになりますか。