佐藤啓

内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 　北村委員長始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

人事官伊藤かつら君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として菅原晶子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本銀行政策委員会審議委員中川順子君は本年六月二十九日に、野口旭君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、中川順子君の後任として佐藤綾野君を、野口旭君の後任として浅田統一郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

お答えいたします。 　内容は確認しております。

分からないというのが本当のところでございます。

あるかもしれませんし、ないかもしれません。お名前も存じ上げないので、分からないということでございます。

一部事実の部分と、あとは事実が確認できない部分がございます。

お答えいたします。 　そのＴＭ特別報告では、私の妻が令和四年七月に旧統一教会側が開催した応援集会に参加したというふうにされておりまして、私の妻が私の代理としてお尋ねの応援集会に出席したことは事実でございます。 　なお、自民党の調査では、会合への出席に関して本人又は親族の別の調査はなかったことから、妻の出席については、私は、本人が出席したものとして回答しておりまして、党の調査にも報告をしているところでございます。

七月八日でございますので、参議院選挙の期間中でありまして、また、まさに私の応援演説に来られた安倍晋三元総理が銃撃をされた、そういった日でございます。

お答えいたします。 　この応援集会なるものですね、これは、私、また私の事務所から依頼を、開催を依頼したものではありませんので、どういう経緯で開催をされたかは承知をしていないところでございます。

開催の経緯は承知しておりませんが、相手方から恐らく何らかの形で招かれたということになりますので、私の代理として出席をしたということでございます。

その事件以降は、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、もう関係を、旧統一教会、また関連団体と絶っておりますので、確認をするということはもちろんしていないわけでございます。

今先生が御指摘の裁判におきまして、私は令和七年十月二十九日に証人として出廷し、私人として証言をしております。 　本日は、予算委員会に内閣官房副長官としての立場で出席しており、また当該事件は控訴審が係属中であることから、証言の逐一をお答えすることは差し控えますが、出廷した際には、証人として検察官やまた弁護人、また裁判官などから尋ねられたことについて証言をしております。

お答えいたします。 　この証言に当たっては、今ほど申し上げましたように、検察官や弁護人、裁判官などから尋ねられたことをお答えすると、そういうことになっています。 　ですので、重ねてのお尋ねであることからあえて申し上げますが、検察官や弁護人、また裁判官などからの質問に、統一教会と私の関係に関する質問はなかったということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、私の政治資金の不記載問題をめぐって国会運営に影響を与えていることにつきましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。 　この問題については、これまでも様々な機会を通じて国民の皆様に対して説明を尽くしてきたところでありますが、私に対する厳しい御意見があることは承知しております。そうした御意見は真摯に受け止めて、引き続きこの件について説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 　その上で、職務に全力で取り組むことが信頼回復に向けて重要であるとも考えておりまして、職責を果たすべく誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、御指導を賜りたく存じます。よろしくお願いを申し上げます

この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの、お尋ねでありますので、一議員としてお答えをさせていただきます。 　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは立件をされてきたものと承知をしております。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査、また当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきたというふうに認識しています。 　そのような中で、それぞれの議員が丁寧に説明責任を尽くしてきたものと考えています。私自身も、今

繰り返しになりまして大変恐縮でありますけれども、私自身も、自らが所属していた清和研の、何が起こっていたのか解明するために、知り得る限りのことをお話ししてきたというところであります。 　また、幹部の先生方、同僚の先生方も含めて説明責任を尽くしてきたものというふうに考えておりますけれども、どうか御理解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

お尋ねの、令和四年六月二十九日付の医療法人有俊会からの自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部に対する十万円の寄附につきましては、令和七年十一月十一日付で返金したものでございます。

御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給していた旨の指摘を受けたものですから、やはり道義的な観点から問題があるということで、返金をさせていただいたところでございます。

恥ずかしながら、外部からの指摘があるまで気づかなかったということでございまして、先生から資料として提出していただいた資料につきましても、こういうものがあったのかということで、改めて認識させていただいたというところでございます。 　今後こういうことがないよう、しっかりと注意をして取り組んでいきたいというふうに思います。

献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。 　佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけでありますけれども、そういうことを改めてしっかり徹底させていただく、場合によってはしっかりそこにサインをいただくとか、そういったことも含めて再発防止をしていきたい、そのように思っております。