佐藤尚武

その原器というのは、非常なしろうとめいた質問ですけれども、その原器というのは、一体何でできておるのですか。たしか白金でできておると聞いておりましたが、そうすでか。

もう一つ伺いたいことは、先ほど井上委員からもちょっと指摘がありました米英系の計量法でありますが、先ほど当局の御説明では、メートル法に加盟している国の数は、たしか三十八カ国と言われたようでありまして、現在すでに国連に加盟した国の数でも、百国に一カ国足りないくらいの話であって、その中で三十八カ国しかメートル法に加入していないということ、これは、メートル法が世界普遍の計量法であるということは言えないわけになるので、せっかく日本がこのメートル条約に加盟してもあまり効果がない。国際的に言って効果がないということになりはしないかということをおそれまするし、このメートル法に相対して、最も大きな勢力を持っているものは、何といっても英米系の計量法だと

今の御説明で大体わかりましたが、これは貿易の面においても大きな意味を持つ問題と思うので、各国の向き向きの計量法を使っていたのでは、貿易上大きな障害がそこに生ずるであろうと思うのでありますが、現にアフリカでは新興国——その数をはっきり記憶しておりませんけれども、およそ少なくとも二十ヵ国ぐらいの新興国ができたので、日本は、これからそれらの国々と貿易の増進をはかっていかなければならないのでありますが、これらの新興国の計量法の状態というものは、一体どういうことになっているのでございますか。ということは、メートル法が大部分の国々を支配しているのか、あるいは英米系の計量法が幅をきかしているのか、ないしは、日本に尺貫法があったごとく、その国々特有

ただいまの航空局長の御説明で、非常によくわかったような気がいたしますが、航空事業の発達がどういう方向に向いているか、日本のまた航空問題がどういうふうに動くかというようなことを、しろうとの私たちにも了解ができたように思うのでありますが、それに関連しまして、もう少し二、三の点について御説明を追加してお願いしたいと思うのは、ただいまお話がありました中に、日本航空とエール・フランスとの間に結んである共同経営の協定が成り立ったというお話であります。これは、共同経営というのは、どういう意味で作られたものであるか。それが日仏両国に対してどういうような利益がもたらされて参るのであるかというようなことは、ちょっとわかりかねるのでありますが、聞くところ

今の御説明で、日仏相互がこの提携によって利益を受けるということが理解ができたのでありますが、日本側からすれば、保守的な欧州方面に乗り入れるということが、これでできるようになったというようなわけで、むしろ日本側の方が恩恵をこうむることになったかのように考えるわけであり、また、当然そうであろうと、想像されるのですが、それにもかかわらず、単にエール・フランスばかりでなしに、スカンジナビア航空とか、もう一つどことかおっしゃいましたが、それらの航空会社からも進んで日本との提携を希望したということは、どういうわけなんでしょうか。日本に乗り入れをされるということは、　つまり競争者をふやすということになるわけでありますが、それにもかかわらず、日本と

この配付された表によりますというと、アメリカ、イギリス、カナダ、欧州、中葉その他多くの国々の外国航空会社の日本への乗り入れというようなことについて、これらの国々とすべて航空協定ができておったのでありますか、どうですか。あるいは、終戦後これらの国々は、占領中に勝手に日本に乗り入れたという事実があって、そうして航空協定というものはそのあとからできたものでなかったかと、私は記憶しておるのでありますが、その辺の関係はどうでありますか。また、たとえばこのドイツとの協定は今度初めてできるわけでありますけれども、ただいまの御説明によるというと、もうすでに現実には、この一月からドイツのルフトハンザが乗り入れておる。こういうようなわけで、つまり協定が

もう一つ伺いたいと思うことは、ヨーロッパの航空界でありますが、先ほどのお話でもわかるように、ヨーロッパでは、二つも、三つも、各国の間で共同経営の話が進んでおるというようなことであります。そこで、私はあるいは問題となる点があるかと思うのでありますが、それは、ヨーロッパの経済共同体といいまするか、あのヨーロッパの六カ国の間で結ばれておる共同体があるわけで、それには、交通の方面ないしは、各般の経済活動、関税問題等々について、六カ国の間で、非常なお互いに便宜を供用するとか、あるいは進んでは、完全な共同体としての機構にまで進むかのように見受けられる。それに対して、イギリスを中心とするほかのグループが、自由貿易のグループがこれに対抗しておるかの

最後に、航空機の問題について、全くしろうとの御質問でありますが、御説明願いたいと思うのは、日本の航空界は、その使用しておる航空機は、全部アメリカ製のものであることは承知しておるのですが、日本航空あるいは全日本航空等が、優秀な飛行機を使ってどうとかこうとか広告をしておりますけれども、これは、まるでアメリカの航空機の広告をしていると同じようなもめでありますが、一体外国ではどうなっておるのでありますか。イギリス、ドイツ、フランス等、おもな航空会社を持っている国で、その他オランダ、スカンジナビア等でありますが、イギリスは、自分の国で作っておる飛行機を使っておるのでありましょうか。ジェット機におきましてもでございます。それから、ドイツのルフト

その審議に入る前に航空問題についてでございますが、そのうちに、今委員長が言われたごとく、本審査に入るのでございまするが、その際、日本と諸外国との航空の現状、それからまた、欧州方面との将来の日本航空の発展をどういうふうに発展させていこうかというようなことについて、適当な係の方から説明を求めたいと思うのですが、それを一つお考えに入れておいていただきたいと思います。

今の羽生委員の御質問に関連しておるようなことでありますが、この文化協定を結ぶということによって、イギリスと日本との関係が親近さを加えるというような今局長の御説明であったのであります。イギリスでは、これは、私は単に新聞等でばく然と読んだだけの話でありまするけれども、今までは、非常に日本人にとって不愉快な映画がときどき上映されるというようなことがあったらしいのであります。ロンドンのピカデリーなどで、戦争中の日本兵の残虐行為などが、非常にえげつない看板を掲げて上映されておったとかいうので、日本人は非常にそれを見ていやな気持がしたというようなことが報道されておったのであります。そういうようなことは、この文化協定を結んだあと、そういうことのな

先ほど鹿島委員の御質問、非常に重要な点に触れておったと私は了解いたしたのでありますが、それに対する外務当局の御説明は、その重要点には触れていないというふうにお聞きいたしたのでありますが、それで私は、同じ趣旨に基づく質問になろうと思いまするけれども、これを敷衍して、いま一度外務当局の御説明を願いたいと思います。日本がたとえばアメリカに歌舞伎団を派遣したというような場合には、純粋な芸術の紹介としてのみこれを派遣しておるのであって、日本のそういうような文化的活動というものには、何らほかの意味をもってしての活動が伴わない、純粋の芸術紹介という意味での活動にとどまるわけです。ところが、外国から日本に来る活動の中で、そういうふうに、日本流に、純

先ほどの条約局長の御説明で、文化協定がない国との間の関係においても、文化交流はできるだけ順調に、かつまた潤沢に行くように努力するんだというような御説明があったと記憶いたします。そうであるとすれば、今の局長の御説明によれば、将来文化協定を新しく作る場合には、私の言ったような点に対して注意をするということでありますけれども、文化協定がなくても文化交流が行なわれておるとすれば、その個々の場合にあたってやっぱり御注意なさらなければならぬものだと私は考えるのでありますが、いかがでございますか。

この二、三日来、松平大使の発言問題について、だいぶ世間の注意を引くようになりました。衆議院でも予算委員会においていろいろな質問が出まして、かたがたこの問題が一そう世間からも重要視されるようになってきたように感じられるわけでありますが、私は、松平大使をよく知っておる一人でありまして、大使の人となりその他について十分承知しておりまするし、また、多くの面において敬服しておる一人でありますが、従って、松平大使の言われたことというものは、大使が国連において重要な仕事をしておられるし、その間において感じられたことを率直に話をされたものと了解するのであります。国連大使として会議に出て、表向きに行動されるというような場合には、むろん政府の訓令ないし

まだ少し私いろいろ質問を続けたいと思います。よろしゅうございますか。 　じゃ、ただいま伺いましたことによって、だいぶ私の懸念は薄らいだように思いまするが、私が想像しておったごとく、今の交外問題懇談会というものは、自由に意見を述べ得る機関であるし、また、それを目途として作られた懇談会であるというふうに外務大臣の御説明がありました。それでなければ私も意味をなさないと思うものでありまするからして、そこで述べた意見というものは、自由な立場でもって述べられるべき意見であって、それが一々外部に取り上げられるような心配があるとするならば、だれもまじめに自分の意見を吐露する人はなくなってくるだろうと思うので、そういう点で、その懇談会ということは、

二、三分追加して申し上げたいと思うのでありますが、国際警察軍に寄与する一番大きな問題は何かといえば、それは、もちろん実力をもって警察軍に参加するということでなければなりません。実力をもって参加するということは、これは人命の損傷を覚悟してやらなければならぬことになるのであります。あの朝鮮動乱の際の実例を見ますると、参加国の軍隊の中で、数々の死傷者を出しているというようなわけで、これが一番大きな犠牲でなければなりません。もちろん、個々の場合によって、その犠牲の程度は大小ありましょうけれども、しかし、人命の損傷を伴うということを前もって覚悟していかなければ、実力の援助ということはできない相談だろうと思うのであります。でありますからして、そ

ちょっともう一点だけ。よく政府のお考えはわかりました。ただ、繰り返すようでありまするけれども、日本は一番大きな犠牲を払おうとしても払えないのであって、それでいて自分の言い分だけ、自分の言い分に対しては、他国をして相当権威を持ってこれに対処させようというのでありまするからして、ずいぶんそこに困難が伴うわけであって、でありまするからして、松平大使が、派兵もできない日本としてはひけめを感ぜざるを程ないと言われたその心理は、日本の国連代表者としては、私はよくわかる心理であろうと思うのであります。でありまするからして、松平大使がそういったような意味での発言があったからといって、松平大使はやれいくじがないとか何とかと言って、単に責めることばかり

大臣の時間が大へん迫って参りましたが、私に対しての発言のお許しが出ましょうか。そちらがお済みになってからでけっこうでございます。

きょうは私、特別な問題についてお尋ねしようと思ったのでありますけれども、その前に一言、今の大臣が仰せになった問題に関連してお尋ねしたいと思います。 　それは、松平国連大使が、日本へこの間じゅう帰ってこられているわけであります。そうして新聞記者に語られたということで、新聞紙上に二、三回にわたって記載された点があるのです。それは松平大使は、新聞報道によりますと、記者団に対し、日本に帰ってきて、国連の事情がこんなにもわからないでいるのかということを知って、驚いたということを言っておられます。また、一昨日でありましたか、自民党の政調会に大使が臨まれて、いろいろ話し合った。その松平大使が政調会で述べられたところとして報道されていることにより

今の大臣の御説明のようなことであるなら、松平大使が言われたということは、私自身よく理解できるのであります。私は、むしろそういった問題でなく、そのほかに、何か特定の問題で、日本人がこんなにもわからないのかと思っておられたのかと思っておったのでありますが、そうでなければ、それでけっこうであります。松平大使が言われたことはよく理解もできますし、また私自身、松平大使が非常に国連代表としてよく活動しておられるということも事実知っておりまするからして、大使がそう言われたことは、実はもっともであろうかと思っておるのであります。

私は、オットセイの問題についてお尋ねしたいと思ったのですが、大臣にオットセイのことをお尋ねするのは御迷惑かと思うのでありますが、この問題は、日ソ間に今現に行なわれております北洋漁業の問題に直接に関連をいたしまするし、またひいては、日ソ間の国交にも影響するであろうと考えますからして、外務大臣にお尋ねするようなわけでありますが、オットセイ条約というのがあって、しかし日本は、例の海豹島を失った結果、その条約には今は参加してないことになっているだろうと、これは、私よく調べておりませんから、知りませんが、法律上、日本はその条約についてどういう関係にあるか、どういう立場にあるかということは、私は、これは専門家にお尋ねしなければならぬと思うのであ