佐藤正久

大臣、これを、多分、委員会を後で見た方はがっかりすると思いますよ。なぜ、韓国の慰安婦問題や朝鮮半島の労働者の問題等あそこまでやっているのに、中国の南京事件になると明確に言えないと。これは日本の尊厳と名誉に関わる事項ですから、ジョリー外務大臣には言えなかったとしても、アナンドさんに言うというぐらい何で言えないのかと。これは、日本の外務大臣が日本の名誉と尊厳を守るということに毅然と行動をしなければ、守れる人間はいませんよ。これは当たり前のことですよ。ここは是非明言をしていただきたかった。残念です。 　防衛大臣、このやっぱり自衛隊の名誉と尊厳を守るという意味では、このＪＡＬ一二三便の陰謀論対応も、自衛隊の名誉という観点でも極めて大事だと

防衛大臣、これやっぱり本当に名誉に関わることなので、これはやっぱり、上野村の土地に上野村に許可なく建てているのであれば、これは防衛省がクレーム付けても全然おかしくない話です。これ、だって、Ｎ総理と自衛隊が意図的に撃墜、墜落した被害者、家族と書いてあるんですね。 　これは是非、大臣、そこは動ける余地がありますから、慰安婦の、慰安婦像の問題も、それは公有地であれば、外務省はそこはどかせということを言ってきたという経緯もあります。これはまさに、公有地であればしっかり、その慰霊碑も、隊員の名誉という観点からも是非お願いしたいと思います。 　次に、予備自衛官についてお話しします。 　資料二、これを御覧ください。防衛大臣、資料二です。

予備自衛官制度は、局長御案内のとおり、今までずっとほっておかれたんです。全然、手当も三十七年間全然変わらなかったと。もう弊害いっぱいあるんです。この際、やっぱり見直すべきですよ。 　さらにもう一つ、予備自衛官の進学支援金には定時制、通信制の壁があります。防衛省の担当によれば、同じ予備自衛官で、アルバイトをして全日制の専門学校に通う方にはお金が出ます。ただし、アルバイトをして夜学の大学に通う方には出ない。 　同じアルバイトをしながら、なぜ、夜学の方だけ出ないで、アルバイトをして全日の専門学校には出ると。これは、アルバイトをしながらの進学、勉強の時間を昼か夜か、アルバイトの時間を昼か夜か、差を付ける、これは差別にしか映りません。実際

大臣、これは相当古い考えなんです。昔々に全日制というのをやった。で、今回それをまた踏襲してやってしまっただけで、別にアルバイトをしながら大学、夜間に行こうが、アルバイトをしながら昼の専門学校に行こうが、これは同じですよ。古過ぎます。 　全体に予備自衛官のやつ古いので、全般的に制度含めて、大臣、これをもう一度見直しませんか。

終わります。ありがとうございます。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　本法案の審議に当たり、前回のこの委員会で防衛大臣からは、隊員が誇りとそして名誉を持って士気高く任務に邁進できる環境をつくることが大事だという発言がありました。それを踏まえまして、私、この委員会で質問しました日航一二三便の墜落事件について、まずお伺いしたいと思います。 　隊員の名誉と誇りという観点から、防衛省の今の一二三便の墜落事故に対する偽情報に対する対応というのは極めて不十分だと、腰が引けていると、おっかなびっくりのような感じがしてなりません。大臣が、隊員の名誉と誇りを持って士気高く任務を邁進するということからすると、今回の偽情報というのは、自衛隊がこの日航機を墜落をし、それを自衛

委員の皆さん、これが今の状況なんですよ。これ、本当に隊員の名誉と誇りと士気高く任務に邁進できるという状況かと。私が聞いたのは、自衛隊と予備自衛官の関わり方は慎重に秘密裏にしなければならなくなったと。 　人教局長、予備自衛官と自衛隊の関わりは秘密裏なんですか。

そのとおりなんですよ。 　じゃ、もう一度、大臣に聞きます。じゃ、この古巣の要請は断り切れないということで、こういう形で秘密裏に協力費として金銭も絡んでいるという、こういうことってあり得るんでしょうか。

こういうものは早めに打ち消さないと、どんどん広がるんですよ。この前指摘したように、この青山氏の本は七冊、これが出て、売れて売れまくっているので、また八冊目が出るんですよ。今年は墜落から四十年の節目の年ということで、来月には、「日航一二三便墜落事件　四十年の真実」と、事故でなく事件という表題で、四十年の真実と。放っておくとどんどん広がっていく。結果として、これを信じた遺族が、御巣鷹山の誰でもみんなが通る場所に、自衛隊によって撃墜、殺害された家族と、ああいう慰霊碑も建ててしまったということがあります。 　大臣、隊員の名誉というのが一番大事なんですよ。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると、こう

大臣、その意義と効果は別ですよ。ここで否定する、これは大事ですよ。でも、それで、この委員会で私が質問したから否定できるだけであって、防衛省は今までこれについて発信していたか、非常に私は怪しいし、じゃ、ここで否定したことによってこのフェイクニュース等が止まるかと。止まらないと思いますよ。慰霊碑がどきますか。どかないですよ。そういう部分が大事なんですよ。前に中曽根先生おられますが、まさにお父様の名誉にも関わるようなそれがあるんですよ。 　ましてや、これは非常に、防衛省の言わば体質の問題、あるいは組織の問題かもしれないと思っています。今回のこの問題について、どこの内局で担当なんですかと聞いたら、最初は文書課でした。文書課がこの国内の偽情

大臣、これもやっぱり隊員の名誉に関わることなんですよ。こういうものは、すぐ、今回は早いうちに対応をして、結果、議会の方で話し合ってそういうことになったと。こういうの動かないと駄目なんです。 　今日は野中副大臣にも来てもらっていますけれども、この前の、これに関わる学校推薦図書の図書館協議会での対応について、あの前回の委員会の後、どういうやり取りをされたのか、お聞かせ願いたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　また新しい本が出るんですよ。子供たちがそれを本当に信じてしまって、自衛隊というのは国民を守る組織ではなく国民を殺害する組織だと、それを隠蔽している、これは絶対あってはいけないことなので、政府がこれを否定しているのであれば、そういう図書が、しかもノンフィクション図書として学校の推薦図書というのは私はふさわしくないと思います。やっぱり選定基準の中にこういうフェイクニュースという部分、そういうものについて今ありませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　野中副大臣については、御退席いただいて結構です。

もう一つフォローアップを。 　今日は高橋国交副大臣に来ていただいておりますけれども、自衛隊や警察、消防の緊急車両、これが本当緊急時に有料道路、これを無料で通行する場合の手続、これを紙で一両ごとに、その区間ごとに出さないといけないと。しかも、まとめて年度ごとに、それもまとめて出さないといけないという手続があると。結果、スマートインターチェンジでもこれは使えないと。緊急事態でスマートインターを使えないと、これはどう考えても本末転倒。 　副大臣は、これは見直すと明言されましたけれども、その後の見直し状況、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　今、スマートインターチェンジでもできるという話ですけれども、これ、一回一回止まって、紙をカメラに見せて確認しないといけないと。これ、何十台これやるのかと。これは幾ら、今の時代においてはやっぱりおかしいので、しっかりこのＤＸにマッチするようなこの緊急時の対応要領、これを是非検討加速をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣については、御退席いただいて結構です。

次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。 　前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。 　この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航

防衛大臣、これは早く対応してください。 　また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しないと。海上保安庁に聞いてもこれはかわいそうで、能力まだ十分にないんですから。ここはやっぱり、これからそういう時代ですので、ドローンやあるいはヘリ対処というものについては海上保安庁の方が私は、省庁間協力でも何でもいいん

それだけでは止まらないんですよ。今どんどん広がっていて、これは中曽根先生も堀井先生もこの問題には深く関わって、このウィニペグの人権博物館も、これ問題だ、自民党からもこの抗議文が出たりと、そしていろいろ止めてきたという部分があるんですよ。 　岩屋外務大臣、このやっぱり中国系のカナダ人の方々の活動といえば、南京事件、これに関するものが多い。習近平主席は、十二月十三日を南京虐殺記念日ということを焦点とした哀悼の日というふうに指定しています。オンタリオ州でも同じような動きがありました。これを、自民党関係の中曽根先生とか衛藤先生がこれを阻止する動きをやりました。これは、本当にやらないと、これは止まらないんですよ。日系人というのはごく僅かで、

外務大臣、これ本当大事な話なので、これはやっぱり外務大臣同士でやらないと、韓国系には強く出て中国系には強く出ないというのはどう考えてもおかしいし、まさに、有村先生も今、特命委員会の委員長だと思います、この部分についてはしっかり自民党もやりたいと思います。引き続き、しっかり、歴史戦には絶対負けない強い外交をお願いしたいと思います。 　最後に、防衛大臣に要望だけします。 　隊員の食事代、七十円上がったと、それで九百七十八円から千四十八円に上がったということはこの前の予算委員会でも答弁ありました。ただ、今、米がどんどん上がっているんです、去年の六月段階の倍ですから。農林水産省が発表した先週の米は五キロ当たり四千二百円ですよ、半年前は半

終わります。

自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。 　今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。 　今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合と