佐藤正久

まさに、洋上プラットフォームには何を載せるか決まっていないと、公正、公平ということで、このイージス・アショアの代替案について防衛省が我々に説明したものというのは、プランＡからプランＤ、防衛大臣御案内のとおり、この「まや」型ベースがプランＡ、民間船舶ベース、プランＢ、セミリグベースがプランＣ、セミリグベース、プランＤという中で、結果的にこのＢからＤというもの、これについては採用しないということで、今後、洋上プラットフォームについてはいろんな観点からいろいろ考えていくということで議論が進んでいるということで、この資料三の二、これを見てください。 　ここで防衛大臣も、しっかりこのトータルコスト、トータルコストについては現時点についてはお

何かこれ説明が、答弁がちょっと食い違っていますよ。先ほどは公平、公正にこのＳＰＹ６、ＳＰＹ７を比較して説明すると言っておきながら、今、今度はＳＰＹ７、代替を前提にこれをトータルコストを示すということは、これ食い違っておりますから。 　やはり、そのトータルコストというものを示すときに、ＳＰＹ７、ベースライン９ならこういうぐらいになりますよと、ＳＰＹ６、ベースライン10ならこうなりますというのをそれは比較しなければ、何を載せるか決まっていないと明確に答弁しているわけですから、だったら、そこは両方を並べてやっぱり示してもらわないと、これはあくまでも自己目的化になってしまいますから。自己目的ではないと言っているんであれば、両方を並べてやっ

防衛大臣、これはやっぱり、これ政治家同士の話ですから。これは誰が考えても、大臣がしっかりこれは、イージス・アショアの代替品を使うことを自己目的化しないと明確に答弁をされて、そしてＳＰＹ６、ＳＰＹ７、これは公平に──ちょっと今話を、話を聞いてください。いいですか。やはりそれ明確に、公平にしっかり評価をすると言われて、当然トータルコスト、これは大事な話ですから。 　だから、このプランＡというものをベースにその中でいろいろ考えるときに、じゃ、搭載物については、６の場合、７の場合と、どのぐらいのお金が掛かるかという部分をこれ説明しないと、これ誰も納得できないわけで、陸上にあるものを、陸上のものを無理やり洋上に持ってきて、そのために船を大き

大臣、私が聞いているのは、トータルコストについてそれぞれ比較しないとこれ意味がないでしょう。トータルコストについてＳＰＹ６の場合とＳＰＹ７の場合、これを並べてトータルコストを説明しないといけないと思いますが、その点についていかがですかという質問です。

米海軍から情報するのはいいんですよ。ただ、大臣が答弁されているように、やっぱり、これは高い買物ですから、国民にしっかり、並べてね、こういう観点でこっちがいいんだって、これは説明責任、安い買物じゃありませんから、しかも防衛上に物すごい影響が出るものですから、ここはやっぱり政治家として、大臣として国民に説明するということ、これはお約束してください。

ありがとうございます。 　資料四を見てください。資料四、これは防衛省からいただきましたイージス・システム搭載艦のライフサイクルコストの見積りに関して想定される項目、これは防衛省からいただいたものです。 　これ、「まや」型の護衛艦の場合のライフサイクルコスト、これを四十年とした場合、一隻当たり四千百六十四億円になると。ただ、この場合、「まや」型の場合は元々あるものなので、この構想段階、構想検討経費がゼロ、研究開発段階、これは設計費だけで一億円で、ほか研究開発、実用試験も性能試験もこれも掛かっていないんです。この研究開発段階の設計費だけが一億円ということで、四千百六十四億円のうち、構想段階、研究開発段階はたった一億円なんです。これは

まさにこれは防衛省が提示しているトータルコストの項目ですから、これに沿ってしっかり我々に説明して、だから今回ＳＰＹ７がいいんだと、プランＡの「まや」型というものを前提としていろいろ議論している中で、こういうことでいいんだということをしっかり説明をお願いしたいと思います。 　そういう中で、資料五、これを見ていただきたいんですけれども、これは、今年の四月九日に、海上自衛隊の補給本部の方から契約業者の募集というもので出たものです。 　その中でちょっと気になったのは、このラインマーカー引いている、最新の多胴船の設計・製造等の経験を有することというのをわざわざ書いているんです。 　多胴船、今回のそのプランＡの中で多胴船というものを大臣、

大臣も、大臣自らも調べた方がいいと思いますよ。 　これ、多胴船を、現時点においては多胴船を前提にとは言っていないというだけで、否定はしていない。多胴船はほとんどアメリカも諦めていますから、もう既に。確かに燃費はいい、ところが設置面積が少ないですから。ただ、拡張性等で、中の方のスペースが非常に少ないので拡張性が少なくて、やっぱり非常に複雑な構造をしていますから維持整備には非常にお金が掛かりますし、なぜアメリカがこれをやめたか。実際、アメリカのこの多胴船もイエメンのフーシー派からもやられているというような状況ですから、やっぱり安物買いの金失いじゃありませんけれども、やっぱり装備というのは抑止力ですから。 　しかも、この資料六に書いて

やっぱりこれは非常に今大事な局面なので、今まで大臣の国会答弁と全然違うもの、我々がやっぱり本当に守れるというものじゃないと非常に不安になってしまいます。特にトータルコスト、実用試験を含めてここはしっかり説明しないと、これはまたＦ15の二の舞になってしまうと。 　世界初の、日本だけのものをこれから開発するわけですから。アメリカはこれは採用していませんから。アメリカはＳＰＹ６で、「まや」型よりも小さなイージス艦ですから。今度は「まや」型よりも大きくなる可能性は、ＳＰＹ７であれば陸上のでかいものを載っけるわけですから。バッテリーも必要になりますから。それ含めて、しっかり説明責任、みんなが納得するものを是非お願いしたいと思います。 　そ

ということは、その周辺を含むということは、バシー海峡もこれは台湾海峡、かなりバシー海峡の辺り、今、領空侵犯、いや、防空識別圏の侵犯ありますから、バシー海峡の辺りまで含むという意味でしょうか。

これ一体、白先生じゃありませんけど、やっぱりこの言葉って非常に大事で、台湾海峡、つまり与那国海峡も台湾の海峡なんですよ。非常に大事で、であれば、もう極端に言えば、今の話からすると、両岸の安定というものの重要性を認識し、両岸関係の平和的解決を促すというふうな、これ、台湾海峡じゃなくて両岸という言葉を使ってもよくなってしまうんですよ。ところが、そうではなくて、あえてこちらで台湾海峡を使い、後半で両岸問題と、両岸と台湾が使い分けているわけですから、これ、意味があるに決まっているんですよ。これはアメリカもしっかり英語で使い分けていますから、これ非常に重要なポイントなので、あえて書かせてもらいました、聞かせてもらったんですけれども。 　要は

自民党の佐藤正久です。久々の質問となります。大臣といろいろやり取りさせていただきますので、その各項目の最後に総理に所見とか思いを述べていただきたいと思いますので、ゆっくりとされて結構でございます。 　まず最初に、水際対策、これについて伺います。 　まず法務大臣に伺います。 　入管庁の資料だと、二月は日本人が約二万人、外国人が約一万三千八百人入国しておりますが、新規で特段の事情で入ってきている方もいるようです。国民の中には、特段の事情の基準が甘いのではないかという懸念もございます。 　この外国人入国者の内訳、特段の事情の基準、これについて御説明をお願いします。

資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　厚労大臣にお伺いします。 　今説明があったように、今ある程度止めているといっても、二月合わせて三万四千人ぐらいが実は入ってきていると。その際、この資料にありますように、変異株の流行国、これ十七か国ですけれども、これについては三日間の隔離、そして検査等をやっているんですけれども、この変異株の確認国、相手国政府が国内で変異株が確認されたというこの確認国、実は六十あります。六十の国に対してはほとんど三日後の検査等をやっていないという状況。今朝の自民党の外交部会では、厚労省の担当の方は、これを今強化する方向で今検討していると。この六十の変異株確認国、これの管理体制を十四日間など強化する

これは、ただ、この変異株の確認国は六十か国なんですよ、六十。これはもうほとんど保健所任せで、実際にどこかに自由に動いたとしても実際確認できないと、それが六十か国あると。これはやはり、これからまさに二週間の間に変異株をいかに見付け、潰すという観点からいっても、水際が、こういう状況はみんな不安になりますから、ここは厚労省の担当の方も何とかこれはしたいと言っていますので、この強化をお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つやっぱり大事なのは、このフォローアップセンターが、今、国直下のフォローアップセンターがやっているのはこの変異株の十七か国だけなんですよね。それ以外のものについては保健所任せ。これ、保健所、今ワクチン接種の関係でも非常

これは、総理、是非とも、九億円も掛けてやっぱりいいアプリを今作っております。五輪の観客用と、それだけではやっぱりもったいないので、やっぱり水際、しっかり変異株対応という観点でも使えるようなので、是非とも検討を政府の方全体でお願いしたいと思います。 　そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。今、本当に、今日の厚労省の説明でも、兵庫県が例えば三十九ぐらい、あっ、三十六件変異株が見付かっても、大阪は九しか見付かっていないと。その原因は、神戸市の方が独自にやっている、それが影響していると。つまり

是非、国民の、やっぱり経済を回す、心の安心の意味でも是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、時間の関係で順番を入れ替えまして、安全保障と土地法制、これについてお伺いしたいと思います。 　法務大臣とＩＴ担当大臣は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）

是非よろしくお願いします。 　それでは、安全保障と土地法制の観点の質問をいたします。 　経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。

やっぱりこの法案の目的は、やっぱりまずは調査なんです。実態が分からない。 　防衛大臣にお伺いいたします。 　実際、防衛省がずっと調査しておりますけれども、やはり一番のネックは、やはり縦割り行政でほかの住民基本台帳とかあるいは課税台帳が見れない、登記簿に頼らざるを得ないという部分だと思いますけれども、登記簿だけでなぜ難しいのか、その実態について、防衛大臣若しくは政府参考人でも結構ですので課題をお聞かせください。

これは、登記簿だと、相続しても変更しないとか、亡くなってもそのままとか結構分からない状態で、個人情報保護の関係でほかの役所が持っている台帳が見れない、そのためにやっぱり法律が必要と。まさに小此木大臣の方ではそこが大事だと思いますけれども。 　実は、防衛省だけではなく、海上保安庁の例えば五島とかあるいは隠岐、あるいはその保安署の周辺の土地も実は大事で、海上保安庁長官にお伺いします。海上保安庁の施設の周辺の土地の調査状況、これはどうなっていますか。

海上保安庁は調べていないんですよ。また、恐らく原発の周りもそうです。国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。 　もう一つの懸念は国防動員法なんです。 　外務大臣に伺います。 　国防動員法で私が懸念しているのは、あの法律によって、中国人の方が日本で土地とかあるいはマンションを持っているというものはこれも適用対象で徴用されるという文言があったと思いますが、外務大臣、国防動員法のやっぱり懸念ということについてお聞かせいただきたいと思います。