やっぱり困難なんですよ。ＰＡＣ３がそこにいればいいけど、いない場合だってありますから。 一目標に飽和攻撃をされるということは極めて難しいと思います。であれば、私は抑止力の一環として敵基地反撃能力は必要だと思います。迎撃は拒否的抑止と言われますけれども、所詮、撃ち落とされるだけで、敵の国土には被害がありませんので、余り効果的な抑止にはならないと思います。撃たれたらもっとやられるという心理効果が敵が感じなければ抑止にはならないと思います。 資料二を見てください。この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。要は、アメリカはあ
この文言だけ見ると、打撃力を米軍がやると今書いていますけれども、自衛隊が一部を、そういうものを担い、米軍が主打撃をやっても、私はこの大きな枠からははみ出ないというふうに考えます。 実際に、今まで日本政府は、盾と矛の役割で敵基地攻撃は米軍に依存しているというふうに役割分担の中で言ってきておりますけれども、オバマ政権やトランプ政権で政府の高官から、あるいは米軍の高官から、拡大抑止という言葉は出たとしても、こういうケースで一〇〇％アメリカが日本のために敵基地を攻撃する、担うという発言はなかったということを昨日の外務省からの事前レクでもありました。今まで明確に、拡大抑止という言葉はあっても、このように日本政府が言っているように一〇〇％敵
やはり日本の方に展開する米軍のアセットの数にもよりますけれども、やはり限界というものはあると思います。であれば、国民の命を守るため、抑止効果を高めるためにも、憲法や専守防衛の枠内で日本も自衛反撃能力を持つべきだと思います。 外務副大臣にお伺いします。 これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。
そうなんです。やっぱり日本の役割、これは当たり前ですけれども、やっぱり自分の国の防衛について日本が役割を増やすということは米側は歓迎すると、そのとおりだと思います。 次に、ミサイル防衛に関するいわゆる米朝デカップリング問題について外務副大臣に伺います。 ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。一方、トランプ大統領も、ＩＣＢＭではなく中短距離のミサイルであれば構わないという認識で金委員長と約束したとの報道もありました。実際に、大統領がプレスに対して、北朝鮮の新型短距離ミサイルについては問題ないと、短距離ミサイルは標準的なもの、長距
だから、条約はあくまでも条約であって、日米同盟があるからアメリカが自動参戦するということではなくて、そのためには日頃からの協力、調整というのは当然必要で、まさにこのような、トランプ大統領の報道にあるような認識というのはとんでもないことで、困るのは日本なんですよ。その意味でも、ある程度の敵基地反撃能力を日本が持つことは、北朝鮮に間違った誤解、これを与えないことにもつながると思いますし、仮にトランプ大統領が短距離なら問題ないという認識を持っていたら、打撃力を米国に依存する日本にとっては安全保障上大問題だと思います。 さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。世界の警察
与党としてもしっかり検討していきたいと思います。大事なことは、いかにこの憲法あるいは専守防衛という基本的な枠内で、国民の命あるいは領土を守るために防衛省がしっかり動ける、日米と連携できる体制をつくることだと思います。 次に、法的側面について若干お伺いします。 総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。 資料二、これ再び見てください。これは自衛反撃能力のイメージの絵です。これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。さきの議論でもありましたけれども、米軍の新型のイージス艦は、同時に弾道ミサイル、戦闘機、巡航ミサイルを迎撃するだけではなく、同時にトマホークも撃てます。マルチパーパスと言われています。 航空機のスタンドオフミサイル、これは敵基地に近づくためにやっぱりリスクも大き
大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。 防衛省に伺います。一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
やっぱりそうなんですよ。奪還は物すごく犠牲が多いし、大変だし、日本の島ですから。 ただし、事前配置のためには、事前の偵察とか物の準備も必要になります。自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。 尖閣諸島五島のうち四島は国有地ですけれども、久場島は民有地。ただ、久場島も防衛省が長期間借り上げておりますので、やろうと思えば事前の上陸調査や訓練もできるはずです。他国から見たら、本
ただ、自衛隊もスーパーマンじゃありません。やはり、私も陸上自衛官でしたけれども、やっぱり事前に偵察をして、そういう計画を作るには、やっぱり一人一人の特性もありますけれども、偵察しなければ計画も、防御計画も作れない。実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。 なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。 今、海警局は、トップが元海軍少将、その下
これは、大臣、最長なんです。今までは二十八時間だったものが今度は三十時間、三十九時間と連続で漁船に近づく形でやってきている。しかも、この漁船に接近した巡視船は五千トン、三千トンと、漁船は九・七トンですから。それを五千トンで追いかける、これは五月八日も同じでした。さらに、六月二十二日にも領海侵入がありました。 総務省にお伺いします。石垣市議会が尖閣の字名を登野城尖閣と変更をしたのは六月二十二日の午前中でしょうか、午後でしょうか。
実は、聞いておれば、二十二日の午前中に石垣市議会が可決をした、その午後に公船が四隻領海に侵入したと。まさに中央政府と一体として動いているという証左だと思います。 大臣、水産庁によりますと、日本の漁師の数、これは実は約二十万人弱なんです。中国の漁師の数は二千万人。うちが二十万人弱で向こうは二千万人。やろうと思えば尖閣諸島一帯を漁船で埋めることも可能です。水上民兵もおります。一部には尖閣に避難港を造るべきだとの要望もありますけれども、私はずっと反対してきました。理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。漁民保
私が、以前説明したのとちょっと違うのは、石垣市がやりたいと言ったこともあるんですよ、それは国の方で止めているということを明確に事前のレクを受けた。 なぜ国の方で止めているんでしょうか。石垣市がやりたいと言ったら許可するということでよろしいですか。
委員の皆さん、これが実態なんですよ。国の方が認めないというふうに言っているんですよ。 私は、やっぱり、こういう今の状況、以前と違いますから、そういう海上保安庁、防衛省はこれまでこれだけ頑張っているということにありますので、認めればいいと思います。実際に、海上保安庁は灯台の補修のために上陸をしておりますけれども、中国は文句言わないんですよ。灯台の補修については文句言わない。余りにも慎重過ぎな感じもします。 環境調査も同じです。環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。 以上
おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、鈴木外務副大臣、御出席ありがとうございます。 防衛省設置法の改正案には賛成の立場であります。ただ、自衛隊の宇宙に関わる人員、予算規模がかなり少ないことに懸念を持っております。日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。 防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
資料一を御覧ください。 この毛沢東時代の両弾一星から、習近平時代、まさに宇宙強国、二〇四五年を目指して様々な活動をしております。特に測位衛星、これは、ＧＰＳではなく北斗という自前の測位衛星を持っており、今やその数はアメリカのＧＰＳを抜いております。これは、湾岸戦争時代の教訓から、やはりアメリカのＧＰＳから脱却しなければ自前の防衛戦略、軍事戦略は対抗できないということで、ミサイルの終末誘導や米軍の日本への来援阻止、Ａ２ＡＤにも大きな影響を与えると。 また、様々な宇宙開発計画も行われております。天宮一号と言われる中国版の宇宙ステーション、この宇宙飛行士も軍人です。また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。これは、通信
防衛大臣、そして鈴木外務副大臣、この宇宙分野の協力というものは在日米軍駐留経費の議論においても側面支援の効果もあると思いますので、是非御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、女性自衛官の処遇改善について伺います。 設置法改正のもう一つの重点、サイバー分野や統幕でも、女性隊員の活躍、あるいはその数が逐次増えております。ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。 ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。例えば、出産、育児休業が二等海尉や一等海尉の昇任時期に掛
いや、大臣、まだまだ制度面、施設面もやっぱり自衛隊、男の職場的なところがあるのは現実としてございます。 職域特性もあります。航空自衛隊の中央音楽隊の方で実際聞いた話ですけれども、音楽隊の新入隊員はほとんどが音大卒で、女性自衛官が多いそうです。ただ、結婚して産休になりますと、楽器に専門性がありますので交代が実際なかなか難しい。また、長期間の演奏出張がありますので、子供がいたらそれも難しいので、結婚あるいは子供ができたら仕方なく辞めていった女性隊員も多いというふうに聞きます。 また、課程教育への入校も一つのハードルと聞いています。採用年齢を今般三十二歳に引き上げたため、仮に三十二歳で陸士で陸上自衛隊に入隊した場合、大体四十二歳頃
是非よろしくお願いします。やはり、活躍する女性自衛官という掛け声は良くても、実態が伴わなければそういう意欲がどうしても半減するし、有為な人材がやっぱり辞めてしまうということはありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対応について伺います。 外務省は、第一次補正予算で太平洋島嶼国支援を計上されました。資料二を御覧ください。 さきの予算委員会でも質問しましたが、中国は、第二列島線と第三列島線の間で影響力を拡大し、今回の新型コロナウイルスで苦しむ太平洋島嶼国への支援もかなり積極的に行っており、またいろんな案も提示しております。更なる中国の影響力の拡大は、日本のシーレーン、自由で開かれたインド太
外務副大臣、今回はやっぱりスピード感が大事なんです。中国が先に手を付けてしまったら、せっかくのその無償や技協も効果が半減になります。あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。 次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。 私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。昨年は、防衛ラグビーに太平洋島嶼国のフィジー、ＰＮＧ、トンガ王国か
