法定された人員の確保は当然のことでございますが、それを上回るものにつきましては、これはもちろん労使間の問題もあろうかと思いますが、少なくとも保安上の立場からの必要な人員は充足していただくということにつきましては、都道府県と通産省と、個別の問題として行政指導してまいりたいと思います。
法定された人員の確保は当然のことでございますが、それを上回るものにつきましては、これはもちろん労使間の問題もあろうかと思いますが、少なくとも保安上の立場からの必要な人員は充足していただくということにつきましては、都道府県と通産省と、個別の問題として行政指導してまいりたいと思います。
確かにこういうような非常に高度な技術の結集でございます化学産業につきましては、操業率と保安の問題は非常に重大な問題であり、関連性があろうかと思います。それで、極端な操業度の上昇あるいは低下ということはやはり好ましくないということはわれわれも考えておりますが、大体化学工場の場合は、一基という場合よりも、二基、三基が組み合わせられてつくられておりますので、操業度を落とす場合には、たとえば二つの場合は一つをシャットダウンするというようなことでなければ、現実問題として、一つのものを自由に上げたり下げたりというようなことは不可能かと思います。それはなぜかと言いますと、これはガスの反応によりまして製品をつくっていくということでございますから、そ
指定検査機関の要件といたしましては、公益法人に限るということにさせてまいりたいと思います。
既存のものは対象になりません。
今回の特定設備検査制度を新設いたしました動機は、この高圧ガス産業の事故の原因としまして、従来設備に起因した重大な事故という問題は実は余りなかったわけでございますけれども、この法律改正を機会に保安対策の万全を期するという見地からこの制度を実施するに至ったわけでございます。 それで、新設と既設で差ができるわけでございますけれども、既存設備につきましては、この際、いろいろ保安検査を実施いたしておるわけでございますが、この保安検査の頻度を増したりあるいは精度を上げることによりまして、問題点を十分に現場においてチェックするように仕組みを変えてまいりたい、こう考えております。それで、メーカー段階でチェックする点につきましても、大体問題点はお
お尋ねの第一点でございますが、設備の欠陥に基づきまして、しかもそれを検査したものが事故を起こした場合の責任の問題の御質問でございますが、設備の欠陥に基づきます事故の民事上の責任といたしましては、メーカーまたは当該設備を設置しているユーザーが負うことになろうかと思います。しかしながら、検査等の瑕瑾があった場合に検査主体員が責任を負うかどうかという問題は、検査の瑕瑾と被害の間に直接に因果関係があるかどうかについてケースごとに判断する必要があると思われますが、仮にそのような因果関係があった場合には、検査主体員が責任を負う可能性もあり得るのではなかろうか、こう考えております。 それから、四十八年、四十九年に実施いたしましたコンビナートあ
液化石油ガスの事故件数でございますが、一般消費先の事故件数といたしましては、四十七年が二百九十九件、四十八年が三百六十八件、四十九年が三百八十八件でございます。それで亡くなった方が、四十七年が五十二人、四十八年が五十九人、四十九年が六十四人でございます。それから、けがをされた方が、四十七年が三百九十八人、四十八年が三百八十九人、四十一九年が五百四十一人でございます。 それから、この事故によりまして物件に与えた被害につきましては、われわれの方としては、都道府県はつかまえておると思いますけれども、物件については報告は取っておりませんのでお答えできません。
お答えします。 この一般消費者のところにおきます事故の絶滅につきましては、きめの細かいことを相当広くやらなくちゃいけない、こう思っております。ですから、そういう意味では一つの決め手はないわけでございまして、総合的に多角的に進めたいと思います。 その中身でございますが、一つには機器の改善をまずやらなければいかぬということでございまして、早急には、いま考えておりますのはふろがまとか瞬間湯沸かし器とか、そういうものについて、立ち消えになった場合には元栓が締まるような新しい装置の機器でなければ今後販売してはならないということを一月十日付で公布いたしております。 それから、金属ホースにできるだけかえていく、これはゴムホースでも従来
ガス漏れ対策として、ガスそれ自体に色をつけるかにおいをつけるということが一番有効であることはわれわれも承知いたしておりますので、早速五十年度から研究所にやらせることにいたしておりますが、実は現在もつけさせてはおるわけなんですが、非常に濃度が低いわけでございます。いままでもいろいろ実験してまいったのですが、着臭剤とガスとが分離いたしまして、ボンベの中では一体ですけれども、出るときはばらばらになってしまうという非常にやっかいな問題があるのでおくれているわけでございますが、なかなか考えるほどやさしくないわけでございまして、いまの見通しだと二年くらいかかるのじゃなかろうかという感じがいたします。それでは困りますので、一方、先ほどちょっと申し
十分にチェックして売り出すわけでございますから、大丈夫と思います。
ことしの一月十日に公布をいたしましたのでまだ時間はたっておりませんが、若干メーカー側の供給体制もございまして猶予期間をある程度置いてございますので、全面的に売り出されますのは秋ごろになろうかと思います。
買いかえていただければいいわけでございますけれども、生産台数の供給力の問題もございまして、全部入れかえるとなりますとやはり五、六年はかかるかと思います。
販売店にいろいろ定期検査の義務を負わせておりまして、一方販売店の責めに帰すべきような事故が起きた場合の補償措置といたしまして、強制的に販売店を保険に加入させておりますので、販売店の責めに帰す問題につきましては、販売店が責任をもって弁償いたしておるわけでございます。
販売店の責めに帰すべき内容としましては、適正な設置をされてなかったというような問題でございまして、設備面における欠陥が事故につながった場合は販売店の責めに帰すということになろうかと思います。 それから、支払われますところの金額は、人的被害の場合は一人一千万円でございます。それから、物的被害の場合は一事故二千万円、こういうことになっております。
家庭内のコンロ等に使っておりますゴムホースであれば、これは一般消費者の方の責任でございます。
ガスが充てんされております容器につきましては、毎月一回販売店が見回っておりますけれども、家庭内に入って、家庭内で使っておる器具についての点検は毎年一回ということに定めております。
事故の大半は、御指摘のとおりボンベの事故というものはほとんどございませんで、家庭内におきますひび割れたゴムホースからとか、あるいは元栓の閉め忘れとかというような事故が大半でございます。
消費者の責めで起きた事故につきましても、販売店の方から見舞い金を支払うということにいたさせております。
大阪のケースについては具体的に承知いたしておりません。先ほど言いました補償の金額も最低の金額でございまして、実態に応じましてケース・バイ・ケースで認定して支払われるということになっております。
大体最低で三万円程度の見舞い金でございます。