あの水理模型をつくったねらいは、まさに瀬戸内海という非常に大事な海をできるだけきれいにしていくという姿勢でつくった模型でございますので、御提案の趣旨も十分に頭に入れまして検討いたしてみたいと思います。
あの水理模型をつくったねらいは、まさに瀬戸内海という非常に大事な海をできるだけきれいにしていくという姿勢でつくった模型でございますので、御提案の趣旨も十分に頭に入れまして検討いたしてみたいと思います。
いま先生がお述べになりました死傷者の数、あるいは事故の頻度等は御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましても、同じ私のところで高圧ガスの保安の問題をやっておりますけれども、それ以上に最近のプロパンガスの保安の問題につきましては頭を痛めておりますし、対策に苦心を払っておるわけでございます。 これの原因につきましては、いろんな関係の機関もございますし、われわれ都道府県ともいろいろ分析いたしておるわけでございますけれども、非常に一般家庭でお使いになっている関係もございますし、原因必ずしも明確に分析されているわけではございませんけれども、六〇%ないし七〇%程度は残念ながら末端におきますところの使用される方々の不注意というものもあ
ことしに入りまして、一月三日の午前八時五分に、出光興産の中央訓練所におきまして爆発事故が起きたわけでございます。われわれとしましては、とにかくこういうLP関係の事故が起きないようにということで、訓練もいろいろ指導してまいったわけでございますが、事もあろうにこの訓練所で事故が起きたということで、非常にショックを実は受けておるわけでございまして、まことに申しわけないと思っておるわけでございます。 事故の原因につきましては、非常に大きい事故でもございますし、常識的にはわれわれもちょっと考えられない事故でもございますので、徹底的に調査するというたてまえをとっておりまして、いま原因につきましては、千葉県とそれから警察によりまして調査をやっ
原因につきましては、われわれとしましては、大部分が一般の方々の不注意に基づく事故ではございますけれども、たとえ不注意がありましても、それが事故につながらないような安全な消費器具を普及することが必要であろうと思っております。通産省といたしましても、瞬間湯わかし器、それから風呂がま、風呂バーナー、元せん、ストーブにつきましての安全装置の装着を義務づける旨の省令改正を最近行なっております。また、消費者教育のためには、第一線で消費者と接触しております販売業者の日常の消費者啓蒙が必要でございますので、販売業者に対しまして消費器具の調査義務を完全に履行するとともに、毎日の販売活動を通じまして、消費者に対しまして保安のための啓蒙活動を果たすよう指
時間もあまりございませんので、簡単にお答え申し上げたいと思います。 第一点の調査団の派遣は、本日の午後、元東大教授の伊木先生を団長にいたしますところの、伊木先生、それから早稲田の房村先生、東大の山口先生、それからいま先生がおっしゃいました北大の磯部先生、この四人の先生をもって明日朝から現場の調査に当たります。もちろん通産省からも、随員として石炭課長を派遣させたいと思っております。 それから第二番目の、労働省移管の問題でございますが、本件につきましては、事故のあるつど御提議があるわけでございますけれども、鉱山の保安は生産とまさに一体の作業でございますので、われわれ通産省に置いたほうが、そういう生産と保安が一体であるという考えか
先生の御指摘のように、救護隊が出動しましたのは、事故が起きてから二時間後ぐらいの経過をしておるわけでございますが、一般的に、こういう特にガス爆発と思われるような事故が発生いたしました場合に、救護隊が入るときの判断といたしまして、また二次災害が発生するかしないかということが非常に大きな問題でございまして、よく過去の実績でも、助けにいった人がまたやられるというケースも間々あるわけでございます。そこが非常にこういう場合のむずかしい問題でございまして、当然、保、安統括者もその点は非常にいろいろ考えた末に、救護隊の出動時間をきめられたのじゃなかろうかということでございまして、特に落盤等の場合はすぐに入れるわけでございますけれども、こういうガス
第一点の点は、調べた上でまた御報告申し上げたいと思います。 それから二番目の、滝川の監督署の監督官が事故の発生二日前に現場に定期検査で行っておりまして、私も事故発生後直ちに参りまして、調査した者から事情を聞きましたけれども、行った当時は非常に正常でございまして、何ら異常はなかったということを確認いたしております。で、火源としましては全然ないわけじゃございませんで、キャップランプとか、それから現場を照らしますところの高燭の電灯とか、誘導無線を使っておりますからそういう関係の問題はございますけれども、ただ可能性としては、火源としての可能性は非常に薄いわけでございますけれども、この辺は技術的に徹底的に究明してまいりたい、こう思っており
今回の事故が無理な生産増強に伴うものじゃなかろうかという御懸念がおありになるかと思いますけれども、ことしに入ってから、特に最近の日産量をずっと私どもでチェックいたしましたが、特に生産量が上がっている実績はございません。したがいまして、あの現場において特段とそういうような圧力をかけて、その無理がたたって事故が発生したという事実は認められないわけでございます。 それから、われわれといたしましては、先生のような御懸念を十分に考えまして、監督官が現場に参りますときは、会社側と労働組合の方々と御一緒に入坑しまして、それから上がってきてからの講評も労使の方両方にお話しもし、御意見も聞くということを十分にやっておるわけでございます。そういうこ
コスト分析で保安のウエートというのは非常に出しにくいわけでございますけれども、まあ電力で見ますと、大体保安電力というのは四五%ぐらいになっておりますし、それから、国のいろんな設備投資の中でいわゆる保安投資につきましては、特段に補助金あるいは融資等におきまして生産に優先しまして配慮をいたしておりますので、結果的のコストは相当高いウエートを持っていると、こう考えております。
原因者不明の場合の公害補償、特に財産補償の問題につきましてはまだ制度が確立されておらないわけでございますけれども、油によりますところの油濁につきましては、ただいま水産庁が中心になりまして、通産省、運輸省、あるいは環境庁も入りまして、鋭意その救済方法につきまして検討中でございます。できるだけ早く具体的の措置を見つけるべくいまやっている最中でございますが、大体の考え方といたしましては、関係の業界に応分のお金を出していただきまして、それに国と地方公共団体がそれぞれ協力していくというような形で現在努力中でございます。そう日がかからないうちに一応の見通しが立てられるものと考えております。
炭鉱におきますところの保安確保のために、われわれ監督行政をやる立場におきましては、特に第一線に働きますところの労働者の声を聞かなくちゃならないという立場を堅持いたしておりまして、機会あるごとに労働者の方々と接触するように指導してまいっております。たとえば現場に参りまして、監督員が監督したあと労使を集めて、講評の場合は労働組合にも十分にわれわれの検査の結果を申し上げますし、それから監督官が現場に参りますときには、労使を帯同して一緒に参っておりますし、そういうことで厳然たる姿勢でやっておるわけでございます。 ただ、先生のおっしゃるように、現実にこういうような重大災害が発生いたしておりますので、今後ともこういう体制はなお一そう前向きに
これからやりますところのきびしい基準に合致させるためには、いま環境庁の局長がおっしゃいましたように、まず燃料を低硫黄化するという問題と、脱硫装置と二つの方法を積極的に推進させるべく、いろいろ特に設備投資の面で積極的な手を打っておるわけでございます。先生御指摘のように、硫黄分の排出量につきましては、ここ数年相当顕著に下がってきておりますけれども、その主たる要因としましては、脱硫装置の設置よりも、むしろ低硫黄の軽油あるいは重油を使って環境改善に資してきたということでございまして、脱硫装置につきましては、まさにこれから積極的にやる時期に入っておるわけでございます。したがいまして、装置そのものも全体的にそれほど普及いたしておらないわけでござ
ただいまの御質問でございますけれども、実は手元に資料を持ってきておらないので明確な御答弁できなくて恐縮でございますが、その後修正係数を決定いたしておりまして、イータという係数があるわけでございますが、イータで大体〇・二二に修正したかと思いますが、資料ございませんので明確でなかったらおわびいたしたいと思います。
修正係数と各企業別に割り当てられますところの排出量の関係は、修正係数が小さければ割り当ての排出量がふえる、逆に修正係数が多ければ、数字が大であれば割り当ての排出量が少なくなる、こういう関係にあるわけでございます。
本来修正係数というのはないのが一番望ましいわけでございますけれども、御承知のように非常にむずかしい方程式と実測等いろんな実験を織り込みながらやっているわけでございますので、どうしても最終的に修正係数をかけにゃいかぬということになるわけでございまして、これは考え方はあくまで実際に即させたいためにこういう修正係数をかけておるわけでございまして、できるだけ真実に近づけさせる意味で修正係数というのが必要になってくるわけでございます。そういう意味でございますので、今後ともその辺は手法の技術改善によって改良されていくんだろうと、こう思いぎす。 それから風向の問題でございますけれども、実はあの地区におきましては、北東の方向というのがあの環境問
まず御質問の第一点でございますが、六号、七号地はまさにこれから企業が進出する地域でございまして、われわれが計算の前提として考えました企業は石油化学とか造船とか自動車工業をこの六号、七号地に入れたという前提で計算しておるわけでございます。それから、こういう新しい企業が進出した暁においての事前評価につきましては、当然のこととしてこの測定委員会におきまして皆さん方の御意見を十分取り入れてやっているわけでございますが、その中で先生の御指摘のような風向につきましても、どういうふうにこれを取り上げていったらいいだろうかという議論があったようでございまして、大体六号、七号地に企業が、先ほど申し上げましたような企業が進出いたしましても、計算としては
志布志地区につきましては四十六年度におきまして大気と水の総合事前調査を実施いたしております。第二次試案が発表になりますれば、それに基づきましてさらに調査を進めてまいる予定でございますし、それからNOxの調査もその中に含めてまいる所存でございます。
この「考察」に書いてございます十五・八キロメーター付近と申しますのは串間市でございます。それから後段に書いてございます四キロメーター地点と申しますのは志布志町の内陸部の付近ということになっております。
御質問の前段のほうでございますが、NOxの調査につきましてでございますが、大分地区につきましてはすでに今年度から始めております。それから志布志湾につきましては、SO2の調査とあわせましてNOx調査を来年度実施いたす予定になっております。
実は私が答弁すべきところをちょっと環境庁さんにやっていただいたものですから、前段の御質問についてお答え申し上げたいと思います。 全国にまだ鉱害が残っておりますところの休廃止鉱山の数が約六千ぐらいあるものと推定されておるわけでございますが、そのうち重金属の汚染の休廃止鉱山が大体その半分の約三千ぐらいと推定いたしておるわけでございます。これにつきましては非常に数の多い関係もございますし、それから非常に山奥にあります関係もございまして、まず概査を県にお願いいたしまして、概査が終わりました段階で非常に問題のある地域についてさらに精査をやるという二段がまえの調査の方法をとっております。それで精査のほうは地方にございます監督部の監督官が精査