大体そのようなふうになると思います。
大体そのようなふうになると思います。
現状におきますところのいわゆる原料炭産出炭鉱は、随伴的に一般炭が出てまいるわけでありますが、現状といたしましては大体五〇%、したがいまして、ことしで言いますれば約千二百四十七万トンでございますので、これらの原料炭産出炭鉱から、同じ程度の一般炭が産出されるということであります。 それから長期的な見通しでございますけれども、一応再建計画で見ております計画といたしましては、何といいましても原料炭の産出炭鉱がビルド炭鉱の中核になっておりますので、逐次増産いたしまして、再建計画としましては、四十五年時点で千五百万トン近い数字を計画しておりますけれども、四十二年度の実勢からいきまして、その計画に達成するのは若干時期的にずれるのではなかろうか
現状におきまして、四十二年度貸し越しましたいろんな補助金なりそれから肩がわりの効果等を含めて考えたといたしましても、四十二年度の現状は、むしろ原料炭山の減産が、一般炭の炭鉱よりも減産の割合が多かったために、大手関係においては、ほとんど黒字というところはございません。ただ中小の、しかも大手のいわゆる第二会社系統の山は黒字かと思いますけれども、大手関係については、遺憾ながら四十二年度の現状は、軒並みに赤字の現状でございます。
従来、北海道地下資源に対しますところの石炭関係でお願いしてまいりましたボーリング関係といたしましては、いま先生がおっしゃいましたように、原料炭の開発調査、それから二番目といたしまして炭層探査、それから三番目に鉱区調整、大体この三つが大きな事業でございまして、そのほか各石炭会社が直接北海道地下資源株式会社にお願いしておったこともございますが、いままでの実績で見ますと、北海道の事業量のうち大体八割程度が石炭関係の事業になっているという内容でございます。それで、われわれのほうといたしましても、もちろんこの会社の特殊法人的の性格からいいまして、民業圧迫との関連は常に配慮しながらも、この会社の持っておりますところの深掘りの技術というものは、若
実はいま申し上げました三種類の調査の中で、鉱区調整の調査費はわれわれのほうの庁費でやっております関係上、先生おっしゃるとおり、直営でございます。これはかかった実績どおり、大体コスト見合った金額を与えておりますので、この面における赤字はないものと思います。 問題は原料炭と炭層探査でございますが、これにつきましては、この会社の特殊法人的なあれはありますけれども、やはりたてまえといたしましては、競争入札のたてまえをとっております。しかも、これはわれわれのほうから地下資源に直接頼むのではなくて、内容は、原料炭のほうは委託調査費と言いまして、これを実施いたしますところの鉱業権者、そのほうに国から金が入る。鉱業権者が、民間のボーリング業者も
それでは簡単に骨子だけを御説明申し上げたいと思います。 合理化基本計画につきましては、合理化臨時措置法の第三条に、「通商産業大臣は、石炭鉱業審議会の意見をきいて、石炭鉱業合理化基本計画を定めなければならない。」ということで、大体六点についての項目を法律的に規制されてあります。それで去る二十日に、合理化と雇用の合同部会を開きまして、改正前の現行基本計画と申しますのは、四十二年度の目標でございましたが、ことしの春の通常国会におきまして、合理化臨時措置法を四十五年まで延長した。その延長に伴いまして、四十五年度の目標年次におきますところの第一点は、四十五年度におきますところの石炭の生産数量、能率でございます。それから二番目としましては、
大日本炭礦の問題につきましては、実は当然この会社といたしまして再建の申請が出てくるであろうという予想をしておりましたので、実はこのような事件が起こる前に、ことしの二月技術調査団を編成いたしまして、大日本炭礦に入坑をいたしております。技術調査団といいますのは鉱業審議会のメンバー、特に技術の系統の先生方を中心にいたしまして、通産省それに開銀、事業団の関係者でもって編成したわけでございますが、それで現地を、坑内もつぶさに採炭切り羽、坑道の展開状況等をいろいろ手分けをして調べております。そのときの状況としては非常に正常な動きでございましたし、しかも奥のほうで新しく本層部分を開発するということで着々その計画も実施されておりましたので、大体この
最近私、山へ行って、山の社長からお聞きした話でございますけれども、炭鉱部門の方々は、大体労働者不足が相当高まってきておりますので、石狩方面の炭鉱にすでに就職されている方が相当多い。それから鉄道部門の方は、苫小牧の臨港鉄道のほうへ経験を買われまして一部もうすでに就職されているというふうに伺っております。
技術的の問題でございますので、私からかわってお答え申し上げます。 まず、日本の将来の投入工数につきまして、実は第二次調査団でいろいろ個別に積み上げまして検討いたしたわけでございまして、特に作業の関係上、資料の関係上、大手炭鉱を中心にしていろ分析いたしました数字を御披露申し上げます。新鉱群と増強群と維持群とその他群、いわゆる群別にいろいろ展開して検討いたしておりますが、たとえば増強群で申し上げますと、三十九年三月の百トン当たりの投入工数が、これは実績でございまして、五八・八工数になっております。これを大体三十七年から千五百億くらいの投資をやりまして、そのうち増強群として一千億くらいの投資をやるわけです。そういうことによる投資効果を
合理化法の三十六条の三の貸し付けの相手方に関します通産省令でございますが、省令の第三条の二に「貸付けの相手方に関する基準」といたしまして「当該石炭坑の近代化に関し適切な計画を有し、かつ、これを適確に遂行するに足りる経理的基礎および技術的能力があること。」それが第一点、それから第二点としまして、「その者の事業に関し長期にわたる適切な経営計画を有し、かつ、これを適確に遂行し得る見込みがあること。」第三点といたしまして、「その者の経理の状況が明確に把握できるような経理を行なっていること。」となっております。
いまの御質問にお答えいたします。 交付金の交付申請をいたしまして撤回いたしました炭鉱の状況でございますが、いま先生の御指摘のありましたように、合計で六十一炭鉱で三百六万三千トンという数字がございます。ただ、その内訳をちょっと申し上げてみますと、大体四つの分類に分かれまして、まず一つの分類といたしましては、一回申請をいたしまして撤回いたしまして、また再申請いたしまして、それで整理または整理確実なものが、そのうち十七炭鉱の九十万四千トン、これは実績といたしましては、ほとんど再申請いたしまして整理の確実なものでございます。大半はもう整理を終わっておるものでございます。それから第二の分類といたしまして、撤回いたしました後において、いわゆ