現場の保安教育並びに異常時の対応策等々につきましては、何といいましても上は工場長から下の従業員の一人に至るまで同じ気持ちで対処していただかなければならないわけでございますので、そういう観点から今度の法律改正の一つのねらいといたしましては、現場の方々一人一人がこの保安問題に参加するという意識を十分に盛り上げるということがねらいでございまして、従来の保安教育なり危害予防規程の作成の場合、制度的に労働組合の意向を聞くという制度にはなっておらなかったわけでございますけれども、法律改正後の保安教育あるいは今後新しくつくられる危害予防規程の作成の段階には、労働組合なり従業員の方々の意見が十分に反映させ得るように、それは形式的じゃなくて実質的に反
