タンクの不等沈下につきましては、石油タンクについては消防庁、高圧ガスについては通産省が並行的に行っております。いま先生のおっしゃいましたのは、たしか石油タンクの問題であろうかと思いますが、不等沈下につきましては、両方とも直径の二百分の一、〇・五%以上の沈下をしたものは異常とみなしまして、これは画一的に点検するということをやっておりまして、しかも沈下の度合いの非常に大きいものにつきましては、油を抜きまして内部の構造もチェックいたしておるわけでございます。
タンクの不等沈下につきましては、石油タンクについては消防庁、高圧ガスについては通産省が並行的に行っております。いま先生のおっしゃいましたのは、たしか石油タンクの問題であろうかと思いますが、不等沈下につきましては、両方とも直径の二百分の一、〇・五%以上の沈下をしたものは異常とみなしまして、これは画一的に点検するということをやっておりまして、しかも沈下の度合いの非常に大きいものにつきましては、油を抜きまして内部の構造もチェックいたしておるわけでございます。
私の方の高圧ガスは、実はおくれて調査が始まったものですからまだそういう段階まで至っておりませんが、石油タンクについては、すでにそういう問題点の解析が始まっております。きょうは消防庁がお見えになっておりませんので、ちょっと詳細は私から申しかねますので、あしからず御了解いただきたいと思います。
今国会に間に合うようにという大臣からの御指示でございますので、それに間に合わせるように、いま懸命にやっている最中でございます。
今度のコンビナート防災法は、政府全体の問題でございますので、当然、運輸省、海上保安庁も参加いたしておりまして、そういう海上面におきます防災資材の問題につきましても検討いたしております。
今回の高圧ガス取締法改正の大きなねらいといたしましては、この産業に携わる従業員一人残らず保安意識に徹底いたしまして保安確保を図るということが最大のねらいでございます。それを達成いたすためには、やはりその技術基準をつくる場合とか、あるいは保安教育をやる場合とか、あるいは危害予防規程を作成する場合は、一番現場を知っておられ、しかも実践的な知識を得られております従業員の方々の声を十分に反映させるということが最大のねらいと私も思っております。したがいまして、あらゆるチャンスをつかまえまして現場の方々の御意見が反映できますように、たとえば審議会の委員になっていただくとか、あるいは保安協会にいろんな委員会がございますから、委員会に参加していただ
御指摘のとおり、今回の法律改正の実行の万全を期すためには関係省庁との連絡体制も非常に重要でございます。特にこの高圧ガスに関係いたします省庁といたしましては、危険物を相当持っております関係からの消防庁、それから労働者の安全のための措置といたしまして労安法がございます。これらの三省庁が特に関係の深い官庁でございまして、これにつきましては最近の事故にかんがみまして昨年の五月に局長クラスの三省庁の連絡協議会を設けておりまして、定期的に問題点の協議を進めてまいっております。これにつきましては今後さらにコンビナート全体の調整という問題が出てまいりますので、この三省庁のみならず、他省庁とも現実問題として調整を図り得るようなことを仕組みとして考えて
この監督体制の非常に重要な要素といたしまして、都道府県の保安要員、監督要員の充足につきましては、通産省と都道府県の問で毎年積極的な協議をやってきておりまして、したがいまして職員数も四十四年が五百十九名であったわけでございますが、四十八年は六百十七名ということで、この間約百名の増加を示しております。 それから、一方国におきましても、本省と通産局の要員は、都道府県に比べますとわずかではございますけれども、四十四年の三十七名から四十八年の四十七名ということで十名増加いたしております。それから、さらに来年度は、本省二名、通産局三名、五名の増員をこの関係で予定いたしておりますし、各県につきましては、この高圧ガス関係の担当職員としまして最低
都道府県職員の人的構成につきましては、標準的な監督体制というものを考えておりまして、その標準的な監督体制を実施するために必要な人員というのは理論的にわれわれとしては算定いたしておるわけでございます。この算定の基礎に基づきまして、われわれの必要な人員を確保してもらうということを毎年予算の時期に自治省といろいろ協議いたしておるわけでございます。来年度は、こういう法律も実施されるという見通しもございましたので、自治省としましても、地方財政が非常に大変な中ではございますけれども、一名各県ごとに増強しようということに踏み切っていただいたわけでございます。ただ、これはわれわれの要求しました人員とは違いがございますので、これにつきましては今後とも
先ほど申し上げました趣旨は、若干私の説明が不十分であるいはお間違いになったかと思いますが、実は各県に置きます保安センターといいますのは、販売店の調査の代行機関を増強させようというねらいで、これは行政指導で設置を要請しようということでございまして、これは手数料収入によりましてこの保安センターが運営されるということになろうかと思います。 それから、今度国の予算でつくりますセンターと申しますのは、高圧ガス保安協会の中のLPガス消費者保安センターでございまして、これに要するに研究所を神奈川県に設置いたしまして、技術研究をやるのと同時に全国的な啓蒙普及活動をやらせるセンターを協会の中に仕組みとして考えまして、その中に、出資といたしまして、
昨年の四月現在でセンターとして全国に二百七十一あるわけでございますが、これは県によりまして相当ばらつきがございます。それで、できるだけりっぱな保安代行ができるようなセンターをできるだけ多くつくりたいということを考えておりますが、その辺は今後いろいろ、販売店の関係の全国組織がございますから、この辺とも十分に相談しながらつくってまいりたい、こう考えております。
現行の証明書の制度は、容器検査所におきまして検査をいたしまして、検査に合格いたしますと、そこにおきまして合格証明書を発行しておったわけでございますが、どうもこの証明書とボンベ本体がばらばらになってしまって、それぞれ独立的に動くという問題が発生いたしてきておりますので、従来証明書の書類に記載しておった事項をボンベそのものに刻印してしまおうということでございますから、ボンベそのものを見れば、これが検査に合格したのかしていないのかということがはっきりわかりますし、いままでのように書類と物本体がばらばらに流通するという弊害が避けられますので、そういう保安上の観点からわれわれとしてはこれを取り上げたわけでございます。
今度のねらいは、まさに保安上の観点からこれを考えたわけでありますけれども、確かにいままで証明書に書いておったもの全部をこれに刻印するということは、なかなか実際問題としてできない面がございます。それで、われわれといたしましては、刻印する場合の項目としましては、保安上最低限度必要な項目に限りまして刻印をするということに考えておりますが、これの内容につきましてはいま鋭意検討をいたしておるわけでございますが、大体考え方は、そういうことで保安上最低必要なものに限って刻印するというふうに考えております。
刻印する内容といたしましては、先ほど最終的に決定はいたしておらないということを申し上げましたけれども、一応の原案はすでにできておりまして、容器製造業者の名称またはその符号、それから充てんすべきガスの名称、それから容器の記号番号、内容積、バルブ、附属品を含まない質量、耐圧試験における圧力、容器検査に合格した年月日、これを刻印する予定でございます。 それから、なぜこういうことに変えたかと申し上げますと、現在新たにガスを充てんする場合には、容器証明書の提示があって、それで充てん所がこれにガスを充てんするということになっておるわけでございますが、どうもその容器証明書を金庫なら金庫の中にしまっちゃいまして、それで充てん所にその証明書を持っ
われわれの考えておりますのは塗装した程度で消えるような刻印じゃなくて、相当乱暴に取り扱っても消えないような刻印を考えております。
この容器証明書を廃止する問題につきましては、先生からも御指摘がございましたが、実はわれわれの方としましても、これを踏み切るまでには相当経緯がございまして、実は高圧ガス審議会の中で、ユーザーの方々あるいは販売店の方々の御意見をいろいろお聞きした上で、この方法がよかろうということに踏み切ったわけでございますけれども、確かに議論としては、先生おっしゃったような問題点、いろいろございますし、またわれわれが予測しないような問題もあるいは出てくるかとも思いますので、今後実施に当たりましては、十分に先生の御指摘になった面を踏まえまして万全を期するように注意してまいりたいと思います。
各県のプロパンの協会は、これは保安協会の有力な会員でございまして、技術基準の問題やらあるいは保管基準の問題等につきましてもいろいろ御意見を賜っておりますし、非常に熱心に協会の活動に参加していただいているわけでございます。今後、保安協会の業務といたしましては、このLP関係の業務が特段と強化されるわけでございまして、この強化いたす事業の中におきまして、各県に置かれますLPガス協会に、保安検査の代行の面とかそれから一般消費者に対する普及啓蒙の活動とかという問題につきまして、協会の一部の仕事をお願いするというようなことも考えまして、有機的に御参加いただくということをぜひやっていただきたい、こう考えております。
ちょっとお尋ね申し上げたいのでございますが、その他の団体というのはちょっとわかりかねますので、よろしくお願いいたします。
先生がいま御指摘になったような問題につきまして、ただいま実は基準を作成いたしておりますが、まだ完成をいたしておりません。ただ、非常にいろんなケースが考えられますので、早速今度できますLPの消費者保安センターの重大な項目として取り上げまして、先生の言われました問題点の解明を急いでやりたいと思います。
あるいは先生の御質問に当てはまらないかと思いますけれども、化学工場におきましては塩素等の毒性ガスを扱っておりまして、これに対しましては高圧ガス取締法の中で技術基準を設けておりまして、たとえば、これが何らか異常時におきまして大気に放出する場合の害を除く除害装置につきまして、技術基準を決めております。特に最近、先ほどから問題になっております川崎地区等におきましても相当ございますので、その辺はコンビナート全体の保安対策といたしまして、いま自治省の方と一緒になりまして、まあ毒性ガスそのものということよりも、コンビナートの保安対策ということで、この間の水島の事故とも関連いたしまして、コンビナート法の制定につきまして、いま検討いたしておる段階で
通産省としての具体的の措置でございますので、私から御答弁申し上げたいと思います。 企業内におきますところの保安対策といたしましては、先生御指摘のように、企業みずからがえりを正して、トップの社長から末端の従業員に至るまで保安意識を十分に徹底させるということが最大の問題でございまして、いわゆる安全なくして生産なしということの観点で、企業経営全般にわたりましてそういう体制が貫かれていなくちゃならないということをわれわれは痛感いたしておるわけでございます。それで、今回お願いいたしております法律改正の大きなねらいもまさにそこの面に向けられておるわけでございまして、制度的にもあるいは組織的にもそういう面を確立してまいりたいということでござい