確かにこの法律の監督のたてまえは、第一線は都道府県知事が監督をやりまして、通産局は県を監督指導する立場にございまして、現場の直接的な監督は都道府県にあるということは間違いございません。 それから、いまの資料の点でございますが、ちょっといま直ちに、いつ貸していつ返したかという時間的経過は承知いたしておりません。
確かにこの法律の監督のたてまえは、第一線は都道府県知事が監督をやりまして、通産局は県を監督指導する立場にございまして、現場の直接的な監督は都道府県にあるということは間違いございません。 それから、いまの資料の点でございますが、ちょっといま直ちに、いつ貸していつ返したかという時間的経過は承知いたしておりません。
先ほども申し上げましたように、通産局は県を指導監督する立場にございまして、そういう観点から一連の事故が起きました直後におきまして、通産局長を本部長といたしまして各出先機関の職員を参加せしめまして化学対策本部を設置いたしまして、これに県も参加していただいたわけでございます。そういう立場で、通産局は保安問題について重大な指導監督の立場におります観点に立ちまして、そういうことをやってまいっておりますし、また先生御指摘になりましたその取りまとめをやらないじゃないかとおっしゃっておりますけれども、われわれの方には取りまとめたものがすでに来ておりますし、化学対策本部におきましても十分その資料に基づきまして検討いたしておるわけでございます。
調査の目的はいま先生おっしゃったとおりでございまして、この結果を都道府県の担当者会議等におきまして十分に活用いたしまして、それでそういう点もまた意見として取り上げまして、今度の省令改正の中に十分に織り込んでいるわけでございます。
この調査の目的は、確かに省令改正の有力な手がかりになるという面と同時に、もう一つは各企業からの資料でございますので、それを点検いたしまして、現場の技術改善事項を指示するというような面にも、あるいは監督上の有力なデータにも使うという両面を持っておるわけでございまして、その後段の目的については、現場を直接監督する都道府県が有効にお使いになりますし、前半の目的では、通産省がそれぞれの意見を参考にしながら省令改正の有力な手がかりにするということに使わせていただいておるわけでございます。
各通産局の商工部長会議を開きまして指示いたしております。
東京通産局も含めまして、各通産局でまとめた資料を持っておりますし、それから本省におきましても、調査の資料につきましてはコピーとして保有いたしております。
何度もお言葉を返すようでございますけれども、東京通産局でこの点検に基づいてまとめた資料は、本省に報告をもらっております。したがいまして、いま先生のおっしゃった内容は、東通の担当官のあるいは何か勘違いでそういうようなお答えをしたのかと思いますので、その点はよく調べてみたいと思います。
掌握いたしております。
可燃性ガスあるいは毒性ガスの放出でございますが、これにつきましては法令上の基準を十分に定めまして、それで的確にやらせるようにやっておりますが、これを放出する時点といいますのは例外的な場合でございまして、したがいましてこれは各事業所が定められた基準を守ってやらなくちゃならないという義務づけを定めておりますけれども、その実態につきましては都道府県にチェックをさせておるということでございますが、いつどこでどういう工場がどういうガスをたまたま放出せざるを得なかったかという実態については十分に把握はできていないかと思います。
化学保安対策本部におきます調査の内容の一環として、先生のおっしゃったこの問題についてもチェックするように内容として織り込まれております。したがいまして、その報告に基づきまして各事業所におきます個別の設備につきましてはいろいろ点検もしましたし、指示もやっておるわけでございまして、そういう意味では、非常に自主的な問題の処理をやっておることは間違いございません。
この保安体制につきましてはそれぞれの持ち分なり役割りを一応定めておるわけでありまして……(神崎委員「「国としても」と言っておるのですよ」と呼ぶ)国としての役割りは、保安の技術基準を定めたりあるいは法律を改正したり、そういうような法体制の面につきまして責任をもってやっていくということと、保安の現場におきますところの監督体制が十分に行われますように予算面、人的面についても強化を図るように都道府県にも勧奨いたしますし、また国みずからもそういうようなことの姿勢を出していくというのが国の役割りかと思います。
たとえば保安技術基準一つ改正すると言いましても、現場の実態を十分にきめ細かく判断した上で改正しなければいけないわけでございまして、そういう意味では非常にきめの細かい行政を私どもはやっているつもりでございます。 ただ、現場の現実の施設個々につきましてのチェックというものは、何しろ数が高圧の第一種関係だけでも八千六百の数に上りますので、これの個別の施設につきまして本省みずからが現場の一々のチェックをやるというのは事実上不可能でございます。その辺は県にお任せいたしまして、それでそれぞれの分業体制におきまして、ただしかし先ほど言いましたように新しい技術の改善とかあるいは重大な事故が発生した場合の措置とか、そういう問題については本省みずか
可燃性のガス等の放出につきましては、十分に基準につきましては厳重に規制いたしまして、いやしくも二次汚染なり地域住民に悪影響を及ぼすようなことはさせないというたてまえでやっておりますし、県についても十分にその点は周知徹底いたさせております。 それから、仮にそういうことが行われたとすれば、当然これは公害の面から言っても大気汚染防止法にもひっかかる問題でございまして、それは放置されない問題でございます。先生の御指摘のようなことが仮に行われたとすれば、これは重大な問題でございますので、これはさらに基準を強化するなり何なり手を打たなければいけないと思いますけれども、一応われわれとしては、体制としては、そういうような二次汚染なり地域住民に影
調査いたしまして、適切な処置を講じたいと思います。
よく調査いたしまして、そういう御趣旨で対処いたしたいと思います。
十分に実態を調査いたしまして、問題があれば……(神崎委員「あればじゃないよ、あると言うておる」と呼ぶ)そのとおりであれば、まさに処置をいたさなければいかぬ、こう考えております。
四十八年の十二月の通達に基づきまして、いま先生のおっしゃいましたパージ用の窒素につきましても十分に保持するようにということを指示いたしております。これにつきましてはその後各コンビナートごとにおきますところの一斉点検をやっておりまして、その中におきまして共同防災体制の一環としてそういうものの保持状況を把握いたしております。
必要量について十分に保持するように通達いたしておりますし、そのとおりやっているものと思っております。
高圧ガス設備には、異常時に対します安全機構の一部といたしまして、設備内に脱圧、圧力を抜きましてその後にガスを処理するために、フレアスタックというものが設置されておるわけでございます。フレアスタックというのは一常に火種を用意しておりまして、脱圧して移送されたガスを燃焼させた後に大気中に放出させるということになっておるわけでございます。それで、一方毒性ガスにつきましては、事故異常時につきましては、ただ放出するんじゃなくて、害を除きまして、除害設備を通しまして大気中に放出するようになっておるわけでございますので、問題はない、私はそう思っております。
コンビナートにおきましては、特段と通産省の所管の業種が入っておりますので、通産省といたしましてはそれぞれの業種、たとえば高圧ガスの産業、あるいは電気事業の関係、あるいはガス事業の関係等々がそれぞれ所管として入っておりますので、そういう所管産業としておのおの個別の業種につきまして、まず前提としてやるべき保安基準といたしまして、当然改めるものはこの際改めるべきであるという立場に立ちまして、個別にいろいろやっておるわけでございますが、ただ、コンビナート全体としてのあり方、どうあるべきかということになりますと、この間のタンクのような、石油のタンクにつきましては消防庁の所管でもございますし、それから、労働者の安全につきましては労働省の問題でも