御要求の資料は、委員長を通じて差し上げることに準備いたしたいと思います。
御要求の資料は、委員長を通じて差し上げることに準備いたしたいと思います。
ただいま先生がお述べになりました事故の原因は、御指摘のとおり下請が問題であったわけでございます。 それで、下請につきましての今後の管理の問題でございますが、何といいましても下請管理が適切に行われますことは保安対策上きわめて重要なことでありまして、従来から清掃とか修理時に下請企業の従業員を使用する場合には、責任者が現場に立ち合うことなどを強く指導をしてまいっております。危害予防規程について現行法の記載事項といたしましては、下請管理に関する事項が明記されておりませんために、一部の事業所におきましてはこの点の記載が予防規程にございません。今回の法律改正によりまして、危害予防規程の意義が一層高まりますので、下請管理に関する事項を法定記載
先生がいまおっしゃいました火災時の問題あるいは異常事態の発生したときの措置あるいはダブルチェックの問題、人身事故の予防措置等々につきましては、これからつくられますところの危害予防規程の内容として織り込んでまいりたいと思います。 それからさらに、この中に盛り込まれますところのマニュアル等につきましては、定期的な見直しをやらなくてはいけませんし、いろいろ内容を改めていくということも必要でございまして、その辺の危害予防規程の制定、改廃の時期、手続、方法等も定めますし、マニュアル類の大綱及びその制定、改廃手続あるいはスタートアップあるいはシャットダウン等のような手続等々いろいろ盛り込みまして、いま言ったようにさせてまいりたいと思います。
コンビナートにおきます防災の問題あるいは保安確保の体制の問題といたしまして、今後やるべき問題は大きく言って二つあろうかと思います。 一つは、コンビナート内におきますところの各種設備、これは各省それぞれ所管が違っておりますけれども、各省が所管しておりますところの設備につきまして、少なくともその設備が災害を発生せしめないように、人身事故が起きないように技術基準を確実につくりまして、それを遵守させて、事故につながらないようにするということはそれぞれの持ち分に応じて各省が早急にやるべきことだろうと思います。 さらにもう一点は、各省がそれぞれの持ち分に応じてやっております保安の確保を、コンビナートとして一つの大きなかさのもとに、特に防
コンビナートの中におきます保安確保といたしましては、まず企業が自分の工場内におきますところの自主保安が一つございますし、それから各工場ごとに、各工場すべてが横の連絡をとりまして防災体制をしくという二つの問題があろうかと思います。一つの企業の保安の確保といたしましても、たとえば石油化学工場であれば高圧ガスもあれば石油タンクもある。あるいは取り締まりの面から言いますと、通産省それから消防庁、労安、大体三法が占めておるわけでございますが、これらについての保安の責任者の考え方でございますが、それぞれの法律におきまして保安の責任者を置かなければならないことに法定されております。特に高圧ガスにつきましては、いま先生がおっしゃいましたようにピラミ
増大いたしております特に一般家庭の事故対策といたしまして、ガス漏れ警報器が一つの有力な保安の器具であることは、われわれも十分に承知いたしておるわけでございまして、何とかこれを十分に普及してまいりたいというふうに考えております。 ただ、LPをお使いになっている家庭は、千八百万世帯という非常に膨大な家庭がお使いになっておりますので、これを法律的に義務づけるということになりますと、いろいろやはり検討しなければならない問題が出てまいるわけでございます。特に、供給体制が万全かとか、それからアフターサービス体制がどうかとか、あるいは本当に信頼性が十分に保ち得るのかということが、やはり法的に規制をするということになりますと、十分にその辺の裏打
LPガスによります事故件数は、都道府県からの報告によりますと、四十七年で三百十六件、四十八年で三百八十四件となっておりまして、四十九年もまだ確報ではございませんけれども四百八件というように増大いたしております。 〔森下委員長代理退席、田中(六)委員長代理着席〕 それで、事故の発生場所を、事業所あるいは運搬中及び消費先の三つに大別いたしますと、消費先におきます事故が大部分でございまして、四十七年二百九十九件、四十八年が三百六十八件、四十九年が三百八十八件ということになっております。しかも、消費先の事故の多くが一般家庭あるいはアパート、しかもそれは浴室内が多く、また飲食店の事故が多いわけでございます。 この原因をいろい
御指摘のとおり、LPガスの使われている家庭は非常に膨大でございますので、この方々が十分に注意してお使いいただくように啓蒙をしていくことが非常に大事な仕事でございます。しかも、この販売業者が非常に弱小零細の方々が多いという特殊事情もございますので、これにつきましてはやはり国も積極的にこの問題に取り組んでいく必要があるだろうということでございまして、予算面におきましても、消費者保安センターを設置するとかあるいは保安啓蒙についての予算を計上いたしまして、いろいろ積極的にやってまいる考え方をとっておりますが、さらに学校教育の面からも子弟の教育の中にこれを織り込んでいくということも非常に有効であると思いまして、われわれの方といたしましてもいろ
一般家庭におきます保安器具といたしましては、ガス漏れ警報器は非常に有力な手段であるわけでございますが、いま先生御指摘のように、この信頼性につきましては、現在の時点では必ずしも十分とは言えない点も多々あるわけでございます。したがいまして、今後は十分に信頼性が確保できるような手段を講じていく必要がございますために、高圧ガス保安協会に検定制度を設けまして、しかもこの検定基準は大幅に強化いたしまして、有効にこれが働いて誤操作につながらないとか、あるいは有効にこれが鳴らないために消費者の方がはずしてしまうとかいうようなことが起こらないように十分に注意してまいりたいということで、ことしの一月一日から検定基準を強化いたしたわけでございます。さらに
現在、このガス漏れ警報器の保証の期間は大体二年になっておるわけでございますが、今後リース制度を行う段階になりますれば、これを三年程度に延長いたしまして、この間は、販売業者とメーカーに十分にアフターサービスと、それから故障が起きた場合は修理するというようなことの責任をとらしてまいりたい、こう考えております。
器具の改善につきましては、ストーブとかふろがま、あるいは瞬間湯沸かし器等の口火が立ち消えした場合には元栓が締まるような形の機器を開発いたしまして、今後売られる器具につきましては、その器具以外売ってはならないということを一月十五日付で告示いたしております。それから、特にホースにつきましては、ゴムのひび割れによりまして自然とガスが漏れて災害につながる例が多い関係もございますので、ゴムホースの規格を改めまして丈夫なものにしていく。移動性でないもの、固定的なものにつきましては、できるだけ金属製のホースを使ってもらう等々、設備改善の面からも保安体制の確立を期してまいりたい、こう考えております。
特に一般家庭の定期検査につきまして、販売業者に義務づけしておるわけでございますが、約五万軒に上る販売業者の方々の中には、実際問題として十分に保安検査が行われにくい方々も入っておりますので、これにかわる検査体制といたしまして、各県の保安センターにいろいろ御指導願っておるわけでございます。 いま御質問の、大体一般家庭でこのセンターに依存しておりますのが一五%程度でございます。ただ、これも年々増加いたしておる傾向がございます。したがいまして、販売店も大体同じ程度の依存率であろうかと推定されます。
保安センターは、四十六年当時は四十九、四十九年四月では二百七十一ということで非常に急激にふえてきておりまして、したがいましてある県によってはそういうような高い普及率になっておりますし、今後ともその傾向は各県に及ぶものと思われます。そういう傾向にかんがみまして、われわれといたしましてもむしろこの際積極的にこのセンターを活用する方向で考えていくべきであろうというふうに考えております。したがいまして、今後は調査員とかあるいは所有すべき設備類等につきまして早急にある一定の基準を定めまして、それでその内容を十分に審査いたしまして保安センターを認定するという新しい制度を設けるべく、いま都道府県と協議をしている段階でございます。
この保安センターの資格要件につきましては、保安問題を取り扱う非常に重要な機関でございますので、技術的な問題あるいは資金的な裏づけの問題等々につきまして慎重に検討いたしまして、都道府県といろいろといま協議を重ねておる段階でございまして、近いうちに一応の案を決定する段階までまいっております。
刻印の費用は大体数十円じゃないかと思うのでございますが、これは容器の検査手数料の中に織り込んで徴収したい、こういうふうに考えております。
特にコンビナート地区におきますところの権限の問題は、いま先生が御指摘になったとおりになっております。ただ各省庁がどうしてこういう形でやっておるかということを申し上げますと、特にこの保安問題といいますのは、国の立場といたしましては、最低限の保安基準を作成するという立場が一つあるわけでございます。これにつきましては、おのおの非常に専門的であり技術的な問題でございますので、保安基準の作成につきましては、最もその産業に、能力といいますか、その検討をし得る能力を持った官庁がやるという形で、こういう構成になっておるわけでございます。 それからもう一つ、保安問題として重要なのは、現場の監督体制の問題があるわけでございまして、通産省といたしまし
今回の事件にかんがみまして、関係各省庁におきまして、コンビナートの、特に共同保有の資材につきまして、さらにコンビナートの実態面に即しまして、緊急に措置するように手配を進めておりまして、確かにこのオイルフェンスにつきましては手抜かりがあったことは、われわれとしても十分反省いたしておりますので、単に陸上部門のことだけじゃなくて、海上部門も含めまして、今後体制を整備してまいりたいと思います。
できるだけ早急にやりたいと思っております。
まあ関係省庁と、非常に幅の広い問題でございますので、きょうの先生の御趣旨も体しまして、また早速、きょう手配いたしたいと思います。
通産省所管の高圧ガスにつきましての地震対策につきましては、特にコンビナート事業所に多く存在いたします球形タンクの耐震性につきましては、工業技術院、公害資源研究所、科学技術庁、それから国立防災科学技術センター等々の御協力を得まして、四十六年から四十八年にかけまして一連の実験をやっております。それから、さらに四十七年、四十八年にかけまして、高圧ガス保安協会にコンビナート防災システム開発調査を委託いたしてきております。 このような一連の実験並びに委託調査の結果を踏まえまして、つい最近、昨年の十二月二十五日に、いま先生のおっしゃいました審議会の中に地震対策分科会を設立いたしまして、コンビナート等におきます高圧ガス設備につきましての耐震設