コンビナートにつきましての防災体制につきましては、それぞれ通産省の指導におきまして、お互いの共同の応援体制なり出動体制をつくりまして、防災体制をしいておるわけでございまして、おのおの四日市のみならず各コンビナートにおいてやっております。したがいまして、事実つくられた月日はただいま持っておりませんけれども、各コンビナートについて、通産省がそれぞれ労働省、消防庁と連絡を図りながら、現実にやってきたことは間違いございません。
コンビナートにつきましての防災体制につきましては、それぞれ通産省の指導におきまして、お互いの共同の応援体制なり出動体制をつくりまして、防災体制をしいておるわけでございまして、おのおの四日市のみならず各コンビナートにおいてやっております。したがいまして、事実つくられた月日はただいま持っておりませんけれども、各コンビナートについて、通産省がそれぞれ労働省、消防庁と連絡を図りながら、現実にやってきたことは間違いございません。
指導してまいりました。
非常に具体的な問題でございますので、早速調査もし、その方にもお会いしまして、真意のほどを聞いた上でまたお答え申し上げたいと思います。
私が申し上げておりますのは、先生のおっしゃったことを信用するとかしないとかの問題ではなくて、要するにいまおっしゃっている内容がいわゆる保安基準の問題なのか、いわゆる製造工程の一般のノーハウの問題なのか、いろいろ技術基準としてもございます。それから、国家基準もございますし、それから一般基準といいまして、業界が推奨する推奨基準もございまして、技術基準といいましても多種多様でございますので、そこに書いてあります内容が国家基準を言っているのか、企業基準を言っているのか、あるいは製造工程のそういう内容を言っているのか、その辺をちょっとつまびらかにいたしませんと明確なお答えをできませんということを申し上げているわけでございます。
われわれが扱っておりますものは、いわゆる国家基準となるべきものが問題でございますので、国家基準についてそういうようなことがもし仮に言われたとすれば、それは不穏当であると私は認めざるを得ないと思います。
国家基準にかかわる問題は、業界、それからわれわれも含めまして、十分にオープンに議論を進めるべき筋合いのものでございまして、隠すとか隠さないとかというようなことが仮にあるとすれば、それは適当でないということでございます。
調査した上、お答えいたしたいと思います。
通産省本省に九人、通産局に二十人、都道府県に百七十一人、合計二百人でございます。
早急に調べます。いま手持ちがございませんので、申しわけございません。
コンビナートの保安対策につきましては、コンビナートに存置されておりますところの各工場が非常に複雑な機構になってまいっておりますので、それぞれの各省庁の持ち分に応じまして、それぞれ監督をいままでやってまいっておるわけでございますが、立地的に申しますと、同じ個所にそういうようないろんな工場が密集いたしておりますので、法律的にはそれぞれ守備範囲、持ち分というものが決まっておりますけれども、コンビナート総体として保安対策を確立しなくてはならないという問題が、先生御指摘のとおり、あるわけでございます。 特に高圧ガスの関係におきましては、一昨年来相当の事故が頻発いたしたわけでございまして、それを契機に、われわれの方といたしましては、コンビナ
コンビナートにおきますところの保安体制の問題並びに防災関係の二つの問題があろうかと思います。 まず最初の保安体制の問題につきましては、通産省といたしましては、一昨年、高圧ガス関係の事故が相続きましたことにかんがみまして、消防庁と労働省と三省庁の連絡会議を設けまして、コンビナートの保安体制の万全を期すべく、局長レベルの定期的な会合を続けてまいっております。 さらに防災関係につきましては、まず第一に自主的の保安体制を確立してもらおうということで、四十三年以降、各コンビナートごとに保安防災協議会というものを設置いたしまして、事業所間の共同保安組織の整備あるいは相互工場の応援体制あるいは保安技術の共同研究、地元消防機関等の協力を得ま
コンビナートにおきますところの立地につきましては、従来とも、環境、保安両面で事前にアセスメントをやってきたつもりでございますけれども、現実こういう問題が起きましたので、こういう事実を踏まえまして、いまおっしゃったような問題につきまして、いま消防庁の方でいろいろ原因を追及されておりますので、その結果重油タンクというものが埋立地で不適当なのかどうか、保安上の消防庁からの調査結果を待ちまして、検討いたしてまいりたいと思います。
一般的にこういう埋め立てのみならず、工場を立地する場合、特に大規模工場地帯につきましては工場立地法でいろいろ規制をやっておるわけでございますが、この場合に、いまおっしゃったような保安対策の面につきましては、高圧ガスの工場を建設する場合は通産省、それからこのような重油タンクの設置の場合は消防庁がおやりになっておりまして、これは製造並びに操業につきましては、建設の段階からそれぞれ持ち分を持っております所管の官庁が、いまおっしゃったような点も含めまして、当然許可するわけでございますから、そういう地盤を含めまして製造許可ということに当然つながらなければならないわけでございます。ただ現実問題として、そういうたてまえになっておりますけれども、現
まず、技術調査団の件につきまして御報告申し上げたいと思いますが、年末の二十六日に現地調査をやりまして、それから正月休みもずっと検討していただいておったわけでございますが、その検討結果を踏まえまして、一月の十日に第二回目の検討会を開いております。できるだけ早く結論を出したいということで急いでおりますけれども、最終結論までにはまだ若干時間がかかるわけでございます。 したがいまして、いま詳細どういう結論になるか、まだ申しかねるわけでございますけれども、途中われわれ政府側もいろいろ調査団に、技術検討の場で一緒に入っておりますので、若干先生の御質問の要点を経過の問題として報告申し上げますと、特に水力採炭なるがゆえに今度の事故が起きたという
まあ今度のようなタンク事故を想定してではございませんけれども、瀬戸内海に立地いたしますところの工場の排水あるいはこれから立地しようとする工場群の予想される被害を想定いたしまして、いろいろ調査研究をいたしますために、呉市に工業技術院の大型水理模型を約一年半前に完成いたしまして、ここで瀬戸内海のこういう汚濁関係をモデルとして実地に試験する体制を整えておるわけでございます。しかし、これは一般の工場排水を想定いたしまして、瀬戸内海の環境保全をできるだけ保っていこうというねらいでいろいろなシミュレーションの手法を入れながらやる仕組みでございますが、今度のような大事故にはたしてこれが使えるかどうか、この点もわれわれのほうで一応まあ検討していこう
あの水理模型をつくったねらいは、まさに瀬戸内海という非常に大事な海をできるだけきれいにしていくという姿勢でつくった模型でございますので、御提案の趣旨も十分に頭に入れまして検討いたしてみたいと思います。
いま先生がお述べになりました死傷者の数、あるいは事故の頻度等は御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましても、同じ私のところで高圧ガスの保安の問題をやっておりますけれども、それ以上に最近のプロパンガスの保安の問題につきましては頭を痛めておりますし、対策に苦心を払っておるわけでございます。 これの原因につきましては、いろんな関係の機関もございますし、われわれ都道府県ともいろいろ分析いたしておるわけでございますけれども、非常に一般家庭でお使いになっている関係もございますし、原因必ずしも明確に分析されているわけではございませんけれども、六〇%ないし七〇%程度は残念ながら末端におきますところの使用される方々の不注意というものもあ
ことしに入りまして、一月三日の午前八時五分に、出光興産の中央訓練所におきまして爆発事故が起きたわけでございます。われわれとしましては、とにかくこういうLP関係の事故が起きないようにということで、訓練もいろいろ指導してまいったわけでございますが、事もあろうにこの訓練所で事故が起きたということで、非常にショックを実は受けておるわけでございまして、まことに申しわけないと思っておるわけでございます。 事故の原因につきましては、非常に大きい事故でもございますし、常識的にはわれわれもちょっと考えられない事故でもございますので、徹底的に調査するというたてまえをとっておりまして、いま原因につきましては、千葉県とそれから警察によりまして調査をやっ
原因につきましては、われわれとしましては、大部分が一般の方々の不注意に基づく事故ではございますけれども、たとえ不注意がありましても、それが事故につながらないような安全な消費器具を普及することが必要であろうと思っております。通産省といたしましても、瞬間湯わかし器、それから風呂がま、風呂バーナー、元せん、ストーブにつきましての安全装置の装着を義務づける旨の省令改正を最近行なっております。また、消費者教育のためには、第一線で消費者と接触しております販売業者の日常の消費者啓蒙が必要でございますので、販売業者に対しまして消費器具の調査義務を完全に履行するとともに、毎日の販売活動を通じまして、消費者に対しまして保安のための啓蒙活動を果たすよう指
時間もあまりございませんので、簡単にお答え申し上げたいと思います。 第一点の調査団の派遣は、本日の午後、元東大教授の伊木先生を団長にいたしますところの、伊木先生、それから早稲田の房村先生、東大の山口先生、それからいま先生がおっしゃいました北大の磯部先生、この四人の先生をもって明日朝から現場の調査に当たります。もちろん通産省からも、随員として石炭課長を派遣させたいと思っております。 それから第二番目の、労働省移管の問題でございますが、本件につきましては、事故のあるつど御提議があるわけでございますけれども、鉱山の保安は生産とまさに一体の作業でございますので、われわれ通産省に置いたほうが、そういう生産と保安が一体であるという考えか